福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
マイナポイント第２弾につきましては，第１弾で5,000ポイントを取得した方でも健康保険証としての利用申込みで7,500ポイント，公金受取口座の登録で7,500ポイントを取得できる制度であることを，国や県がテレビコマーシャルや新聞広告等で広報を行っているほか，本市では市政広報やホームページにて周知を図っております。
マイナポイント第２弾につきましては，第１弾で5,000ポイントを取得した方でも健康保険証としての利用申込みで7,500ポイント，公金受取口座の登録で7,500ポイントを取得できる制度であることを，国や県がテレビコマーシャルや新聞広告等で広報を行っているほか，本市では市政広報やホームページにて周知を図っております。
また，収納方法によりましては，個人情報漏えいの懸念も残ります。 そこで，質問です。 監査人から，住民サービス向上の観点から幅広い納税方法に対応するよう検討すべきとの意見がございましたが，今後，納税方法についてどのような方向性で検討し，どのように対応していくのか，お聞かせください。
その際，市税の収納率向上に関する取組として，納税しやすい環境の整備についてお尋ねしました。また，本市における公金の管理・運用について，政府，日本銀行による量的・質的金融緩和政策により市場の金利はゼロ金利であり，そのような環境の中における公金運用の方針とその運用状況についてもお尋ねしました。
また、市税等の自主財源を確保するための方策としまして、市税、上下水道料金のコンビニ収納、スマートフォンアプリを利用しました電子マネー収納などの納付手段を拡充したほか、ふるさと納税制度の活用や未利用地等の積極的な売却を実施いたしました。 さらに、市民負担の公平性の観点から、受益と負担の適正化としまして、消費税率改正に伴います公共施設等の使用料・手数料の改定などを実施しております。
今回の事例において，一般会計繰入金は，実質的には一般会計と公営企業会計である下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないものと判断するというものです。 ここで，谷川代表監査委員に質問します。この判断について，裁判所で同様の判例はあるのでしょうか。
その際，市税の収納率向上に関する取組として，コンビニ収納，口座振替など，納税しやすい環境の整備についてお尋ねしました。 そこで，改めて本市における公金の管理，運用についてお聞きします。政府，日本銀行による量的・質的金融緩和政策により，市場の金利は超低金利であり，そのような環境下における公金運用の方針とその運用状況についてお尋ねします。
このほか、小中学校におけるプログラミング教育へのサポートや小・中学校プログラミングフェス２０２１の開催を支援する外部ＩＴアドバイザーの設置及びＪＰＱＲによる公金収納、音声認識ソフトやＲＰＡによる事務改善により、様々な行政課題にデジタルトランスフォーメーションの導入を進めてまいります。
公金及び準公金を着服するという重大な事案であり、直ちに全庁の現金取扱いに係る緊急点検を実施するとともに、市長をトップとする対策会議を立ち上げ、抜本的な再発防止に向けた検討を行いました。 各課等における現金取り扱いの現状などの調査結果を踏まえ、10月中旬に再発防止策を策定し、職員は今回の不祥事をわが事と捉え再発防止策を徹底することとし、以後毎月、公金の取り扱いチェックリストを作成させています。
このほか、市税や公共料金などの納付については、納付者の納付機会の拡大と納付期限内の収納率の向上を図るため、来年４月からコンビニ収納を始めることとしています。 また、簡易水道事業と下水道事業については、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくため、来年４月から公営企業会計へ移行する準備を進めています。
今後も，被保険者の負担が大きなものとならないよう，引き続き医療費の抑制や収納率の向上に努めるとともに，国に対してはさらなる財政支援や低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化について全国市長会等を通じて要望してまいります。 最後に，介護保険料の引き下げについてお答えします。
最後に，６つ目の歳入の確保についてですが，まず市税収入については財政再建計画で目標とした現年課税分の収納率99.2％を新年度においても見込み，市税収入総額で対前年度比６億100万円，1.3％増の452億2,800万円を計上いたしました。 また，ふるさと納税については，ＰＲの強化と返礼品の充実により１億5,000万円の収入を見込んでおります。
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君 欠席議員（ ０名） 説明のため出席した者 市 長 山岸 正裕 君 副 市 長 松村 誠一 君 教 育 長 梅田 幸重 君 総務部長総務課長事務取扱 上出 康弘 君 政策幹財政課長事務取扱 小沢 英治 君 市民生活部長税務・収納課長事務取扱
そういった１日分の多額の公金を銀行や会計課まで職員が持参しているという状況でございまして、相当のリスクを負っているということで、その公金の取り扱いや収納事務を抜本的に改めまして職員が公金を直接扱わない体制づくりの構築のため収納窓口を設置するものでありまして、今回その概要は収納課の入り口のところに収納専用窓口を設置しまして収納課で取り扱っている公金の収納業務を公金の保管、金融機関への移送も含めまして外部委託
収納課窓口で収納している公金については、職員が公金を直接扱うことのないよう新庁舎移行時に導入を検討していた一括収納窓口を前倒しして年内に設置するため、業務委託に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。あわせて納付相談による体制強化を図り、収納率のアップを目指してまいります。
また、健康づくりなど医療費適正化対策や収納対策をより一層推進し、制度の安定化を図ってまいります。 次に、３つ目の柱である快適で住みよいまちづくりについて申し上げます。
この中で，市税の適正公平な課税，徴収を行うとともに，収納率向上のための取り組みを推進し，安定した財源の確保に努めるとあります。 そこで，市税の収納率向上に関する取り組みについてお伺いします。 市税の納付については，税金を期限内に遅延や滞納なく納付することが原則です。しかし，残念ながら全ての方々がそのようにされている状況ではありません。
このマイナポータルのメリットとしては，各個人の自己情報や，やりとり履歴の確認ができることのほかに，子育てサービスの検索や申請がサイト内でできること，ネットバンキングやクレジットによる公金決済ができることなどが挙げられています。また，今後はマイナンバーカードの健康保険証としての利用も段階的に運用していく予定となっています。
事実，福井市でもそうであったように，資格証明書を発行し続けたことによって収納率が向上した自治体はありません。資格証明書の発行が収納率向上に結びついていないことは数字からも明らかです。 そもそも，生活実態が生活保護水準を下回り，払えるはずもない課税が行われているのに，それが払えなければ保険証を取り上げるというやり方にこそ矛盾と問題をより深刻にする原因があります。
◆２０番（菅原義信君） そういうぐあいに説明はされておりますけれども、しかし、請負をさせる、委託をするという、その中身について見ますと、例えば、上下水道料金の賦課業務でありますとか、同じく窓口収納業務でありますとか、滞納整理業務、これについては、一部ということで、括弧書きがされておりますけれども、つまり、直接市民との間で交渉をしなければいけないような、あるいは、今日までどうだったかわかりませんけれども
また、公共施設の使用料や公有財産の貸付収入においても滞納が見受けられますので、確実な収納計画を立て、速やかな徴収に努めていただきたいと存じます。 次に、公金管理について申し上げます。 現在、基金の管理は、基金別に金融機関の定期預金への預け入れが中心となっており、低金利時代にあっては非常に低い利子収入となっています。