越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
大阪開業運動に関し、越前福井を力強く印象づけるために、2025年大阪万博に越前ブランドに特化したパビリオン展示ができないかと声が出ております。 当然、多額の費用がかかりますので、福井県全体での独自パビリオン設置になるかと思います。 県は、現在一般公募でアイデアを募集していますが、丹南地区が一つになってそうした催しに参加することに効果があると思うのですが、考えをお聞かせください。
大阪開業運動に関し、越前福井を力強く印象づけるために、2025年大阪万博に越前ブランドに特化したパビリオン展示ができないかと声が出ております。 当然、多額の費用がかかりますので、福井県全体での独自パビリオン設置になるかと思います。 県は、現在一般公募でアイデアを募集していますが、丹南地区が一つになってそうした催しに参加することに効果があると思うのですが、考えをお聞かせください。
2025年には大阪・関西万博が開催されます。既に大阪を中心とした近畿圏では，万博に向けた準備とその後の跡地利用に向けた計画も進んでいます。大阪に宿泊した国内外のお客さんを，この福井に呼び込む仕掛けづくりも考えておく必要があります。 さらには，近畿圏との連携が生かされなければなりません。本市の近畿圏との関係強化について，お考えをお聞かせください。
次に、誘客促進プロジェクトチームでございますが、2024年の北陸新幹線の開業、2025年の大阪・関西万博を控える中、本市への観光誘客のターゲットを富裕層のインバウンドとしながら、伝統工芸の産地を中心とした観光素材づくり、また受入れ時の課題、そして誘客する手法などを検討いたしました。
それらは、和食のユネスコ無形文化遺産登録への貢献、それから御食国若狭と鯖街道や北前船寄港地・船主集落の日本遺産認定、ミラノ万博への出展、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定など、国や世界の重要な節目で存在感を発揮しながら着実に成果を積み重ねてまいりました。
現在の公共事業は，東北の復興事業や大阪・関西万博，世界的な原材料費の価格高騰などの影響から，建設資材や建設労働者の賃金相場が値上がりし，全国的に落札率が高くなっています。この福井市でも，3,000万円以上の工事の平均落札率は92.4％です。ところが，新クリーンセンター調整池工事においての落札率は，失格基準価格ぎりぎりの78.2％という低価格入札であり，下請労働者の待遇が心配になります。
競輪特別会計の補正予算は，大阪・関西万博に関わる協賛金を支出するものですが，安倍政権時代から大阪府と大阪市が政府と一体で進めてきた大阪万博誘致は，ＩＲ，カジノとセットで進められており，大阪府民や大阪市民の中にも，万博を口実にした巨大開発の無駄遣いや，賭け事の合法化を拡大するカジノ解禁に道を開くとして批判の声が根強くあります。そのような大阪万博に協賛する予算には賛成しかねます。
また，大阪・関西万博協賛競輪の収益の一部を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に協賛金として支出し，2025年に大阪・関西で開催される万国博覧会事業を支援します。 さらに，地方財政法に基づき，公営競技の収益の均てん化を図ることを目的に，地方公共団体金融機構が実施する地方自治体への貸付事業に資するため，公営競技納付金を納付します。 第４に，債務負担行為の設定でございます。
次に，第７号議案 令和３年度福井市競輪特別会計予算について委員から，大阪・関西万博協賛競輪の来年度開催に伴い，車券発売収入を前年度比で増額としているが，レースの規模と収入見込額はどれだけになるのかとの問いがあり，理事者から，大阪・関西万博協賛競輪は令和３年度に新設されるもので，幸いにして福井での開催が決定した。
例えば大阪でも万博が行われます。そういったときには、やはり多くの方が来られる、そういうタイミングにどうするのか。そして、その先、小浜開業の先にどうするのかなど、いろいろこういった、より消費の部分とミックスして波が来る中で、どういうふうにそこにターゲットしていくかということもすごく大事じゃないかというふうに思いました。
これからの10年先の未来を見ますと、2025年には大阪万博でドローンが有人飛行する、2027年にはリニア東京名古屋間の開業、2030年頃に完全自動運転が実現しているかなと思います。 自動運転となりますと、小学生が車を運転できていたり、もはや車ではなくてドローンが一家に１台あって駐車場にドローンが置いてあるような、そんな時代になっているのかなというふうに思います。
本事業は，北陸新幹線福井開業，大阪・関西万博を控えまして，今年度，県がインバウンドによる消費拡大を推進するため創設した支援制度を受けまして，まちづくり福井株式会社が導入する外国人観光客向けアプリ，ｉｋｏｓｓａＦＵＫＵＩの運用を支援するものでございます。
今後，外国人観光客の増加が予想される北陸新幹線福井開業や大阪・関西万博を控え，インバウンド消費拡大支援アプリを充実させ，福井の玄関口である中心市街地における外国人観光客の消費拡大を図る仕組みづくりを支援してまいります。あわせて，魅力的なお土産品を開発するため，課題やトレンドの把握のためのセミナーをはじめ，先進事例調査や商品改良，テストマーケティング，販売促進まで一貫した支援を行ってまいります。
福井県、そして本市においても、北陸新幹線開業や国道417号トンネル（冠山峠道路）の開通、そして中部縦貫道の開通など、高速交通ネットワークの整備推進のほか、2025年大阪・関西万博など、観光機会、誘客の拡大チャンスが到来してまいります。
先月21日には、鯖江の眼鏡が近畿経済産業局の重点産地育成ブランドに選定され、2025年の大阪・関西万博に向けて、世界に通用するブランド化を目指すことになるなど、大きな成果も生まれております。
この条例に基づき、今日まで約20年にわたり食のまちづくりを進めてきた本市は、「御食国若狭と鯖街道」や「北前船寄港地・船主集落」の日本遺産認定、ミラノ万博への出展、そして「鯖、復活プロジェクト」など、多くの成果や実績を重ね、そのことにより「食のまち小浜」という言葉が、市内外に浸透してきたものと実感しているところでございます。
全国に先駆けて進めてまいりました食のまちづくりは、ミラノ万博への出展、「ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ」や日本遺産の認定など、各方面から評価をされまして、市民の皆様にも浸透し、定着してきたと考えております。
計画の概要につきましては藤田議員にお答えしたとおりでございますが，「日々の暮らしにある『福』があふれるまち～オール福井で取り組む福井周遊の玄関口～」を基本理念といたしまして，北陸新幹線福井開業，中部縦貫自動車道全線開通，大阪・関西万博開催までを見据え，観光施策を一気に加速させ，観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，新計画の目指す姿に込められた思い，経緯についてお答えいたします。
本市においても，令和７年の大阪・関西万博の開催，さらにその後の北陸新幹線全線開通を控え，関西方面に向けた情報発信等の施策をさらに強化する必要があると考えています。 大阪・関西万博は，経済波及効果が約２兆円，来場者数は開催期間185日で約2,800万人と予測されております。国内外から多くの人が訪れる万博は，本市を国内外にＰＲするとともに，ヒト，モノ，カネを福井に呼び込む絶好の機会であります。
そして、大規模な国際イベントであります大阪・関西万博が2025年に開催されるなど、中期的５年で見ると、まさに観光機会、誘客の拡大などにもチャンスの時期だと考えております。新幹線の駅のない鯖江市ではありますけれども、逆に、だからこそこの好機を最大限に生かして、鯖江市一体となってワンチームとなって観光に取り組むことはこれまで以上に重要であります。
また，北陸新幹線福井開業に続いて，中部縦貫自動車道の全線開通，大阪・関西万博の開催が予定されており，首都圏のみならず中部・関西方面からの観光客も増加することが予想されます。今まさに，本市の観光行政にとって大変重要な時期を迎えております。