福井市議会 2019-09-11 09月11日－04号
また，前回の一般質問では，令和２年度からＲＰＡや人工知能ＡＩを導入し，システムを効率化することで市民サービスや業務効率の向上を図ることを検討するという答弁もいただきました。
また，前回の一般質問では，令和２年度からＲＰＡや人工知能ＡＩを導入し，システムを効率化することで市民サービスや業務効率の向上を図ることを検討するという答弁もいただきました。
◆５番（白﨑貴之君） 今回の補正予算にＲＰＡの方、検討事業ということで予算の方が上がっております。 事務軽減、庁内での事務軽減、当然、ソフトウェアのロボット化ということでの事務軽減、当然、図られるということを前提に、導入を検討されるんだろうと思います。 ちなみにこのＲＰＡに関して、区長さんの事務軽減というか、そういったことの効果は発揮できるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
今定例会の補正予算にも、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施準備のための経費や、行政内部の業務プロセスの自動化に向けたＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション導入に向け、対象業務の洗い出し、分析を行う予算が計上されています。 自治体を取り巻く環境は、これからさらに大きく変わっていきます。
業務効率の改善や窓口業務サービス向上を図るためにはチャットボット，ＲＰＡ，ＥＰＡ，ＣＡ，さまざまな段階があり，本市ではこれまでに先進情報技術の活用や整備に関して具体的に種々の面から考えられてきたと思いますが，その成果についてお伺いします。 最後に，幾つかの自治体が先進情報技術を活用したスマートシティの実現に向けた取り組みを行っております。
このような過程を通しまして、職員みずからが民間委託できる業務の洗い出しやＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションという手法を用いた業務の自動化など、庁内における事務改善や新技術の導入にも積極的に取り組むとともに、業務マニュアルの見直しを実施しておるところでございます。 また、外部委託につきましては、既に市民窓口課、上下水道課においては、包括的な業務委託を行ってきたところでございます。
そして、先進技術の一つであるロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡでございますが、これにつきましては、庁内の関係する部署の職員を集め、先進自治体の視察を行い、どういったことができるのか、どんな業務に向いているのかについて研究を行っております。その後、情報システム事業者も招いて庁内でＲＰＡのデモを行い、特定部門へのＲＰＡ導入の可能性についても検討しております。
今後もＡＩ技術を活用した情報分析やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）という手法を用いた業務の自動化など、庁内における事務改善や新技術の導入にも積極的に取り組むとともに、現在行っている各課ヒアリングの中で、包括的なものは今のところございませんが、事務改善のレベルで委託できる事業があれば、率先して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 水津達夫君。
同じく、政策経営部情報統計課を情報統計政策課に改組し、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩの活用による事務の効率化の取組を強化してまいります。 次に、健康福祉部の子育て支援課に、課内室として保育・幼児教育室を設け、認定こども園の整備や教育・保育環境の充実、幼稚園、保育所職員の指導の充実、保育料の無償化への対応などを図ってまいります。
次に、データ入力などパソコンでロボットに代行させる、いわゆるロボティックプロセスオートメーション、ＲＰＡ、これは各地の自治体で試験導入あるいは導入されております。本町でも導入を検討すべきかと思いますが、この点についてはどうですか。 ○議長（浜上雄一君） 反田総務課長。 ◎総務課長（反田志郎君） ＡＩとか、そういったものを利用したことというふうに思いますけれども。
また、人工知能技術を活用した情報分析やロボティック・プロセス・オートメーションという、ＲＰＡといわれているようでございますが、こういった手法を用いた単純業務、あるいは定型業務の自動化、またペーパーレス化の推進などによりまして庁内における事務改善や、新技術の導入などにも積極的に取り組みまして、業務効率の向上や迅速化を図っていきたいと思っております。
また、過大な時間外勤務については、特定の部署や職員に業務が集中しないよう所属長によるマネジメントを強化するとともに、民間ができる業務はできる限り民間の活力を生かし、ロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡと呼ばれておりますが、これらの手法の導入等による業務の省力化にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（下道惠子君） 酒井建設部長。
また、データ入力などパソコン上のソフトウエアロボットに代行させるロボットによる業務自動化、ＲＰＡといいますけれども、についても茨城でも４業務をモデルに実施をした結果、平均で86.2％の労働時間を削減できたそうであります。庁舎内の類似した40業務にも拡大する可能性もあるそうであります。