大野市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
自治体においても経営の発想による行政運営が重要であると考えており、基本構想では本市も経営管理の観点に立ち、公共施設の再編や長寿命化、ＡＩやＲＰＡなどの新しい技術の導入に取り組み、行政の効率化と財政の健全化をさらに推進するとともに、選択と集中による市民ニーズに応じた事業展開を進めていくこととしています。
自治体においても経営の発想による行政運営が重要であると考えており、基本構想では本市も経営管理の観点に立ち、公共施設の再編や長寿命化、ＡＩやＲＰＡなどの新しい技術の導入に取り組み、行政の効率化と財政の健全化をさらに推進するとともに、選択と集中による市民ニーズに応じた事業展開を進めていくこととしています。
ＤＸでできることは多岐にわたるので，庁内において現行業務にＲＰＡやチャットボット等の新しいデジタル技術を取り入れて効率化を図るだけではなく，本市としての将来的なデジタル社会のプラットフォームとしてのあるべき姿，全体像を描く，その両方の取組を同時に進めていくことが必要と思います。
これまで情報統計政策課を中心に、現行の紙ベースの業務フローの確認をしながら人工知能を使った文字の読み取り、ＡＩ─ＯＣＲと言っていますが、あるいはＲＰＡと言われる事務作業の自動化ソフトの導入を行ったり、ＢＣＰ対応を踏まえたクラウド環境でのデータ共有基盤の確認、あるいはプログラムをほとんど書かなくても実践的なアプリを作れるローコード開発と呼ばれるツールがございます。
次に，自治体クラウドの導入については，共同利用が可能な同規模自治体が近隣にないため現在は取り組んでおりませんが，業務・システムの効率化については定型業務の自動化でありますＲＰＡに現在取り組んでいるところです。今年度はふるさと納税の返礼品の支払い関連業務，資産税の登記済通知書の登録業務などにおいてＲＰＡ化を進め，業務の効率化を図っているところです。
本市では、既に実用化が進んでいます多言語音声翻訳技術を積極的に活用しているほか、本年度はふくい嶺北連携中枢都市圏においてＲＰＡの実証を進めております。今後は、国のモデル事業の動向やＡＩなどの開発状況など、先進事例を参考にさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
次に、行政内部の事務の効率化としては、全庁的な電子決裁システム、ＲＰＡ、会議録作成支援システムの導入やリモート会議の活用、自治体クラウドシステムの導入検討など、最適なシステムの構築により効率的な行政運営を目指します。 これらを集中的に進めるため、今定例会の補正予算案に盛り込んだ取り組みの一部を申し上げます。
今年度は，事務効率化や市民サービスの向上のため，定型業務の自動化でありますＲＰＡや，人工知能を活用した自動応答サービスでありますＡＩチャットボットなどの先端情報技術の導入などを行ってまいります。 次に，地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続についてですが，デジタル・ガバメント実行計画には，地方公共団体である県や市が優先的にオンライン化を推進すべき手続として22手続が示されております。
本年度から予定しておりますＲＰＡの検証や今回の働き方の新しいスタイルの実践に向けた取り組み、会議でのタブレット端末の活用も含めた新たなＩＣＴ技術の導入など、他自治体の先進事例を検証しながら検討を始めています。 ○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。 ◆４番（ダニエル益資君） ご答弁ありがとうございました。
まず，高度情報化時代への対応について委員から，市民サービスの向上と職員の負担軽減に向け，全国の一部自治体では人工知能が導入され始めているが，本市としては今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり，理事者から，令和２年度からは，窓口への問合せに人工知能が対応するＡＩチャットボットや，ふくい嶺北連携中枢都市圏事業において定型業務を自動化するＲＰＡを導入し，市民サービスの向上や事務の効率化を図る予定となっている
市職員で構成する働き方改革推進プロジェクトチームによる業務の効率化に加え、さらなる業務の効率化を図るため、先進的情報技術であるロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡの導入効果の検証を行います。
では、もう一つの事業、紙資料をＰＤＦ化したデータを機械で判断、処理できる形式に変換するＡＩのＯＣＲや、パソコン上の操作を自動化するＲＰＡを活用して行うＡＩのＯＣＲ、ＲＰＡ等を活用した業務自動化事業について御説明をお願いします。 ○議長（水津達夫君） 斉藤政策経営部長。
２つ目、電算事務諸経費にＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールの導入とあります。このツールを導入することによって具体的な作業軽減や、例えば２０％の残業減等の明確な目標はあるのか説明を求めます。
この取り組みの中で、定型的な業務については、情報通信技術を活用することが有効であり、本年度から進めているロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡを、新年度は二つの業務に導入し、その効果を検証したいと考えています。 情報通信技術を活用しながら、職場における業務の効率化を図り、これまでの働き方の見直しにもつなげることにより、新たな行政需要への対応や行政サービスの向上に努めていきます。
そのほかにも、音声認識ソフトやＲＰＡによる事務改善、次世代自動車の観光分野への展開に向けた検証など、ＡＩ・ＩＯＴ技術導入にも積極的にチャレンジしていきます。 また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連では、聖火リレーや採火イベントを開催するほか、大会期間中にはバドミントン競技を中心にパブリックビューイングを企画し、大会を盛り上げていきます。
連携中枢都市圏の市町において複数のアプリケーションをまたいで業務を自動化するＲＰＡに関して共同研究を行い，業務の省力化を推進いたします。 また，今年度のふるさと納税は１月末現在で３億300万円であり，昨年度に比べ約2.7倍と大幅に増加いたしました。寄附をしていただいた方々に改めて感謝申し上げます。
ふくい嶺北連携中枢都市圏における情報関連の取り組みについては、共同調達によるスケールメリットを生かしたコストの削減や事務の効率化が図られるため、広域航空写真地図データの整備や大容量ファイルの転送、共有サービスの導入、ＲＰＡ実証事業用システムの調達に係る所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。 以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取り組みの一端を述べさせていただきました。
◆16番（風呂繁昭君） 全国の自治体で人口減少、超高齢化の加速によりまして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる最先端のＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を導入して事務処理を自動化する取り組みが広がっております。ＲＰＡを今後導入する方向で検討を研究する自治体に、小浜市も全国自治体の136自治体のうちに入っております。
３点目の内部事務の効率化でございますが、人手不足の解消、働き方改革への対応も念頭に、現在取り組んでおりますＲＰＡ、これはソフトウェアのロボットを使った作業の自動化でございます。それとかＡＩ、ＩｏＴの活用によります業務の効率化を図ってまいります。
加えまして、業務のうち、多くの時間を費やしている定型業務や大量処理業務の軽減を図るため、ロボティック・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡの導入にも着手しました。 現在、全庁的にＲＰＡで処理が可能な業務の洗い出しを行っており、今後、対象となる業務を絞り込んで、その業務プロセスにおいてＲＰＡ処理を導入していきたいと考えています。
今後、限られた人員と財源の中で持続可能な自治体経営を進めるためにＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会に対応するＡＩ・ロボットやＲＰＡという新しい技術による業務の自動化やペーパーレス化の推進など庁内における事務改善や新技術の導入に積極的に取り組み、庁内の機構改革の必要性を視野に入れながら、さらなる職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水津達夫君） 辻川教育長。