福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
その他の必要書類の作成については，バックグラウンドでＲＰＡを活用し，自動処理を行うことで他の職員の業務の軽減も実現しており，市民からの申請手続の７割強をカバーしているとのことです。 今後は，ＤＸによりオンライン申請も可能となっていくと思われますが，マイナンバーカードを取得しない市民も多く，何よりも市民サービスの原点である窓口業務は今後もなくなることはないと思います。
その他の必要書類の作成については，バックグラウンドでＲＰＡを活用し，自動処理を行うことで他の職員の業務の軽減も実現しており，市民からの申請手続の７割強をカバーしているとのことです。 今後は，ＤＸによりオンライン申請も可能となっていくと思われますが，マイナンバーカードを取得しない市民も多く，何よりも市民サービスの原点である窓口業務は今後もなくなることはないと思います。
また，業務のさらなる効率化を図るため，戦略的にＡＩ，ＲＰＡの導入を図るなど，新技術の業務への活用を図ります。 さらに，ＡＩを活用した自動応答サービス，いわゆるチャットボットのさらなる充実や電子申請の推進により，市民がいつでも問合せや手続ができる環境整備など，デジタル化による市民サービスの向上につなげてまいります。
その他，入札契約のＤＸ化推進や，定型作業のロボットによる自動化，いわゆるＲＰＡの導入に向けて，ふくい嶺北連携中枢都市圏で共同研究を進めてまいります。さらに，市民課窓口にキャッシュレス決済を，納税課にはセミセルフレジを導入し，行政サービスの向上を図るとともに，新型コロナの感染対策を行ってまいります。 以上，第八次福井市総合計画の４つの柱に沿って主要事業の概要を申し上げました。
また，行政内部におけるＤＸ施策としましては，パソコン上の定型作業を自動化できるＲＰＡといったデジタル技術を活用して業務の効率化を図るなど，ＤＸ推進のための環境を整備してまいりたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇） ◎総務部長（塚谷朋美君） 福井市行財政改革指針について，お答えいたします。
今年度，本市は行政手続のオンライン化申請手続の６件増，ＲＰＡ導入業務数の２件増，オープンデータ数の３件増を計画しているようですが，せめてオンライン化申請手続件数はもっと増やせないのでしょうか。 自治体情報システムの標準化・共通化について，その本格移行期は令和５年度からです。
また、ＤＸにかかる取り組みとしてＲＰＡ、ＡＩ議事録作成システム、キャッシュレス決済など、市民サービス向上のため、あらゆる分野にチャレンジしてまいります。 また、ＩＴ専門員につきましては、現在、当市のＩＴ担当職員がＩＴの専任職として、必要とされる高度な専門的能力に加え、民間企業での実務経験を有しており、既に活躍しておりますので、新たな採用は考えておりません。
また，情報の分野では，業務プロセスを自動化することにより省力化を図るＲＰＡの導入について，共同研究を進めているところです。 今後も連携市町と密接に意思疎通を図ることで，より強固な関係を構築し，それぞれの市町の個性と魅力を磨き高めてまいります。そして，連携中枢都市圏における取組を通じて，活力と魅力あふれる経済，生活圏の実現を目指してまいります。
また、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し、昨年度は市民税当初賦課業務と国保請求の過誤チェックの実証実験を行いました。 今年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、予約確認のはがき作成自動化を図っております。 さらに、コロナ禍により、密を避ける意味からも、国、県との会議、企業等への説明会は、ほとんどがズーム等を活用したオンライン会議となっています。
具体的には、新年度の組織改編におきまして、デジタル化を推進する部署を強化し、行政手続のオンライン化やＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、先端技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。 そのことによりまして、職員の定型業務に係る負担が軽減でき、政策業務に注力できる環境を整えることができるため、市民サービスの質の向上につなげられると考えております。
また、本計画における重点取組事項としまして、１番目としまして自治体の情報システムの標準化・共通化、２番目としましてはマイナンバーカードの普及促進、３番目としましては行政手続のオンライン化、４番目としましてはＡＩ・ＲＰＡ──ＡＩといいますのは人工知能でございますし、ＲＰＡといいますのはRobotic Process Automationということで提携業務のオートメーション化でございます──の利用推進
本指針では、国の自治体ＤＸ推進計画の重点取り組み事項とされる自治体情報システムの標準化、共有化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底などの方策により、市民サービスの向上や行政内部の事務の効率化などを目指します。
そのほかペーパーレス会議の推進、音声認識ＡＩによる議事録作成、ＲＰＡによるパソコン操作の自動化等を導入することで、コロナ禍や少子高齢化においても行政事務が滞ることがないよう事務効率を向上させ、市民サービスの向上に努めてまいります。 このようにＩＣＴ活用の効果として、市民の利便性の向上及び行政事務の効率化が期待できると考えます。 ○議長（松山信裕君） 冨士根議員。
また，事務事業の効率化を図るため，定型作業を自動化できるＲＰＡの導入を進めており，今年度の取組といたしましては，職員に対し操作研修を実施し，ふるさと納税関連業務や税務各課において定型業務等の省力化を行っております。
このほか、小中学校におけるプログラミング教育へのサポートや小・中学校プログラミングフェス２０２１の開催を支援する外部ＩＴアドバイザーの設置及びＪＰＱＲによる公金収納、音声認識ソフトやＲＰＡによる事務改善により、様々な行政課題にデジタルトランスフォーメーションの導入を進めてまいります。
自治体においても経営の発想による行政運営が重要であると考えており、基本構想では本市も経営管理の観点に立ち、公共施設の再編や長寿命化、ＡＩやＲＰＡなどの新しい技術の導入に取り組み、行政の効率化と財政の健全化をさらに推進するとともに、選択と集中による市民ニーズに応じた事業展開を進めていくこととしています。
ＤＸでできることは多岐にわたるので，庁内において現行業務にＲＰＡやチャットボット等の新しいデジタル技術を取り入れて効率化を図るだけではなく，本市としての将来的なデジタル社会のプラットフォームとしてのあるべき姿，全体像を描く，その両方の取組を同時に進めていくことが必要と思います。
これまで情報統計政策課を中心に、現行の紙ベースの業務フローの確認をしながら人工知能を使った文字の読み取り、ＡＩ─ＯＣＲと言っていますが、あるいはＲＰＡと言われる事務作業の自動化ソフトの導入を行ったり、ＢＣＰ対応を踏まえたクラウド環境でのデータ共有基盤の確認、あるいはプログラムをほとんど書かなくても実践的なアプリを作れるローコード開発と呼ばれるツールがございます。
次に，自治体クラウドの導入については，共同利用が可能な同規模自治体が近隣にないため現在は取り組んでおりませんが，業務・システムの効率化については定型業務の自動化でありますＲＰＡに現在取り組んでいるところです。今年度はふるさと納税の返礼品の支払い関連業務，資産税の登記済通知書の登録業務などにおいてＲＰＡ化を進め，業務の効率化を図っているところです。
本市では、既に実用化が進んでいます多言語音声翻訳技術を積極的に活用しているほか、本年度はふくい嶺北連携中枢都市圏においてＲＰＡの実証を進めております。今後は、国のモデル事業の動向やＡＩなどの開発状況など、先進事例を参考にさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
次に、行政内部の事務の効率化としては、全庁的な電子決裁システム、ＲＰＡ、会議録作成支援システムの導入やリモート会議の活用、自治体クラウドシステムの導入検討など、最適なシステムの構築により効率的な行政運営を目指します。 これらを集中的に進めるため、今定例会の補正予算案に盛り込んだ取り組みの一部を申し上げます。