おおい町議会 2019-12-13 12月13日－02号
おおい町でも、学校だけでの防災教育がちょっと難しいようであれば、学校と子供会やＰＴＡ、各種団体を巻き込んでの防災教育の取り組みというのを検討してはどうかなと思います。 例えば、学校やＰＴＡ、地域住民が共同で避難所である学校を使って防災キャンプを行う、そしてまたライフラインがとまったときにつくれる料理を工夫するような防災クッキングなど、よそではいろいろな事例で実施されております。
おおい町でも、学校だけでの防災教育がちょっと難しいようであれば、学校と子供会やＰＴＡ、各種団体を巻き込んでの防災教育の取り組みというのを検討してはどうかなと思います。 例えば、学校やＰＴＡ、地域住民が共同で避難所である学校を使って防災キャンプを行う、そしてまたライフラインがとまったときにつくれる料理を工夫するような防災クッキングなど、よそではいろいろな事例で実施されております。
答弁、プール監視は、大島小学校、佐分利小学校、本郷小学校のＰＴＡの方と警備保障会社の警備員の２名で監視している。また、名田庄地区については、２９年度は警備保障会社警備員の２名で監視していた。 質疑、スポーツ関連の報奨金の支給実績は。答弁、スポーツ報奨金は北信越大会以上の大会に出場した９４名に対して７７万５，０００円支給している。
私の考えは私の考えですので、私の考えは述べましたけれども、総合教育会議でなくても、ほかの会議でも、やはりＰＴＡの会合でも、やはり中学校の統合ありきだけでなく、町長が言われるように再編も含めて、１年間のうちで、全然議論の「ぎ」の字もなかったんでしょうかね。 ○議長（浜上雄一君） 中川教育長。
学校教育に必要な経費といたしましては、先ほどの御質問にお答えしましたもののほかにも、例えば中体連主催の大会に係る参加費ですとか、大会開催地までの交通費、また児童・生徒の修学旅行の参加費、ＰＴＡ活動費など多岐にわたっております。
今後は、狭い路線や歩道に対応できる小型機械の導入を検討するとともに、建設業者だけでなく、除雪作業が可能な事業者にも協力を依頼し、さらに区長会や除雪ボランティア、また学校ＰＴＡなどとの協力体制を構築し、地域ぐるみで雪害予防対策を推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（中本茂君） 原田君。
本町の小・中学校における通学時の安全確保対策につきましては、これまでから日常的に児童・生徒への登下校指導とあわせて通学路の点検を行い、危険箇所等の把握に努めるとともに、交通安全教室等の実施により交通ルールの習得と交通安全に対する意識の高揚を図っているところであり、またＰＴＡや高齢者の皆さんによる見守り隊により、地域と連携した安全確保対策を実施するとともに、警察や道路管理者と連携し、必要に応じて信号機
御提案いただきましたことにつきましては、各保育所の御意向、運営方針や保護者会また校長会、ＰＴＡの皆様の御意見などをお聞きしながら検討する必要があると考えております。 ○議長（新谷欣也君） 尾谷和枝君。 ◆１番（尾谷和枝君） ここに住民のアンケートがあります。
また、ＰＴＡの方、保護者会の皆さん等々におきましても、通学路の草刈り等も大変御苦労いただいておる経緯がございます。そうした中で佐分利地区の区長連絡協議会なんかからは、もう一回やったらどうかというな御提案も町のほうにいただいております。
構成は３４名でございまして、構成の内容ですけども、陸運局、県の交通課、県の警察、道路管理者、あと住民代表の区長連絡協議会の各地区の代表者、それと各団体関係での住民代表といたしまして老人クラブ連合会から４名、あと小・中学校のＰＴＡ代表、校長、女性ネットワークの代表、事業者、あとはまた交通運転者が、運転手が組織する団体等々で、役場からは各副町長はじめ関係課長が８名ほど出ております。
また、地域の子供達は地域で守るという考えのもと、それぞれの学校によって形は異なりますが、例えば佐分利小学校におきましては、平成１６年から地域の方々が佐分利見守り隊として児童の登下校に見守り活動を行っていただいておりますし、本郷小学校では老人会や子供会の方々が、また大島小学校でもＰＴＡの方々に同様の活動を行っていただいているところであり、今日まで児童に危害を及ぼすような事象が起きていないことは、地域の
◎総務課長（新谷和行君） 地域公共交通会議の委員さんのメンバーでございますけれども、先程簡単にちょっと答弁の中で申し上げたわけでございますが、具体的に申し上げますと、例えば中部運輸局の福井運輸支局の方、あるいは県の政策部の交通まちづくり課、それから警察署、それから小浜土木事務所、それからそれぞれ区長連絡協議会、それから老人クラブの方々、それからＰＴＡの方々、あるいはきのこと星の町おおいネットワークの
また、このことは教育委員、民生委員協議会、青少年愛護センター、ＰＴＡ、校長会の各代表と小・中学校の教頭で組織するおおい町いじめ等対策連絡協議会に報告し、いじめ根絶のための協議を続けているところでもあります。 いじめは、いじめを受けた児童・生徒の心を傷つけ、時として不登校や自殺、恐ろしい暴力につながるものであります。
高校生は授業料以外に教材費や修学旅行費、ＰＴＡ会費、さらに通学費に多額の負担がかかるのが実情なのです。学業における負担もさることながら、通学における交通費は本おおい町に高校がないので必ず必要であります。バス代あるいはＪＲ定期代に対する補助を行い、よって福祉向上と少子化対策の一助とするべきと考えますが、町の方針を示していただきたい。 以上が私の質問です。町当局の答弁を求めて終わります。
また、青少年育成おおい町民会議活動事業として、町民会議と青少年愛護センターが連絡調整を図りながら、年間を通してあいさつ運動を推進するとともに、高齢者やＰＴＡ等の各種団体の支援をいただきながら見守り活動や子ども１１０番の家の推進に努めております。
御質問の内容は、その中の農業生産法人に対する償却資産の課税についてでございますが、法人には設立登記されたＮＰＯ法人、ＰＴＡ、町内会、同窓会などの人格なき社団、社団法人、財団法人等の公益法人、そして株式会社、有限会社などの普通法人等がございます。農業生産法人は、その中の農事組合法人及び会社法人としての株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の中の１団体となっております。
委員構成といたしましては、まず利用者の代表といたしまして、区長会、老人クラブ連合会、小・中学校ＰＴＡ、行政ネットワークからの委員のほか、関係機関といたしまして中部運輸局、県、警察、事業者からの委員、それに私以下役場の関係課長での構成となっております。
最後に、安全、安心に対する考え方といたしましては、安全・安心まちづくり推進会議において、防犯隊、交通安全協会、ＰＴＡ連合会など、既に地域の安全確保のために活動をしていただいてる団体が情報を共有することによりまして、より効果的な活動をしていただきたいと考えております。町といたしましても、これら団体への活動支援を引き続き実施していきたいと考えております。
また、旧大飯町が行っていた修学旅行、ＰＴＡ活動補助、旧名田庄村が行っていたヘルメット購入事業補助などは、既に両地域ともに適用し、格差是正に努めているところであります。 一方、社会教育に関しましては、各種団体の速やかな合併をはじめ、行事の一本化、行事の交互開催など、関係者の御理解を得ながら進めているところであります。
子供の生きる力の根幹や能力を養う上で重要な役割を担う家庭教育の講座の開催等、子供の健全な育成を促進していくとともに、ＰＴＡや子供会、スポーツ少年団活動、学校安全ボランティアなど地域活動の理解のもと、地域全体で犯罪を起こしにくい環境をつくっていくことが何よりも大切であると考えております。