大野市議会 2020-03-11 03月11日－一般質問、討論、採決－04号
新年度に予定している新たな男女共同参画プランの策定に当たっては、学識経験者として福井大学医学部の長谷川教授をはじめとし、区長連合会、男女共同参画ネットワーク、壮年団体連絡協議会、ＰＴＡ連合会などの関係団体の代表者と働く世代や子育て世代の２人の公募委員、合わせて12人で構成する大野市男女共同参画推進委員会で協議していただき、提言をいただくこととしています。
新年度に予定している新たな男女共同参画プランの策定に当たっては、学識経験者として福井大学医学部の長谷川教授をはじめとし、区長連合会、男女共同参画ネットワーク、壮年団体連絡協議会、ＰＴＡ連合会などの関係団体の代表者と働く世代や子育て世代の２人の公募委員、合わせて12人で構成する大野市男女共同参画推進委員会で協議していただき、提言をいただくこととしています。
補助金の見直し、大野市行政懇談会、大野市自衛隊協力会、大野市統計協会、大野市防犯協会、大野市社会福祉協議会、身体障害者連合会、大野商工会議所、大野市ＰＴＡ、補助金全部カットする。 庁内のカットはどれだけあるんですか。 お尋ねいたしておきます。 ○議長（梅林厚子君） 財政課長、吉田さん。 ◎財政課長（吉田克弥君） 主なものを申し上げます。
一つ、再編以降モデルスケジュールについて、児童・生徒の他校間交流や教材、衣服等の選定等、ＰＴＡ活動や規約の相違に対する調整方法の確立等、再編以降に関して、モデル的なスケジュールを作られた方がよいのではないか。 ２点目、スクールバスの運用ルールについて。
また、ネットワーク力のあるＰＴＡとか、教育機関などに普及の協力をしていただくこともできると思います。 しかし、災害については、防災防犯課だけでは対策はできません。 この緊急連絡方法の普及の徹底でさえ、全庁挙げて取り組まなければ、進まないことだと思います。 災害に関しては、素早く、正確で、徹底した情報の提供、これが非常に重要です。
小学校に関係する主なご意見としては「子どもの人格が形成されるまでは、少人数で温かく見守ってあげたい」「小学生は地域の行事に参加し、育ててもらえている」「スクールバス通学になると、子どもの体への負担が心配である」「運動会やＰＴＡの行事がしっかりできないので、子どもがたくさんいる環境が良い」などです。
また、福井大学の松木健一副学長が「知識基盤社会に生きる子どもが育つ学校を創ろう」と題して基調講演、その後のパネルディスカッションでは、市ＰＴＡ連合会や民間保育園保護者会連合会の代表など５人がパネリスト、松木副学長がコーディネーターを務め「子どもたちのより良い教育環境は」をテーマにそれぞれの思いを話しました。
◆１番（廣瀬浩司君） では、ちょっと参考までにですけども、その前回の学校教育審議会の人数だったりとか、こういう関係の人、学校関係の人だったりとか、ＰＴＡ関係の人だったりとか、個人名が分かると駄目だと思うんですけれども、そういう前回の学校教育審議会のメンバーについて、教えていただける範囲で教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
結構、大野へかえろうであれば、そのとき協力してくれたＰＴＡ、保護者の方、います。 何よりそれを受け継いで、歌を聞いた高校生、今、大学生でいるはずです。 大学生とか一部社会人でいると思います。 その子らがどう思っているのか、その子らに今、どういうメッセージを次、届けるべきなのか、これが大事なことかなと思っております。
その支援策として、図書館主催の親子で取り組むブックスタート事業や公民館主催の家庭教育講座、市ＰＴＡ連合会と連携した子育て研修会など、各関係機関の子育て研修を充実させて、親業研修をサポートしたいと考えています。 次に、地域の教育力についてです。 地域の子どもは地域で育てるとの意識の下、世代間交流事業や自然体験活動などを推進しながら地域教育を推進します。
新聞では、区長会やＰＴＡと話し合いを持つと報道されていますし、昨日の答弁の中でも述べられております。 そして持続可能な開発のための教育と連動させていくということは、極めて重要なことであると認識いたします。 つまり持続可能な開発を実現するために発想し、行動できる人材を育成する教育についてであります。 ＥＳＤと地域との関係について、どのように考えているのか質問をいたします。
さらに先日、乾側小学校ＰＴＡが、京都市の醍醐寺と醍醐小学校との長年の交流など、地域と学校をつなぐＰＴＡ活動が評価され、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会主催の平成30年度優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰を受け、このほかにも広報おおのや議会だよりなどを音訳して、視覚障害がある人へ提供している音訳ボランティアグループ麻那の会が厚生労働大臣表彰を、長年、統計調査に従事してこられた島田登茂子さんが総務大臣表彰、松本茂樹
各学校では、校内体育大会、文化祭など実施されているというのを実感というか、体感しておりますが、そのような教育、本来の教育だけの分じゃない分野はですね、開催する開催しないというようなこと、それからＰＴＡの方に案内する、来賓の方に案内するというようなことはですね、各校長に一任されているのか、それなりの方針を教育委員会で出しているのか、その２点をお聞かせください。
次に、公費で賄うものについてですけれども、前回の一般質問で「学校運営費に公費以外に流用されているお金はないのか」の質問に、「ＰＴＡ会費や資源回収の収益金により、学校で使用するテントやスキー板、部活動のユニフォームなどをご厚意で購入いただいた」とのことですが、本来、備品などは公費で賄うものではないでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
このような中、新潟市で発生した女子児童殺害事件は、防犯カメラがスピード解決に至るきっかけとなったことから、防犯カメラの重要性が認識され、先般、大野市ＰＴＡ連合会や関係団体からも要望があったところでございます。
一つ、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費の支給は、どのようになっているのでしょうか。 一つ、受給資格があっても申請しない人は、いるのでしょうか。 一つ、民生委員との連携を、就学援助に関わる要綱から削除するべきではないでしょうか。 次に、暮らし福祉の充実について質問します。 消費税増税や社会保障の改悪により、経済的な格差と貧困が大きく拡大しています。
特に乾側地区におきましては、11月13日に乾側地区の区長及び乾側小学校ＰＴＡ関係者で、乾側地区学校再編協議会が組織され、平成31年４月をめどに、小学校は下庄小学校の校区へ、中学校は陽明中学校の校区への再編に向けて取り組みを進めているところでございます。
そんなことも含めますと、非常にこの１年間たったって昨日の話もございましたけれども、どう言いましょうかね、この曖昧にもやもやしていることが、非常にＰＴＡとかですよ、来年、再来年、子どもを学校にやりたいという方にとっては、ものすごくストレスになってるんですね。 そのことが、今本当に大変なことになっているというふうに私は思うんですよ。
これに関連しているんですが、今、富田地区でちょっと私たちＰＴＡの方とともにですね、尚徳中学校の今、休止になってます部活動を再開していただきたいという動きを取らせていただいております。
大野市は面積872.43平方㌔㍍で県内の市町村で１番面積が広く、全国でも2016年10月１日現在、市町村1,741自治体中48番目という広い大野市が、５校の中学校を１校にし、10校の小学校を２校にするという小中学校再編計画（案）を地域住民やＰＴＡの方々など、多くの反対の中、どのように話し合われたのかも明らかにせずに計画として打ち出しました。
また、ＰＴＡ連合会が実施したアンケート調査では、再編計画に賛成は10㌫未満、50㌫以上の保護者が反対している状況にも耳を傾けることなく、多くのマスコミも注目し、報告しているにもかかわらず、突き進んできた理事者の進め方は理解に苦しむものです。 小山小学校保護者一同と代表の吉田安宏さんから出された大野市小中学校再編計画見直しに関する陳情書の採択を求め、委員会の審査結果に反対するものです。