福井市議会 2022-02-18 02月18日-01号
具体的には,ICTを活用し公共交通の利便性の向上を図る公共交通ネットワーク構築事業や,農業の生産性を向上するスマート農業普及促進事業,行政手続のオンライン化やAIなどのデジタル技術を活用した電子自治体推進事業など,暮らしのDX,産業のDX,行政のDXの推進に取り組んでまいります。令和4年度当初予算では34件のDX関連予算を計上しております。
具体的には,ICTを活用し公共交通の利便性の向上を図る公共交通ネットワーク構築事業や,農業の生産性を向上するスマート農業普及促進事業,行政手続のオンライン化やAIなどのデジタル技術を活用した電子自治体推進事業など,暮らしのDX,産業のDX,行政のDXの推進に取り組んでまいります。令和4年度当初予算では34件のDX関連予算を計上しております。
特に,今後はICTを活用した教育の推進も行われていくと思いますし,DXやAIといった新しい技術も教育の場に入ってくると思いますので,そういったことを踏まえて,何よりも福井市の子どもたちが未来に向けて希望を持って楽しく学び,それから夢に挑戦できるような環境づくりができたらなと考えております。
国が打ち出しましたGIGAスクール構想に基づき、令和2年度末に全ての小・中学校で児童・生徒1人1台端末タブレットおよび校内の高速大容量の通信ネットワークを整備し、今年度から本格的にICTを活用した学習を展開しているところでございます。各学校では、本市の教育がこれまで大切に育ててきた実践とICTの活用とのベストミックスを図ることを目指し、各学年の学習段階に応じて取り組んでおります。
そして,金沢市では今年4月,金沢市ICT活用推進計画を継承し,国の自治体DX推進計画と整合性を取りながら金沢市のデジタル化をより一層推進するため,金沢市デジタル戦略を策定して,これを最上位の計画に位置づけました。
次に,ICTを活用した授業改善における現状と課題についてお答えします。 今年度から,各小・中学校ではタブレットを使用した授業を実践していただいているところです。例えば授業の中では,写真やプレゼン資料を使って根拠を明確にしながら発表したり,アプリを使用して視覚的にイメージしながら論理的に思考を深めたりする授業が行われております。
様々な意見交換を行う中で、若い世代や女性にいかに議会に対する興味を持ってもらい参画してもらうか、また議員活動を行う上でどのようにICTを有効に活用していくかなどの議会として共通の課題が浮き彫りとなり、今後も折を見て意見交換の場を設けていく方向で終了しました。 その後の委員会において、長期欠席議員の報酬削減及び逮捕拘束された議員の報酬支給停止等について、今後検討を行っていくことを了承しました。
◆(桶谷耕一君) この質問、最後になりますけれども、効果的、効率的に鳥獣被害を防止する観点から、近年はICT等を活用した捕獲機材等の新たな技術開発がされております。 越前市でもスーパーモンスターウルフというのがありますけれども、今後越前市においても、ウルフを超えた次の考え方があるのかお伺いをいたします。
次に,シェアサイクル活用促進事業431万2,000円は,まちなかレンタサイクルふくチャリについて,ICTを活用し無人化を進めるためのシステム導入に向けた調査費用の予算となっていますが,このシステムの導入には一体どのくらいの予算が必要と考えているのか。また,来年度には導入可能なのか,どのくらいの自転車利用を考え,費用対効果の調査もするのか,お伺いします。
それから、探求科のみならず全校で探究学習に力を入れていくと、例えばICTの活用、こういったものも普通科に導入していくということでございまして、生徒の主体的な学びを引き出していくと、そういった学校として他の高校とのいい意味での差別化を図っていきたいと、こういったことでございます。 市といたしましても、そうした魅力向上の取り組みをできるだけの支援、協力をしていきたいというふうに考えております。
また,現在,有人施設で貸出しを行っているまちなかレンタサイクルふくチャリについて,感染防止対策として人との接触を低減するため,ICTを活用し無人でも貸出しが可能なシェアサイクルシステムの導入に向けて調査を行います。 第2に,各種施策を推進するための取組でございます。
自治体においては、AI、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションとも、略させていただきますけれども、業務の自動化等でICTを駆使して、効果的、効率的に行政サービスを提供するスマート自治体への転換が求められています。ITやAI等を導入することは当然として、業務のアウトソーシングにも積極的に取り組んでいただくとともに、少ない職員の能力を適材適所で生かしていただきたいと思うところであります。
文部科学省は、情報通信技術、ICTの本格導入といった新たな時代の学びに合わせ、学校施設のあり方を見直すよう求める有識者会議の中間報告を公表しました。 デジタル機器の活用を想定して、教室を広くし、多目的スペースを設けることなどを提言しています。 黒板に向かって児童生徒が座る従来のスタイルから、多様な学びができる空間への転換を図りたい考えです。
世界のいたるところで新しい技術サービスが日々生まれるデジタルの世界において、不足する知見についてはICT教育アドバイザー、かつやま創生プロモーター等を活用して最新の課題解決方法を取り入れてまいります。
本市では、新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目指し、児童・生徒が自ら考え、主体的に行動できる力を身につけるためのツールといたしまして、全小・中学生に1人1台のタブレット型端末を貸与し、ICT教育を進めているところでございます。
具体的には,ICT関連産業,自動車関連産業,航空宇宙関連産業,健康医療関連産業,エレクトロニクス関連産業,ロボット関連産業,農商工関連産業の7つでございます。 次に,創業支援についてお答えいたします。 熱意ある創業支援事業補助金は,平成30年度から令和2年度までの3年間で8事業者を補助採択しまして,現在も全事業者が継続して事業を行っております。
越前市版スマートシティの実現に向けて、このような状況や課題について、スマートシティ、すなわちデジタルトランスフォーメーション、DX、ICT、AIなどの先端技術を活用した持続可能なまちづくりをするに当たり検討項目がたくさんあると思われますが、まず新幹線駅周辺についての状況や課題の中から、新幹線、北陸道、国道8号線が隣接しているという利便性があることで、その利便性により物流や人の流れなどが今まで以上に増
次に,コロナ禍における学校への影響とICTの活用についてお聞きいたします。 変異株の流行により,どこで誰が感染するか分からない状況であり,今後,学校内での感染拡大は避けられないのではないかとも考えております。そこで,小・中学校における影響について,何点か質問いたします。 まず,陽性者が出た場合,学校の休校,学級閉鎖についてはどのように判断するのでしょうか。
さらに,北陸新幹線福井開業を見据え,並行在来線を含めた地域鉄道,路線バスなど二次交通の充実を図るとともに,県や近隣市町と連携し,スムーズな目的地への移動や交通以外のサービスとの連携などが行える,いわゆるMaaSシステムやキャッシュレス決済の導入などICTの利活用に取り組み,利用者の満足度を高めてまいりたいと考えております。
新たな時代を生きる児童・生徒が情報および情報機器を適切に活用しながら未来社会を創造していく力を育むため、令和2年度に全ての小・中学校で児童・生徒1人1台タブレットおよび校内ネットワークの整備が完了し、学校のICT教育環境が整ったところでございます。
◆(小玉俊一君) 教育情報化推進事業で、令和3年度事業費が1億4,967万4,000円となっており、事業概要として、タブレット端末、デジタル教科書などのICTを効果的に活用して授業を実施、システム保守、リース料、デジタル教科書使用料、児童・生徒1人1台の端末保守とあります。