越前市議会 2011-12-08 12月09日－05号
それぞれ、県の中でもいろんな加配とか、そういうような形でできるだけ負担がかからんようにというようなことがありますし、また市の中でもＩＣＴ関係を使っていろんな教材、先ほど１時間の授業をするのに１時間、確かにそれも、そうやって若いときは言われました。だけども、本当に１日５時間、６時間という授業を持ってますと、ほんなんとってもできませんし、部活動がそこに入ってくる。
それぞれ、県の中でもいろんな加配とか、そういうような形でできるだけ負担がかからんようにというようなことがありますし、また市の中でもＩＣＴ関係を使っていろんな教材、先ほど１時間の授業をするのに１時間、確かにそれも、そうやって若いときは言われました。だけども、本当に１日５時間、６時間という授業を持ってますと、ほんなんとってもできませんし、部活動がそこに入ってくる。
最近は、またそのＩＣＴといいますか、ユーストリームで動画の配信を行ったり、フェイスブックとかツイッターなどの電子媒体で、広報活動にも力を入れていると。市長みずから、こういったその最先端の広報媒体を利用しながら広報に努めているという状態でございます。 また、その月１回の定例記者会、あるいは随時その特集の記事をお送りしながら、時期を失わず広報をするという工夫もさせていただいております。
続きまして、ＩＣＴの活用につきまして、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
要は学校の中でどんだけ定着していくかっていうことでありますので、要は興味、関心持って学習に取り組ませる、そういうような中で、各学校においては先生方はうんと教材研究していただいたり、今本市のＩＣＴを使って効果的な、要するにいろんなものを共有して先生方に入っていただく、そういうようなことで。
このように、地方公共団体の業務のＩＣＴ化への依存が高まる中、災害事故時での情報システムの業務の継続力の強化も求められています。納税や国民健康保険など、市のみが保有している市民等に関する情報を消失することは、どのような理由があれ回避しなければなりません。 災害発生時には、情報システムが停止することにより業務継続が困難となることも想定されます。
つにまとめようということでいろいろ協議をいたしましたが、それぞれの冊子、それぞれ編集してまだ間がない、余り時間がたってないということと、それと「武生の歴史」と「いまだての歴史」の副読本の内容構成が一つにするにはちょっと一からつくり直さないといけないという、これは市史編さん委員会の皆さんのお力をいただいて一から執筆をし直さないといけないということで、これにはちょっと相当時間がかかるということで、今現在はＩＣＴ
次に、「ＩＣＴのまち鯖江」の推進を図るため、街なかに無線ＬＡＮ利用可能エリアを拡大するほか、ユーストリームによる情報発信基地を中心市街地のらてんぽ内に設置します。 また、市内のＩＴ企業の方々や、全国から著名な専門家の参加を得て、本市のＩＴ戦略を語り合う「フォーラム」を開催し、本市の将来像としての「未来が見えるものづくりと情報発信のまち鯖江」を実現する起爆としたいと考えております。
現在、法の整備が大きく進み、学校のＩＣＴの環境が充実し、全国の読みに困難のある小・中学校の児童・生徒がこのマルチメディアデイジー教科書を活用して効果を得ております。 越前市も、総合計画では、先進的なＩＣＴ環境を生かした教育の推進とあります。小学校は23年度、中学校は24年度に教科書が変わると聞いております。ぜひそれを機に、デイジー教科書の整備に向けて準備を検討すべきと考えます。
しかしながら，現代はＩＣＴなどの著しい技術発展やグローバル化の発展，グローバル化の進展と産業の変化，加えて地域主権などの加速などにより，以前と比較すると短期的に社会状況は目まぐるしく変化を遂げております。これらを踏まえて，今回の第六次総合計画はこれまでの２層構成から基本構想と基本計画を一体的に考えた期間５年間の計画とする方向で原案を作成し審議会にお示ししたところでございます。
さらに，教職員のＩＣＴ活用能力も向上したと考えております。 ３点目は，本年度から今後３年間の学校教育の方向性を定める福井市学校教育方針の策定でございます。 策定に当たり，これまで中学校区教育を中心とした５年間の取り組みを踏まえるとともに，さまざまな分野の方々から御意見をいただく中で策定いたしました。
それから、今ＩＣＴ教育を進めておられるわけですけれども、秋にちょっとＩＣＴ教育に積極的に取り組んでいる大阪の学校を訪ねました。そこで、そこのサポートされている先生のお話では、結局何を教材にするかっていうところを、つくっていくっていう技術的なものであるとか、あるいは何を教材にするかっていうような教材づくりっていうのが非常に手間がかかるのでっていう話です。
先ほど石丸議員からも御質問がございましたけれども，そのほかにも中小企業経営支援，農道整備事業，子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金，学校ＩＣＴ活用推進事業等，水道施設整備事業，まちづくり関連事業，商店街中心市街地活性化支援事業，シルバー人材センター援助事業など，本市にも影響が出てきそうな事業が本当にたくさんあります。
市においては、インターネットを利用しての電子申請や一部施設のネット予約の実施など、ＩＣＴ（情報通信技術）を利活用したサービスの拡充を図っているところであり、今後はより一層のサービス向上を図るため、行政手続のオンライン化を進めてまいります。 あわせて、10月から市のホームページをリニューアルし、高齢者の方や障害のある方にも使いやすい、利用者の視点に立った見直しを行いました。
その中で、鯖江市におきましては、パソコンの導入であるとか１人１台のＩＣＴの整備におきまして、先生方の事務量の削減など進められているところでございますけれども、今年度より新しく先生方の教育活動以外の業務量増加に対処するために、地域ぐるみで学校を支援する制度といたしまして、学校支援ボランティア活動促進事業を今年度から市内二つの中学校で始められましたが、その事業の目的、具体的な内容、現状についてお伺いしたいと
また、学校等ＩＣＴ環境整備事業につきましては、先月29日に成立した国の補正予算に係る事業であり、経済危機対策として早期に予算化され、地域経済の活性化はもとより、平成23年度から実施される新学習指導要領への対応として、情報教育及び教科指導におけるＩＣＴ活用の充実がこれまで以上に重視され、児童、生徒がみずから活用できる教育環境を整備するためデジタルテレビや電子黒板等を導入するもので、高く評価できるものであります
学校施設の耐震化，エコ化，ＩＣＴ化，すなわち情報通信技術の整備を促進することが柱となって公立学校分だけでも総額１兆1,181億円の予算規模になっております。５月18日付の日本教育新聞の社説にはその喜びがストレートに書かれていましたので，少し紹介いたします。スクール・ニューディール構想は教育委員会や学校にとってこの上ない朗報だ。この構想によって21世紀型の学びの環境整備に大きく展望が開けた。
これにより、ＩＣＴ整備は全額国費で賄われることになったわけです。 これを受けて、敦賀市は今回の補正予算に文科省の整備目標を100％達成する市内の小中学校、幼稚園、公民館に225台の50インチ以上のデジタルテレビを、また小中学校に合計790台にも及ぶ膨大な数の教育用コンピュータを、そして各学校１台ずつ、計19台の電子黒板を整備し、それによる総事業費２億5382万5000円を計上されました。
具体的には、太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化やＬＡＮの充実など、ＩＣＴ、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しをして３年間で集中的に実施しようとするものです。 そこで、３つについてお伺いをいたします。
経済危機対策に盛り込まれていたスクール・ニューディール構想に関する補正予算案が通り、デジタルテレビ、コンピュータの整備が学校等ＩＣＴ整備事業費として上がってきています。 スクール・ニューディール構想は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を目指すものとし、総額１兆1181億円の予算です。
さらに，東西幹線軸となる幹線バス路線の整備やバス，電車のＩＣＴ化及び駐車マネジメントの推進など，主に民間事業者が主体となって行うものにつきましては，各事業者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。