大野市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号
このような課題を解消するために、厚生労働省は介護ロボットやＩＣＴ活用による介護職員の雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用等を進める方向です。 今後、ますます介護人材確保は大変重要な課題であり、早急に推進していかなければならない問題です。 そこで、１番目の質問です。
このような課題を解消するために、厚生労働省は介護ロボットやＩＣＴ活用による介護職員の雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用等を進める方向です。 今後、ますます介護人材確保は大変重要な課題であり、早急に推進していかなければならない問題です。 そこで、１番目の質問です。
本市の企業立地助成金につきましては、これまで助成対象地域を本市が整備した工業団地などの特定地域に限定していましたが、市内全域に拡大することで、事業を拡大する地元企業も対象とし、また助成対象業種を増やすことで、若者に人気の高いＩＣＴ関連企業なども対象としました。
また、事業所の働き方改革を進めるには、職場環境の改善と併せて、設備の導入やＩＣＴを生かした作業効率の向上なども重要な方策の一つです。 本市では、こうした生産性を向上させるような設備の導入に対して補助を行うほか、県ではＩｏＴやＡＩ設備を導入する際の補助を行って、働き方改革に取り組む事業所を支援しています。
◯建設部長（清水久伸君） 今ほど議員がおっしゃったとおり、スマート農業は、ＩＣＴやロボット技術を用いて無人化、省力化する農業のことを言いまして、数年前から取り組まれている新しい技術でございます。具体的には、トラクターですとかコンバインといった農業機械の自動走行ですとか圃場管理システム、また自動水管理システム、そしてまたドローンによる空中散布ですとか撮影などの活用等々がございます。
厚生労働省は介護ロボットやＩＣＴ活用による雇用管理改善と待遇改善、外国人の 人材活用等を進める方向である。 今後、ますます介護人材確保は大変重要な課題であり早急に推進していかなければ ならない問題である。 そこで伺う。 本市における第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の現状と介護現場の労働 環境改善について、どのように把握し対応するべきと考えているか。
四つ目の方向の特色を生かしたまちづくりの中の、結の故郷学校ＩＣＴ推進事業について。 五つ目の方向市民力・地域力の向上の中の、地域づくり活動の支援、世代間交流や子どもの自然体験活動の充実の二つの事業について、以上、合わせて五つの事業でそれぞれＫＰＩ、重要業績評価指標の項目内容、基準値、目標値設定に至った経緯や取り組み実績などについて説明を受けました。
ああいうＩＣＴを使って、電子黒板を使って、これが何になっていくかという応用力の勉強だと思います。初め、私、質問させてもらったときに、鈴木審議官にも聞き取りのときに言ったんですけど、これに参加すると通信簿の評価ではないのかと。そういった、今、新学習指導要領からずっときている中で、地域の中で、積極的にスポーツ少年団も青少年活動に協力していくということも必要ではないかなと。
現在、小中学校の児童・生徒については、ＩＣＴを活用しての授業や、英語の授業が行われており、年間を通していろいろな授業にも参加をしていただいている状況であります。このような状況のもと、来年度からはまた新たな教科もふえるということでございます。
答弁、ＩＣＴを利用した大型捕獲おりは川上地区、長井地区、坂本地区の３カ所に設置している。このようなおりは餌等の管理が必要であるため、地元の方々に協力いただいて管理している。 質疑、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの起業促進支援事業において、新規創業と２次創業の業種は。答弁、２９年度新規創業事業は観光農園で、２次創業は広告業と飲食業となっている。
今回、大きく１と２とさせていただきまして、１番が学校教育のＩＣＴ化に向けた環境整備について、２番目が切れ目のない子育て支援について、この２項目を述べさせていただきます。 最初に、第２期教育振興基本計画と学校教育のＩＣＴ化の環境整備の進捗についてお伺いいたします。第２期教育振興基本計画というのは、これは平成25年から29年度でつくられておりまして、今、平成30年ですから一応終わっております。
ＩＣＴ教育という言葉をよく耳にするようになってきました。ＩＣＴ教育とは、コンピュータやインターネットといった情報通信技術を教育に活用し、より質の高い学習のために学校の仕組みをつくるということであります。 今や子供たちを取り巻く環境は、生まれたときからスマホやタブレットが生活の中にあり、そういう世代です。
教育費では、学校教育関係におきましては、小・中学校施設の長寿命化を図るための計画策定や、子供たちの情報活用能力の育成を図るＩＣＴ関連事業として県の推奨する各小・中学校における遠隔授業・研修システムの購入経費を追加しております。図書館・史料館費では、大飯図書館・史料館の改修計画策定や書架などの備品購入、空調設備の改修工事経費を。
次に、４月25日岐阜県恵那市においてＩＣＴを活用したけものの見える化による獣害対策について視察を行いました。 ＩＣＴを活用した獣害対策とは、平成27年度に総務省の事業を活用し実施された事業です。圃場にセンサーネットワークを設置し、けものを感知するとその場所、時刻、けものの写真を携帯端末とパソコンに通報することで地元農家や猟友会に迅速、正確にけものの情報を伝え捕獲や追い払いの対応を行います。
このＩＣＴ関係の全国での導入の先駆市としましては、よく佐賀県の武雄市なんかは挙げられるんですけれども、そこの武雄市の子どもに対してのアンケート調査というので、タブレット利用で子どもたちがどう授業若しくは予習なんかで理解できるかということを、これは東洋大学の研究室が一緒に共同作業をしまして出たデータでございますが、本当に生徒たちに、子どもたちにタブレットを使った場合に、理解度というのを調査した結果、本当
町の今後の少子化対策、子育て支援を考える中で、子育てに優しい町を標榜する政策を推進する観点からも、次代を担う児童・生徒のために学校教育を充実させることは最重要課題の一つであり、町としても町費負担による講師の配置や先進的にＩＣＴ教育を推進するなど、これからも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、ＩＣＴ、ＳＮＳの活用について、お伺いをしたいと思っています。 今回の豪雪も含め、災害時の対応におきまして、状況の把握というのはきわめて重要でありますが、即時性のある情報、または局地的な情報を広く取得することは大変困難であります。また、住民の方の求める情報をできる限り迅速に発信していくことも非常に重要であります。
│・時間通貨を用いた相互扶 │静岡県袋井市 │ ││ │ 助モデルについて │ │ │├───────┼─────────────┼─────────┼──────────────┤│産業建設委員会│・f-Bizの取り組みについて │静岡県富士市 │平成30年４月24日(火) ││ │・ICT
シェアリングエコノミーとは何かとのお尋ねでございますけれども、個人や企業などが保有する十分に使われていないものや空間、ノウハウなどの遊休資産や資源をＩＣＴを活用しながら多くの人と共有する仕組みでございまして、新たな地域経済の活性化と持続可能な地域づくりに資するものと考えております。
例えば今、大野市で取り組まれているサテライトオフィスですね、あれもＩＣＴを活用した取り組みということでありますので、少しそういった部分では似た部分があるのかなと思いますが、その辺、テレワークについてはどういう考えをお持ちか、教えてください。 ○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
久慈市は平成23年に発生した東日本大震災で大きな被害を受け、災害時の連絡系統通信手段確保の重要性を痛感したことが市議会ＩＣＴ化のきっかけとなり、市議会で災害時対応マニュアルを整備しています。特に平成28年の台風10号による被害発生時には、３つの常任委員会合同の連合審査会による所管事務調査を実施しました。