越前市議会 2018-02-21 02月21日－01号
新年度の学校ＩＣＴ再構築については、本年度に改定をした市教育の情報化計画に基づきタブレットパソコンを導入して授業の双方向性を高める教育を推進するなど、学校ＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。 特別支援教育の推進については、医療的ケアの必要な児童に対し障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行い、看護師による医療的ケアができる支援体制を整えるため、新年度当初予算案に所要額を計上いたしました。
新年度の学校ＩＣＴ再構築については、本年度に改定をした市教育の情報化計画に基づきタブレットパソコンを導入して授業の双方向性を高める教育を推進するなど、学校ＩＣＴ環境の充実を図ってまいります。 特別支援教育の推進については、医療的ケアの必要な児童に対し障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行い、看護師による医療的ケアができる支援体制を整えるため、新年度当初予算案に所要額を計上いたしました。
配置された学校により、求められる業務内容は当然異なりますが、主なものは、実習、実験、観察等の準備、実施補助、後始末、実験器具や工具のメンテナンス、学習プリントやお便りの印刷、配付、提出物回収、アンケート集計、ホームページ更新、ＩＣＴ機器を使う授業の準備、後始末、写真データの加工や整理など多岐にわたります。 しかしながら、直接子供たちの指導に係る業務には携わることはできません。
小学生からシニアまでＩＴの仕組みを御理解いただきまして、活用できるよう楽しみながら教養を深めていただきました。
そのほかにも、ＩＣＴ機器を活用し勤務時間の縮減を図っております。例えば、市内の全ての学校がネットワークでつながり、パソコン上で互いに伝えたいことを共有するシステムを構築し、職員会議をなくすなど会議の回数の縮減を図っております。
昨年度は，都市圏在住の個人や，東京や大阪に拠点を置くＩＴ企業２社が参加し，サテライトオフィスとしての実証実験や，地域住民との温かい交流などを体験しながらウエブメディアなどにより本市の魅力の情報発信につなげています。 次に，日本海トライアルステイの今後の展開についてお答えします。
次に、越前市ではこれまで先見的にＩＣＴ機器を計画的に導入してきました。子供たちにとってどのような教育的効果があったのか、お尋ねをいたします。 さらに、今後小・中学校へのタブレット導入が検討されていますが、今後の方向性についてお尋ねをいたします。 続いて、越前市の外国人児童・生徒に関する質問をいたします。
昨年度、県においてＴバーリフト２基が整備されオープンした同施設は、県より市が指定管理を受け、市は民間事業者に運営のための委託料として900万円余りを支出しております。 しかしながら、同施設からの市への歳入は、リフトの利用料金のみであり、当初の見込みよりも大きな一般財源の持ち出しとなったとのことであります。
（市長 山岸正裕君 登壇） ○市長（山岸正裕君） ＩＣＴ戦略につきまして、マイナンバーカードの本格運用についてお答えいたします。
それから小規模校であってもインターネットを介した学習ですけれども、やっぱりそういったＩＣＴ機器を使って情報交換、意見交換ということはできますけれども、やはり顔と顔を合わせて議論するっていうことが、とても大事でございます。 そういったインターネットによる、そういうふうなものを使いながら、やってもいきますけれども、そういったことでございます。 ○副議長（永田正幸君） 野村君。
教育環境の整備については、全国トップレベルの学校ＩＣＴ環境を整備し、わかりやすい事業づくりと確かな学力の育成を推進するとともに、平成26年度に中学校の普通教室等にエアコンを整備しました。また、平成26、27年度には文化センターの耐震補強工事に加えトイレの改修や大ホールの客席シートの入れかえ、照明機器や舞台機構の改修等のリニューアル工事を行い施設の安全確保と機能の向上を図りました。
について ３．新生児の聴覚検査について ４．手話言語条例の制定について ５．地域包括ケアシステムの実現に向けた「情報共有システム」について ６．結婚支援事業について （１）お見合い件数と成立件数について （２）「ビッグデータ」の活用について ５番（下 牧 一 郎 君） …………………………………………………………………… ５３ １．ＩＣＴ
答弁、町内で統一したＩＣＴ機器の習熟目標を作成し、それに基づき指導している。最終的には、中学校を卒業する時点で文書作成・表計算・プレゼンなどができることを目標としている。 質疑、授業支援ソフトは教員の負担軽減につながるものか。答弁、教育用コンピューターとして児童・生徒の指導に導入するもので、教職員の公務支援用とは別物である。
教育環境の充実としましても、学校施設の耐震化率100％達成、そして学校ＩＣＴ環境の構築、さらには夢ある子ども育成事業や、一人一人に応じたきめ細かな学習支援などを取り組んでいるところでございます。 引き続き、次世代の担い手である子供たちが、確かな学力、豊かな心、健康や体力など生きる力を身につけ、夢や希望の実現に向けて努力していくことができる教育を総合的に推進してまいりたいと思います。
21世紀型スキルとは，思考の方法として創造性，批判的思考，問題解決，意思決定と学習，仕事の方法としてコミュニケーション，コラボレーション，仕事の道具として情報リテラシー，ＩＣＴリテラシー，世界で生きる技術として市民性，生活と職業，個人的及び社会的責任としております。これらの定義から見ると，今まで学んできた学校教育だけではなかなか補えないスキルが非常に多いことがわかります。
さらに，空き家お試し居住プログラムでは，都市圏在住の個人や東京と大阪に拠点を置くＩＴ企業が越廼地区の古民家に短期間滞在しました。この中で，地方での暮らしや場所を選ばない新しい働き方を体験するとともに，地域住民との温かい交流などを通じ，福井の魅力を実感していただきました。
次はＩＴのまち鯖江型教育についてお尋ねをいたします。ＩＴ学習支援事業ですけれども、もう６年以上取組をされてきました。この事業は市内15の小中学校にパソコンなどの情報環境を整備して、そして、児童・生徒に対する情報教育を推進するとのことですけれども、この事業は当然毎年精査をされ、改善をされながら進めてこられたことだろうと思うのでありますけれども、成果についてお伺いをいたします。
そうした理念やビジョンに基づき、膨大な健康、医療、介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これらの健康・医療、介護分野のＩＣＴの利活用が、供給者目線から患者、国民、利用者目線になるよう、ＩＣＴインフラをつくりかえ、健康、医療、介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければならないとしております。
この基金は、平成17年度のシビックセンターの整備費や、平成27年度の電子黒板やデジタル教科書などＩＣＴ機器の整備に対し、充当させていただいております。 この基金の平成27年度末現在高は、93万2,000円となっており、今後予想されるさらなる教育機器の充実や学校施設などの整備を図るため、今回5,000万円を積み立てさせていただくものでございます。 （議会事務局長、質問を促す。）
この基金は、小中学校及び幼稚園の施設等の整備に要する資金に充てることを目的としており、平成17年度のシビックセンターの整備費や、平成27年度の電子黒板やデジタル教科書など、ＩＣＴ機器の整備に対してこの基金を充てさせていただいております。
そこで理事者にお聞きしたいのですが、ＩＣＴ技術を活用し、地域全体を巻き込んだ観光まちづくり・観光の産業化を進める考えを持っておられるのかどうかお伺いします。 ○議長（帰山寿憲君） 水上商工観光部長。 （商工観光部長 水上実喜夫君 登壇） ○商工観光部長（水上実喜夫君） 観光の産業化についての御質問にお答えいたします。