小浜市議会 2021-08-26 08月26日－01号
次に、ＩＣＴ機器の有効活用による学校教育の推進について申し上げます。 新たな時代を生きる児童・生徒が情報および情報機器を適切に活用しながら未来社会を創造していく力を育むため、令和２年度に全ての小・中学校で児童・生徒１人１台タブレットおよび校内ネットワークの整備が完了し、学校のＩＣＴ教育環境が整ったところでございます。
次に、ＩＣＴ機器の有効活用による学校教育の推進について申し上げます。 新たな時代を生きる児童・生徒が情報および情報機器を適切に活用しながら未来社会を創造していく力を育むため、令和２年度に全ての小・中学校で児童・生徒１人１台タブレットおよび校内ネットワークの整備が完了し、学校のＩＣＴ教育環境が整ったところでございます。
実現するための事業として、情報活用能力の向上、よりよい授業を実現するためのＩＣＴ、学校情報の積極的な発信と記載されてありますが、第三次越前市教育の情報化計画の前の平成29年３月現在で、文科省より全国、福井県、越前市での平成28年度学校による調査結果がございます。
これによりまして、本市の全域でインターネットの最高通信速度が１ギガビーピーエスに高速化され、快適なインターネットの環境が整い、教育ＩＣＴ環境、企業誘致等の経済活動、５Ｇ等の高速・大容量無線通信、将来の８Ｋ放送にも対応が可能となります。 ７月頃から市内各所で電柱等への光ファイバー設置工事を始め、年内に伝送路設備の整備完了を目指しております。 以上でございます。
しかも、スマートシティと銘打つんですからＩＣＴ、例えばＺｏｏｍなどで公開したらいかがかなというふうに思います。情報漏えい、セキュリティーが心配というふうにおっしゃるのはよく分かります。そうであるんであれば、事前エントリー方式にして個人情報を確認し、秘密保持契約を確認した上でＺｏｏｍ参加キーを送るなど工夫すればいいと思ってます。
そして，まず全ての小・中学生に１人１台ＩＴ端末を導入し，押印を廃止し，マイナンバーカードの普及に注力すると，３つの施策を実施する旨宣言しました。 そして，昨年12月には自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され，またデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されて，ガバメントクラウドを整備し，全自治体の情報システムの標準化・共通化を行うと宣言しました。
2020年度から順次実施されている，10年ぶりの学習指導要領の改訂を受けたもので，ＩＣＴ環境の整備だけでなく，デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩドリルといったソフトの充実と，地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化を含めた３本柱で改革を推進することになります。
今後、情報モラル教育の徹底を図りながら、各学校においてＩＴ、情報発信に関する学習や部活動を進めることによりまして、児童、生徒の情報発信力を高め、総合的スキルを持ったＰＲ能力の高い人材育成に努めてまいります。 また、市民を対象にしたＳＮＳ活用講座の開催でありますとか、またそのサポート体制の充実を図ることによって、さらに多くの市民によるさまざまな情報発信が期待できます。
本市でも，昨年度ＩＣＴ企業などと共に福井ＩＣＴ推進協議会を設立し，同事業を活用してハピリンなどで高齢者の方や聴覚障害者の方のスマホ講座・相談会を開催してまいりました。今年度も引き続き開催していく予定でございます。 今後も，誰もがデジタル技術による利便性やサービスを享受できるよう積極的に取り組んでまいります。
なお、現在、今後のＩＣＴ環境の整備、教育の在り方・進め方については、本市を含む全国の各団体等が国に対して要望を行っており、引き続き国からの支援を確実に得られるよう対応していくとの答弁でした。
具体的には、新年度の組織改編におきまして、デジタル化を推進する部署を強化し、行政手続のオンライン化やＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、先端技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。 そのことによりまして、職員の定型業務に係る負担が軽減でき、政策業務に注力できる環境を整えることができるため、市民サービスの質の向上につなげられると考えております。
このことに関したＩＣＴ環境の整備の状況につきましては、昨年の３月議会での牧岡議員への御答弁でよく分かりました。着実に進められています。 今回、私は、電磁波過敏症等の児童・生徒に対しての安全対策をどのように講じられるのかについて質問いたします。 コロナ禍で、会議、授業、飲み会までがオンライン化され、スマートフォンやパソコンが必須のアイテムのようなこの頃です。
本市としましては、まずは本計画に基づき自治体ＤＸを推進していくとともに、ＩＣＴ技術を活用して人々の生活をよりよく変革するというＤＸ、これの趣旨を踏まえた上で、あらゆる分野においてＩＣＴ技術を活用しました施策の研究を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費について、子供たちの学習保障を行うために必要となる新たな試みとは何かとの問いに対し、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末等のＩＣＴ機器をこれまで以上に授業で活用するため大型ディスプレーの購入を考えている。大型ディスプレーを活用し、子供たち一人一人の考えを効率的に提示したり共有することができる。
全ての分野でのＩＣＴの活用、これは今、何度か申し上げているかもしれませんが、全く新しい、誰も見たことのないすばらしいＩＣＴ技術、それを勝山で取り入れたいといったことを申し上げているのではありません。 私どもが市議会のリーダーシップによって、今、こうしたタブレットで議会の答弁もさせていただいています。このタブレットは、昨日今日できたものではありません。もう何年も前からこういったものはあった。
議員御提案の自治体アプリの開発については、新たに設置するＩＴアドバイザーと協議してまいりたいと考えておりますが、当面、スマートフォンアプリによる情報発信につきましては、定着しているＬＩＮＥの活用を考えています。
福井市ＩＣＴ利活用推進計画では推進体制が明確になっていないと思います。 有識者による福井市情報化推進会議を設け，全庁的な組織として福井市ＩＣＴ利活用推進委員会も設置しているようですが，会議や委員会の進捗状況はいかがでしょうか。 また，福井市としてデジタル化を推進するに当たり，人材確保，育成が課題となりますが，現在，情報化担当職員は何人で，どのように採用，配置，教育されているのでしょうか。
現在の２つの保育園の送迎時間につきましては、ＩＣＴシステムもございまして数を把握しておりまして、どの時間帯に送迎があったかという統計も取りまして、その状況を考慮し、現段階では必要台数を約20台程度と想定しております。 ○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） じゃあ、続けて関連でお聞きするんですが、この20台の駐車場につきましては、職員の駐車場は含まれているのかお聞かせください。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今ほどのロボット、ＩＣＴシステムを活用したということにつきましては、確かに乳児の多いところにつきましては、乳児の見守りとしましてカメラを導入したり、園児の出欠状況、延長保育などの集計や園児の身体測定結果を管理することによりまして、出席簿の作成や発達記録簿の作成時間の短縮を図るＩＣＴシステムを導入しております。
情報教育については、教職員のＩＣＴ環境を活用した指導力のさらなる向上により、授業の双方向性を高め、教科の学びを深めます。具体的には、本年度末までに配備が完了する１人１台のタブレット端末を有効に活用し、子供たちが自分自身で、あるいはグループで考えを共有しながら学び合い、各自が収集した様々なデータや観察、実験などの記録から深く分析したりまとめたりする力、表現する力を育成します。
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業費について、小学校及び中学校にそれぞれ整備する学習用端末の周辺機器等の単価について伺うとの問いに対し、小学校に整備する画面転送装置は１台当たり１万7100円、ｉＰａｄ用液晶保護フィルムは１枚当たり1500円、また、中学校に整備する画面転送装置は１台当たり１万4800円であるとの回答がありました。