鯖江市議会 2020-11-25 令和 ２年１２月第４２７回定例会−11月25日-01号
さらに今後は、オープンデータの取組を継続するとともに、ＡＩやセンサー等ＩＣＴ技術の活用や各種データ連携により、市民サービスの向上や本市の課題解決につなげる「スマートシティ」の実現にも積極的に取り組むことで、本市の住みよさの向上を目指してまいります。
さらに今後は、オープンデータの取組を継続するとともに、ＡＩやセンサー等ＩＣＴ技術の活用や各種データ連携により、市民サービスの向上や本市の課題解決につなげる「スマートシティ」の実現にも積極的に取り組むことで、本市の住みよさの向上を目指してまいります。
代々木の体育館で２月に、これは鯖江眼鏡とＴＧＣのキャンペーンといいますか、それをやったんです。このやったのがＬＩＮＥの動画で大体190万人ほど視聴されたというような報告があるんですが、大体１時間当たり20万人ぐらいの視聴があったというような報告もありまして、非常に反響を呼んだんです。
働きやすい職場づくりに向けた取組においては、効率的かつ適正に職員が事務執行できるよう、データ集計分析や情報共有化など内部事務におきまして、新たなＩＣＴツールの利活用を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、厳しい財政状況や人手不足の中、市民サービスの質の向上や全体最適化の視点での行政事務の効率化を図りつつ、持続可能なまちづくりにも努めてまいりたいと考えております。
今、申し上げましたように、全小学校への校務支援システムの導入など、ＩＣＴ機器の活用によりまして、教員の業務改善、効率化を図りながら、わかりやすい授業を展開することで、先生方が少しでも児童・生徒と向き合う時間の確保に努めてきているという状況でございます。
ただ、その要因というのが、１つにはＩＴの導入は難しい、あるいは大きな投資が不可欠、そういう既成のイメージが多分にあるのかなと思っております。
また、来年度からの会計年度任用職員制度への移行による臨時職員の処遇改善や事務委員の配置、入退園の管理などが可能なＩＣＴシステムの導入などによる保育士の負担軽減を検討する中で、保育の質の向上を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、教育費の小学校施設整備費単独について。
また、学校への不審者侵入防止のため、各小中学校に防犯カメラを設置するほか、再来年度から全面実施される新学習指導要領を見据えた３中学校への無線ＬＡＮ整備や、既に小学校４年生以上の全教室に配備済みである教職員用タブレットおよび電子黒板の３年生教室への配備など、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業および教員の負担の軽減・効率化のための環境整備を行ってまいります。
こうした第２期の基本政策に基づきまして、本市におきましても学校教育におけるＩＣＴ機器、環境整備を実践されたと思いますが、４点にわたって質問させていただきますので、一括して御答弁いただきたいと思います。 まず１点目が、複数年数、４カ年計画の中で学校教育のＩＣＴ機器環境整備はどのようなものを達成したのか。そして、それにおきます子供たちの反応はどういうものであったか。
◎総務部長（内方秀世君） ＪＲ鯖江駅の８号線側の改札整備について、その費用と可能性を探る考えはというお尋ねでございますけれども、現在ＪＲ鯖江駅の西側に１カ所ある改札に加えまして、新たに８号線側に改札を整備しようとするためには、３番線の線路をまたいで、駅舎東側へ接続するための跨線橋等を整備する必要がございまして、加えて自動改札装置、あるいは今後必須となると思われますＩＣカードを読み取る装置の費用が必要
現代では、ＩＣＴ機器の活用などによりまして、掲示物の作成負担などは先生方の負担が軽減されてきているというふうには感じておりますけども、やはり児童・生徒の教育をつかさどるということは、教員の本務でございまして、授業を初めとする子供たちとのかかわりを縮小、軽減していくことにはやっぱり限界があるのではないかなというふうに思っております。
小学生からシニアまでＩＴの仕組みを御理解いただきまして、活用できるよう楽しみながら教養を深めていただきました。
次はＩＴのまち鯖江型教育についてお尋ねをいたします。ＩＴ学習支援事業ですけれども、もう６年以上取組をされてきました。この事業は市内15の小中学校にパソコンなどの情報環境を整備して、そして、児童・生徒に対する情報教育を推進するとのことですけれども、この事業は当然毎年精査をされ、改善をされながら進めてこられたことだろうと思うのでありますけれども、成果についてお伺いをいたします。
そうした理念やビジョンに基づき、膨大な健康、医療、介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これらの健康・医療、介護分野のＩＣＴの利活用が、供給者目線から患者、国民、利用者目線になるよう、ＩＣＴインフラをつくりかえ、健康、医療、介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければならないとしております。
デジタル教科書を使う前提として、端末やネットワークなど学校現場の情報通信技術、ＩＣＴ環境整備が必要だと言及し、自治体によって整備に差があることから、段階的な導入をすることが適当としています。 2020年度には小学校でのプログラミング教育が必修化され、まさに学校が時代の技術を学ぶ最先端の場になろうとしています。
◎教育長（辻川哲也君） 昨年26年度から配備をさせていただきました、中学校のＩＣＴ機器の活用の状況についてのお尋ねでございます。 まず、教師用のタブレットのパソコンには、５教科の国語、社会、数学、理科、英語ですけども、このデジタル教科書と呼ばれます教科書準拠のソフトウエアが導入されております。
◎産業環境部長（中村修一君） 次に、ＩＴ企業の誘致についてのお尋ねでございますが、市では、一昨年６月に鯖江市企業誘致促進条例を改正いたしまして、ソフトウェア業等ＩＴ企業が進出する場合の面積要件を廃止するなど、本市の地場産業とも関連していただけるようなＩＴ企業の誘致を進めているところでございます。
いわゆるＩＣカードですね。それにつきましては、１月から交付されますけれども、10月からは通知カードということで、紙ベースの個人番号を通知するだけのカードが送達されますので、その辺をもらったときに、すぐに役所の方へ来られるというふうなことも当然想定されます。したがって、それらの対応を図るために、10月以降、相談窓口を設置したいなというふうに思っています。
さらに、地場産業を呼び水に、ウエアラブル関連の県外ＩＴ企業の、鯖江市への集積を目指していると言われております。眼鏡関連企業が集積し、公共データを公開するオープンデータの取組が進む中で、コンデンサー製造の最大手企業が立地するなど、本市にあっては、スマートグラスの新産地集積に向けた土壌は十分にあると思われます。
◆８番（遠藤隆君） 今、総務部長がおっしゃったのは、個人番号の独自利用法、鯖江市が独自に、これ、ＩＣチップが盛り込まれておりますので、そういったものを利用して、今、言われたように、図書館の貸し出しカードとか、それから公共施設のあきぐあいをどうみるのかとか、一番おもしろいのは、やはり、今、地域通貨やっていますわね、そういったとこにも利用できないかと。
ＩＴ事業についてでありますが、安倍内閣は、昨年世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定いたしました。さらには福井県でも17市町の施設情報が公開されるなど、オープンデータの流れが本格的に動き出したとのことでありますが、本市のＩＴの推進について、ことしの取り組みについてお尋ねをいたします。どうかわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君） 牧田情報統括監。