小浜市議会 2022-03-14 03月14日－03号
新型コロナ感染拡大への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ－－電子商取引などのデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着にまで至らない中小企業が数多く存在している状況を踏まえまして、国においてＩＴ環境整備に要する経費の一部を補助する制度や専門家の派遣制度のほか、コロナ禍における新分野展開などへの挑戦を支援する事業再構築補助金におきましても、ＩＴ・ＩｏＴ機器などの導入を対象
新型コロナ感染拡大への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ－－電子商取引などのデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着にまで至らない中小企業が数多く存在している状況を踏まえまして、国においてＩＴ環境整備に要する経費の一部を補助する制度や専門家の派遣制度のほか、コロナ禍における新分野展開などへの挑戦を支援する事業再構築補助金におきましても、ＩＴ・ＩｏＴ機器などの導入を対象
また、学校現場でもＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末をはじめとしてＩＴ環境整備も進み、子供たちがＩＣＴ端末に触れる機会は増えました。多分、私たち大人が考える以上に、子供たち世代にとって当たり前の社会になってきたんだと思います。
なお、デジタル・ガバメントにおける自治体業務システムの標準化については、これまで自治体が地方単独事業として構築してきた各種システムが使用できなくなる可能性や大手企業の寡占への懸念がある一方で、現在、日本のＩＣＴ水準は欧米諸国に比べてかなり低い状態であり、各自治体においては、異なるシステムの運用により高額なシステム改修費等が発生している。
次に、ＩＣＴ機器の有効活用による学校教育の推進について申し上げます。 新たな時代を生きる児童・生徒が情報および情報機器を適切に活用しながら未来社会を創造していく力を育むため、令和２年度に全ての小・中学校で児童・生徒１人１台タブレットおよび校内ネットワークの整備が完了し、学校のＩＣＴ教育環境が整ったところでございます。
これによりまして、本市の全域でインターネットの最高通信速度が１ギガビーピーエスに高速化され、快適なインターネットの環境が整い、教育ＩＣＴ環境、企業誘致等の経済活動、５Ｇ等の高速・大容量無線通信、将来の８Ｋ放送にも対応が可能となります。 ７月頃から市内各所で電柱等への光ファイバー設置工事を始め、年内に伝送路設備の整備完了を目指しております。 以上でございます。
なお、現在、今後のＩＣＴ環境の整備、教育の在り方・進め方については、本市を含む全国の各団体等が国に対して要望を行っており、引き続き国からの支援を確実に得られるよう対応していくとの答弁でした。
具体的には、新年度の組織改編におきまして、デジタル化を推進する部署を強化し、行政手続のオンライン化やＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、先端技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。 そのことによりまして、職員の定型業務に係る負担が軽減でき、政策業務に注力できる環境を整えることができるため、市民サービスの質の向上につなげられると考えております。
このことに関したＩＣＴ環境の整備の状況につきましては、昨年の３月議会での牧岡議員への御答弁でよく分かりました。着実に進められています。 今回、私は、電磁波過敏症等の児童・生徒に対しての安全対策をどのように講じられるのかについて質問いたします。 コロナ禍で、会議、授業、飲み会までがオンライン化され、スマートフォンやパソコンが必須のアイテムのようなこの頃です。
そのようなことから、導入時にはＩＣＴ機器になじみのない職員でも導入しやすいよう、機器に精通した方が中心となりましてサポート体制を充実させ、導入効果を検証していく必要がございます。 市といたしましては、県をはじめとします関係機関と連携し、ＩＣＴ導入の成功事例等を介護事業所に対し、情報提供するなどの支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
小浜市においても、ウェブ会議の環境整備や行政手続のオンライン化など、効率的な行政運営に向けたデジタル化や、非常時における情報収集等へのＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用などを進めていくとの答弁をいただきましたので、スマート自治体の推進をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今後は、ＩＣＴ機器などの活用による在宅学習の方法などの検討を進めていくことも重要であることから、今後の感染状況によって学校が臨時休業となりましても、児童・生徒の健やかな学びが保障されるよう、学習環境の整備も行い、引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
次に、三つ目の柱の「子育て 教育環境／少子化対策と共生」につきましては、少子化対策や良好な教育環境の実現に向けた取組、ふるさと学習の推進、子供たちが地元企業・仕事を知る、キャリア教育の推進、ＩＣＴ技術に対応できる人材育成などの取組を掲げさせていただきました。 こうした取組を通じて、子育て・教育環境の向上を図り、少子化対策、人口減少対策に努めてまいりたいと考えております。
スマートシティとは、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）などの先端技術、人の流れや消費動向、土地や施設利用状況などのビッグデータを活用し、エネルギーや交通、行政サービスなどの社会基盤（インフラ）を効率的に管理・運用する概念でございます。
教育委員会におかれましては、先進事例などを参考にしつつ、プログラミング教育で育みたい力を明確にし、モデルカリキュラムを作成、提示するほか、計画的な研修の実施や、企業団体との連携、学校のＩＣＴ環境整備を積極的に進めるなど各学校の取組を支援し、リードしていくことが望まれますが、環境整備についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。
◆16番（風呂繁昭君） 全国の自治体で人口減少、超高齢化の加速によりまして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる最先端のＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を導入して事務処理を自動化する取り組みが広がっております。ＲＰＡを今後導入する方向で検討を研究する自治体に、小浜市も全国自治体の136自治体のうちに入っております。
学校におけるこのＩＣＴ環境の現在の整備状況や今後の計画およびＩＣＴ導入における課題についてお伺いしたいと思います。 まず、小中学校のＩＣＴ環境の整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。
主な内容といたしましては、新学習指導要領に位置づけられております情報活用能力の育成に対応するため、小中学校の普通教室などにＩＣＴ機器を整備し、授業の質と学習効果の向上を図る小中学校ＩＣＴ教育環境整備事業に157万5,000円、これまでのスクールバス運行に加え、新たに小浜美郷小学校スクールバスを運行いたします小中学校スクールバス運行事業に7,073万7,000円、2020年４月に幼保連携型認定こども園
国の女性活躍加速のための重点方針では、あらゆる分野における女性の参画拡大を掲げ、建設業などの分野において、建設生産プロセスにＩＣＴ情報通信技術を導入するなど、生産性や安全性の向上を図り、かつ、女性用のトイレや更衣室を整備するなど快適な職場環境を整えることで、女性も働きやすい建設現場を目指しております。
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次に、県はＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用して在宅医療を推進しております。地域包括ケア体制の構築におきまして、在宅医療の存在は欠かせないものでございます。介護を必要とする人は、医療も必要としている場合がほとんどでありまして、医療と介護の連携がますます重要になってきております。