敦賀市議会 2021-03-10 令和3年第1回定例会(第3号) 本文 2021-03-10
本市としましては、まずは本計画に基づき自治体DXを推進していくとともに、ICT技術を活用して人々の生活をよりよく変革するというDX、これの趣旨を踏まえた上で、あらゆる分野においてICT技術を活用しました施策の研究を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
本市としましては、まずは本計画に基づき自治体DXを推進していくとともに、ICT技術を活用して人々の生活をよりよく変革するというDX、これの趣旨を踏まえた上で、あらゆる分野においてICT技術を活用しました施策の研究を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費について、子供たちの学習保障を行うために必要となる新たな試みとは何かとの問いに対し、GIGAスクール構想における1人1台端末等のICT機器をこれまで以上に授業で活用するため大型ディスプレーの購入を考えている。大型ディスプレーを活用し、子供たち一人一人の考えを効率的に提示したり共有することができる。
次に、学校ICT環境整備事業費について、小学校及び中学校にそれぞれ整備する学習用端末の周辺機器等の単価について伺うとの問いに対し、小学校に整備する画面転送装置は1台当たり1万7100円、iPad用液晶保護フィルムは1枚当たり1500円、また、中学校に整備する画面転送装置は1台当たり1万4800円であるとの回答がありました。
これまで新幹線敦賀開業まちづくり推進会議において事業の進捗確認や今後実施する事業について議論してきましたが、開業の遅れに関する報道が出ていることから、先日、敦賀商工会議所、敦賀観光協会、港都つるが株式会社、NPO法人THAP、敦賀市で構成する推進会議のコアメンバー連絡会を開催いたしました。
敦賀市では、これまでもICTを活用した教育を推進しており、各学校にICT機器を整備しております。 整備の状況としましては、普通教室や一部の特別教室に大型モニターと教室用の指導者用パソコン、それから有線LANを整備しています。また、全ての学校にコンピュータ室があり、指導者用パソコンと学習者用パソコン、プロジェクター、書画カメラ等を整備しています。
まず、新しい時代を生きる子供たちにとりまして、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、学校ICT環境の整備は遅れており、自治体格差も大きくなっております。 こうした状況の中、昨年12月に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に、全国一律のICT環境整備を行うGIGAスクール構想が盛り込まれました。
また、ICT化につきましては、保育園だけではなく市内全ての小学校、また中学校でも同様に行っていくことで、保育時間の確保だけではなく教育時間の確保にもつながっていくものと思いますので、今後の展開といたしまして、保育園での実績を見た上で児童クラブですとか小中学校においても保育園同様のICTシステムの導入を考えておられるのか、質問させていただきます。
また、このタブレット等端末の普及により子供の教育にどのようなメリットがあるのかとの問いに対し、熟知している教員数は把握していないが、既にタブレット等を活用した授業も一部で行っており、ICTサポーターによる研修等で教員の習熟度を高めているところである。また、子供の教育へのメリットについては、学びの個別最適化をはじめ多種多様な授業が行え、様々な学習に活用できるとの回答がありました。
それを前提といたしまして、平成29年12月の文部科学省の通知「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について」の項目をもとに、本市小中学校におけますICT環境の現状についてお答えをさせていただきます。 まず、学習指導に活用する大型提示装置と指導者用コンピュータは、全教室に1台ずつ配備されており、有線LANで接続され、インターネットを活用した提示が可能となっております。
また、当初予算146万円に対して決算額が42万2000円となった理由を伺うとの問いに対し、平成30年度の補助については、NPO法人THAPの敦賀おもてなし隊推進事業に20万円を交付した。
IT先進国のアメリカや韓国でも共通番号と個人条例がセットで大量に流出し、プライバシーの侵害、犯罪の利用が横行して社会問題になっているように、100%完全なセキュリティ対策は不可能です。そのため、住所や氏名、生年月日などと一緒にマイナンバーが印字されたICチップつきカードであるマイナンバーカードの交付率は全国で10.7%、敦賀市でも6.5%と低調です。
113 ◯教育長(上野弘君) 先ほど北川議員の御質問でお答えできなかったもの、子供たちのきめ細かな指導、いわゆる習熟度指導やTT指導のために県から派遣される先生につきましては、4月当初に配置されなかった方は3名であります。
コンピュータ等を活用した学習活動の充実についての方針と、敦賀市の教育現場のICT環境の現状や今後の整備計画等をお伺いしてまいります。 初めに、敦賀市の教育現場のICT環境の現状について、主にハード面についてお伺いいたします。
回遊性の向上につきましては、ICカードの導入などさらなる利便性向上に努め、官民連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
そのほかにも、ICT機器を活用し勤務時間の縮減を図っております。例えば、市内の全ての学校がネットワークでつながり、パソコン上で互いに伝えたいことを共有するシステムを構築し、職員会議をなくすなど会議の回数の縮減を図っております。
次に、手数料徴収条例の一部改正についてですが、赤ちゃんからお年寄りまで一人一人に生涯にわたる12桁の番号がつけられますが、その番号が記入された個人番号の通知カードが10月に交付され、希望者にはICチップ内蔵の個人番号カードが交付されます。
今後、敦賀市においても、またそういうICT、パソコン、あるいはタブレット、そういったものも徐々に今後予算の中で導入していただこうと思っておりますが、そういったときにもそういうものを導入する業者から情報教育支援員というような、そういった方々にも協力をいただきながら使い方を正しく身につけさせる、そういう方向での対応をしていこうと思っています。
6月議会では、本当に必要な事業を精査しているのかという意味で、具体的な事例として学校等ICT環境整備事業と屋外広告物調査事業などの経済対策事業、雇用対策事業について一般質問をさせていただきました。今回は予算化する上での事業選択の意思決定のコンセプトについてお尋ねします。 1番、市民が望んでいる事業をどのようにして把握しているのか。
次に、文教厚生分科会では、学校等ICT環境整備事業費に関し、今回、その財源となる国からの臨時交付金については、教育分野に重点的に投入されているが、これは財政当局で決めたことなのか、それとも教育委員会の要望によるものなのか、その経緯はどうなのかとの問いに対し、学校等のICT環境の整備については、積極的に進めていくという文部科学省の方針があり、早い段階から働きかけがあった。