25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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越前市議会 2017-12-01 平成29年12月第 5回定例会

今日越前市の国保税滞納世帯は579世帯で、全体の5.8%とお聞きしていますが、これまでも滞納世帯に対しては正規の保険証ではなく受診抑制につながりかねない資格証明書や短期保険証が発行され、また厳しい取り立てや差し押さえがされてきております。保険税が引き上げられることによって、さらに滞納世帯がふえていくことや差し押さえなどの強化によって住民の生活が成り立たなくなる状況にもなってまいります。

敦賀市議会 2016-12-07 2016.12.07 平成28年第4回定例会(第2号) 本文

現在、県では、昨年度の土砂動態調査業務に引き続き、長期的な維持管理を見据えた堆砂抑制対策のための検討業務を実施しているところでございます。  河口部の土砂堆積の対策につきましては、これらの検討結果を踏まえ、対策の必要性の有無が検討されるものと考えており、今後とも県と情報共有を図り、協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。

おおい町議会 2016-03-09 平成28年 3月 定例会(第1回)-03月09日−02号

さて、公社の職員採用に当たり今後の目的、方向性はとのことですが、これまでの農作業の受委託のほか、離農者の増加に伴う受託面積の増加も予測されますので、それに対応できるよう体制を整えていただきたいと考えています。また、今後は若手農業者の育成や町の農業の活性化など、地域住民の要請に応えられる組織運営に努めていただきたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。

鯖江市議会 2015-09-14 平成27年 9月第402回定例会−09月14日-02号

また、逆に言うと、そういう方がふえてきていただければ、障がいの進行の抑制にもなるというふうに思いますので、そういう場があれば、そういう問い合わせがあれば、前向きに対処、御検討の方をよろしくお願いを申し上げます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  

越前市議会 2015-03-01 平成27年 3月第 1回定例会

そこで、税率改正の施行を1年間延ばし、この間に税率改正が必要な国保財政の状況を市民に対し十分に周知するとともに、滞納額を減らす取り組みのさらなる強化と健康づくりを初めとする医療費抑制策などの行政努力を十分に行う中で市民の理解を得るべきと考えます。 また、一般会計と国民健康保険特別会計の関連についても理事者と議会が十分に論議していくことが必要と考えます。

敦賀市議会 2014-12-11 2014.12.11 平成26年第4回定例会(第4号) 本文

◯産業経済部長(唐津晃君) 補助の返還も一つの方法でございますが、この補助事業の実施要領には補助の返還に関して記載がないことから、また機械自体が個人の所有となってございますので、返還を実行するのはちょっと難しいかなというふうに考えてございまして、今後につきましては、米農家の方が高齢化によって離農することも考えられますので、そのような場合には、補助事業を利用して機械を購入した認定農業者の方がその受け皿

小浜市議会 2014-06-18 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月18日−02号

しかしながら、中山間地域の条件不利地を中心に高齢化による離農が進み、耕作放棄地も増加しており、新たな担い手も育っていないのが現状です。国の農政改革に伴い、小浜市の農業対策も転換していくこととなりますが、中山間地域に対しては独自のきめ細かな対策を今後より一層講じていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(池尾正彦君) 2番、西本清司君。

鯖江市議会 2013-12-10 平成25年12月第394回定例会−12月10日-03号

◎政策経営部長(斉藤幸治君) 普通建設事業費が減った経緯と、ならびに26年度以降の普通建設事業の展望についてのお尋ねでありますけれども、第2次鯖江市行財政構造改革プログラムの中では、歳出の合理化に係る取り組みとして、豊小学校を除く新規の大規模施設整備の原則凍結や公共工事のコスト削減を掲げておりまして、当初予算編成時においては、必要な事業を選択した上で、極力普通建設事業費を圧縮し、公債費の発行を抑制するようにしております

鯖江市議会 2011-12-12 平成23年12月第385回定例会−12月12日-02号

健全財政を貫くためには借入金の縮減は最善の策だと考えますが、今ほど申し上げました義務的経費が上昇する状況において、市債の発行の抑制によって投資的経費など前向きの事業のための資金が不足するとか、市民へのサービスに支障が出るようなことはないのか、計画と現実のずれは生じないのか、心配をするところでありますが、今後の財政運営に及ぼす影響はないのかどうか御答弁をお願いいたします。  

鯖江市議会 2010-12-07 平成22年12月第380回定例会−12月07日-02号

下水道事業の経営改善のため、未接続世帯への訪問を行うことにより、下水道への接続率の向上に向けた取組みを初め、これまで職員数の削減による人件費の抑制、包括民間委託制度の導入による維持管理費の抑制、および高金利債の繰上償還による後年度負担の軽減など、経営健全化に向けた取組みを積極的に行ってきたことについては、評価いたします。  

敦賀市議会 2009-06-15 2009.06.15 平成21年第3回定例会(第2号) 本文

また、国の地球温暖化対策推進法では、地方自治体は、区域の温室効果ガスの排出抑制、事業所や住民に対する温暖化防止の促進を図るための情報の提供を行う責務があります。さらには、地方公共団体の事務、事業に関する実行計画の策定及びその実施などが義務とされております。また、地域の地域性に応じた温暖化防止のための総合的かつ計画的な施策の策定と実施が努力義務とされております。  

鯖江市議会 2007-12-12 平成19年12月第365回定例会−12月12日-03号

このような情勢のもと、農林水産省は米価浮揚に34万トンの備蓄米の年内買い上げと政府備蓄米の販売抑制、10万トンの飼料用米処理の緊急対策を決めました。米価下落に対する市場介入は、政府米在庫過剰の問題もあり何度も使えません。  ところで、米価下落のもともとの原因は米余りにあります。

大野市議会 2005-12-12 平成17年 12月 定例会-12月12日−一般質問−02号

高齢者が、地域社会に生き生きと参加することで医療費の抑制が図られ、介護においても家庭の負担解消につながり、ひいては地域の活性化が見込まれるのではないかと考えております。  また団塊の世代の大量退職における影響につきましても、悲観的な見方ではなく新たなチャンスとしてとらえる必要があると思います。

大野市議会 2003-03-10 平成15年  3月 定例会-03月10日−代表質問、一般質問−02号

また、起債の借り入れに当たりましては、亀山周辺整備事業や一般廃棄物処理施設建設等の大型プロジェクトの実施など、長期的な視野に立ち、ここ数年間は従来以上に借り入れ総額の抑制に努めるとともに、元利償還金が地方交付税として国から補てんされる有利なものを選択するなど、将来に過大な負担が残らないように努めております。  

敦賀市議会 1998-06-17 1998.06.17 平成10年第2回定例会(第2号) 本文

農業は自分の代で終わりにするという人や、離農を考えている農家はもっと多く、離農できないのは手放す農地の買い手や借り手がないからであります。敦賀市の場合でも、農業者の高齢化や後継者の不足、減反の拡大や米価の暴落で生産意欲がなくなり、離農者が増加していくのは避けられません。これでは農業は衰退してしまいます。

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