越前市議会 2022-12-01 12月02日-05号
市の部署としても、産業や環境、農政、都市計画、教育、その他広範囲にわたり、さらに市民団体との連携も必要ですし、公会堂や文化センターといった関連施設との連携も必要になってきます。
市の部署としても、産業や環境、農政、都市計画、教育、その他広範囲にわたり、さらに市民団体との連携も必要ですし、公会堂や文化センターといった関連施設との連携も必要になってきます。
それよりこういった建設的な議論の中でよりよい総合計画になればと、そういう思いで今日質問をさせていただきますので、よろしく御了承ください。お願いいたします。 まず、先ほど中心市街地の活性化計画策定委員をやってたということなんですけれども、総合計画の中の中心市街地に関わる部分と今までの活性化計画、これの関連性はどんなもんでしょうか、お聞きします。お願いいたします。
まず、総合計画についてお聞きをいたします。 越前市が目指す将来像の実現に向けて総合的かつ計画的なふるさとづくりを推進するための市政運営の指針であるとされております。2040年に向け、構成については基本構想と基本計画の2層とするとなっています。そして、課題解決型の総合計画とする意味をお聞きをいたします。あわせて、策定に向けてのこれまでの市民との関わり、今後の進め方についてお伺いをいたします。
公の施設の効用を最大限に発揮することにつきましては、管理業務計画書の内容が設置目的に達成可能か、実際出されている目標がしっかり達成できるかどうかということを基準としております。ほかには、サービスの向上策は適切か、あるいは施設の利用拡大に向けた方策、広報や誘致などが適切かなどなど5項目。
まず、総合計画について申し上げます。 今月11日に開催いたしました第3回総合計画審議会では、基本構想と基本計画の素案をお示しし、委員の皆様から様々な御意見をいただきました。 これを踏まえ、基本構想の理念を幸せを実感できるふるさと、ウエルビーイングの越前市といたしております。
理事者からは、福井鉄道福武線の第2期支援スキームが最終年度を迎えており、担当者レベルで事業費や負担割合について議論を進めているところであり、年末には次期スキームをまとめた地域公共交通計画の素案を取りまとめることとなるため、12月定例会の中で支援スキームについて提示したいと考えているとの答弁がなされました。
理事者からは、幼児期と小学生の個別療育、中高生の個別、集団療育及び計画相談支援など、新たに取り組む支援の一部について民間事業者に委託する予定であるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、幼児期及び小学生の集団療育を委託に含まない理由についてただされました。 理事者からは、これまで市児童発達支援センターなないろにおいて、気づきの段階からのきめ細かな対応や幼児期の集団療育を行っている。
まず、家屋の都市計画税の誤徴収と課税漏れについて質問します。 この件に関しましては、7月23日に新聞報道されました。そのことで、市民の中から理解しにくいという御意見をいただきましたので、質問させていただきます。 今回、大野市における都市計画税の課税誤りの報道を受けたことで、本市も課税状況を精査し判明したとのことでありますが、まず誤徴収についてお伺いしたいと思います。
◎企画部長(西野吉幸君) まず、ユネスコ創造都市ということについて御説明をさせていただきます。 この都市は、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市、こういった都市のことをユネスコ創造都市と申し上げるわけでございます。そして、そのような都市が都市相互の連携により最大限の効果を発揮するための枠組み、これをユネスコ創造都市ネットワークという形で呼んでおります。
また、都市計画税につきましてもこのような同様の減免がございまして、課税標準額におきまして、200平米、60坪以下の部分については3分の1に、200平米を超える部分については3分の2に減額されるというものでございます。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(吉田啓三君) 土田信義君。 ◆(土田信義君) 説明ありがとうございました。
続いて、市総合計画の改定について申し上げます。 今回の改定では、地域ミーティング、ふるさとミーティング、市民意識調査、ワークショップなどを通して、市民の皆さんが抱える課題をお聞きし、その課題解決のための政策を積み上げて策定したいと考えております。 基本構想では、2040年の将来像として次のようなイメージを持っております。
◎教育委員会事務局長(藤原義浩君) 市スポーツ推進プランでございますが、少し説明をさせていただきますと、平成23年、国が新たに制定をいたしましたスポーツ基本法に基づきまして、国や県の計画を踏まえ、平成25年に策定し、平成31年に改定。計画期間につきましては、令和5年までとなっております。
私が思うのは、今度こそ計画に書いてあることを目指して実効性のある計画を示してほしいというふうに考えます。ちなみに、第2期越前市空家等対策計画にも同様のことが書かれています。
そして、第8期計画、令和5年度を目標とした計画を策定しているところです。この計画は3年ごとに見直し、ローリングをしております。介護保険制度は22年たつわけですけれども、そうした形で介護サービスの提供体制も段階的に整備しております。
それではまず、市の総合計画の改定について申し上げます。 4月21日に第1回目の総合計画審議会が開催され、このところ注目されております一人一人が実感する幸せ、いわゆるウエルビーイング、これが計画の基本的な理念になり得るのではないかと考えております。
次に、同じく第8款土木費中、4項1目都市計画総務費に計上された都市計画一般事務費について、委員からは、都市計画マスタープランの策定に関連して新年度に策定に入るということだが、現行計画の改定ではなく新規策定とする理由についてただされました。
国では空き家等に関する特別措置法を公布し、自治体での空家等対策計画を定めることと規定してきました。越前市では昨年3月に、越前市空家等対策計画の第2期を、計画策定委員の御協力をいただきながら改定されてきました。 ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。
では最初に、総合計画について質問をいたします。なるべくソフトタッチで質問いたしますので、明確で簡潔な回答をお願いしたいと思います。 先日、策定方針を示されましたが、まずこれまでの計画についての総括はあるのかお聞きをします。 ○議長(川崎俊之君) 小泉企画部長。 ◎企画部長(小泉陽一君) 現在の総合計画でございますが、元気な自立都市越前を将来像に定めて取り組んでまいりました。
各自治体において、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、市町村が実施主体となって行われています。 越前市においても、地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズをしっかり把握し、5年間を計画期間として、子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成25年度からスタートをしました。