鯖江市議会 2020-12-18 令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号
これに対し委員からは、修繕の頻度が高くなっているとのことだが、市は施設の長期的な維持管理のため、鯖江市公共施設個別施設計画を立てている。
これに対し委員からは、修繕の頻度が高くなっているとのことだが、市は施設の長期的な維持管理のため、鯖江市公共施設個別施設計画を立てている。
○議長(帰山明朗君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 今後の河川改修への取組についてのお尋ねでございますけれども、近年の異常気象によりまして、台風や集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れによる家屋の崩壊などが頻発いたしまして、人命や都市機能に甚大な被害をもたらしてございます。
9月には、人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島に移転する方針を打ち出し、約1,200名の役員・社員が段階的に移り住む計画とされております。今後こうした都市部の企業による地方への拠点開設、さらには本社機能の移転といった事例も増えてくることが予想されます。
教育長 辻 川 哲 也 総務部長 小 原 勢津子 政策経営部長 斉 藤 邦 彦 健康福祉部長 品 川 善 浩 産業環境部長 宮 本 昌 彦 都市整備部長
健全な森林整備を進め、自然災害への抵抗力の向上、土砂流出の防止といった森林の多面的機能を回復させようとするものであり、今年度は今後の事業実施に向けて、市内森林の現況調査また全体計画の策定を委託するものである。その費用として森林環境譲与税基金積立金を減額補正し、事業費に充てるものであるとの説明がありました。
このユニバーサルデザインの視点を取り入れた施設整備につきましては、平成28年度に策定しております第3次鯖江市地域福祉計画の基本目標の一つでもあり、市の果たす役割として、メイト対応トイレの設置推進も掲げられております。また、総務省の公共施設等総合管理計画の策定指針においても、公共施設等の計画的な改修等によるユニバーサルデザイン化の推進方針を記載することとされております。
次に、令和5年春の北陸新幹線敦賀開業に当たっての特急存続問題についてでありますが、県が並行在来線の経営計画を来年1月に策定予定であることから、特急存続について、年内に大まかな方向性を定めることになっております。
副市長 中 村 修 一 教育長 辻 川 哲 也 政策経営部長 斉 藤 邦 彦 健康福祉部長 品 川 善 浩 産業環境部長 宮 本 昌 彦 都市整備部長
また、新駅の設置については、ニーズを十分把握した上で、あらかじめ経営計画に盛り込んでおくことが必要との回答でありました。また、委員よりの増便、快速の運行の考え方はとの質問には、同社より、通勤客をターゲットとしたダイヤ運行に努めるべきとの回答でした。
コロナ後の経済社会については、今回、東京などの都市部に人が集中することのリスクが明らかとなりました。大都市にある企業では、オフィスの分散化が必要との意見が多く聞かれるようになっています。
教育長 辻 川 哲 也 総務部長 藤 田 裕 之 政策経営部長 斉 藤 邦 彦 健康福祉部長 品 川 善 浩 産業環境部長 宮 本 昌 彦 都市整備部長
質問に当たりまして、鯖江市におきましては、介護保険の計画ということで、第6期介護保険事業計画、そして第7期介護保険事業計画を出しております。
○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 企業や店舗等が進出する際の手続はとのお尋ねでございますけれども、一般的に進出候補地の面積が3,000平米を超えますと、都市計画法に基づく開発行為の許可が必要となってまいります。また、候補地が田や畑など農地の場合には、農地法に基づく農地転用の許可が必要となります。
いずれの計画も、現在、パブリックコメントを実施中であり、年度内に策定を終える予定であります。さらに国土強靭化計画については9月の策定を目指して作業を進めており、鯖江市空家等対策計画につきましてもパブリックコメントを実施中であり、今年度中に策定いたします。
当初から40年を期限として稼働させるんだという計画ではあったわけでありますけれども、それをさらに20年延長して、60年まで認めさせようとするものであります。 一番の問題は、やはりシビアアクシデント、福島原発の事故のときにも盛んに言われましたけれども、そうした危険性が非常に大きくなるんではないかという懸念であります。
○議長(水津達夫君) 長谷川都市整備部長。 ◎都市整備部長(長谷川伸英君) 一級河川の4河川の能力についてのお尋ねでございますけれども、河川整備計画に基づきまして、日野川の鯖江区間につきましては、現在、おおむね50年に1回程度の確率で発生する降雨を流下させる能力がございます。また、浅水川、鞍谷川につきましては、おおむね30年に1回程度の降雨に耐え得る能力で整備されてございます。
市民の命と財産を守り、被害を最小限に抑え、想定される以上の災害に備えるため、強靭な地域づくりを推進するためのものとされていますが、この計画の位置づけ、計画期間、市の地域防災計画など各種計画との関係、計画に基づく事業への国からの予算配分について、そして、これまでの市の災害対応に変更が生じるのかなど、この計画策定を行うことで今後の安心・安全なまちづくりにどのようにつながるのか、御所見をお伺いいたします。
一方、近年、全国各地において、これまで経験したことのないような災害が発生していることから、本市におきましても、大規模自然災害に備えるため、今年度、国土強靭化地域計画の策定に着手いたします。事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を計画的に実施し、強靭な地域づくりを推進するためのものであり、来年度早期の策定を目指してまいります。 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
これは国のSDGs未来都市自治体モデル事業の選定を受けたことにより、国庫補助を活用し、本市の女性活躍推進に関する特集記事の新聞紙面への掲載や、国連の友、女性委員会事業として講演会を開催するなど、啓発活動を行うソフト事業、また、輝く女性活動拠点整備事業として、夢みらい館・さばえ1階の交流スペースなどの整備を行うものであるとの説明でありました。