小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号
保護者や教員の負担するPTA会費を除雪費として充当するのは、いかがなものかと思います。避難所指定もされている小浜市の小・中学校施設の除雪という環境整備であれば、管理者が費用を充当すべきと考えます。公的予算について、除雪費確保のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) お答えをいたします。
保護者や教員の負担するPTA会費を除雪費として充当するのは、いかがなものかと思います。避難所指定もされている小浜市の小・中学校施設の除雪という環境整備であれば、管理者が費用を充当すべきと考えます。公的予算について、除雪費確保のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) お答えをいたします。
この小学校休業等対応の助成金が事業者、そもそもは事業者様のほうに向けてのものであったんですが、そこに働かれてらっしゃる労働者の方々が事業者を通して、要はお給料ですね。
2月21日と22日に当委員会を開催し、関係理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。 初めに採決の結果を申し上げます。 議案第1号から議案第8号までは、全委員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市ではこれまで、食による交流人口の拡大を図り、その効果を農林水産業に波及させるため、濱の四季や内外海キッチン、道の駅レストランおくどさん等を整備し、本年度からは生産者と飲食店や消費者を結ぶ生産者カードの作成やブランド養殖魚等の新たな販売形態による販路拡大など、地域産品の地域内循環に取り組んできております。
指定について 議案第83号 小浜市営公園および小浜市営体育施設の指定管理者の指定について 議案第84号 道の駅若狭おばまの指定管理者の指定について 議案第85号 小浜市光ファイバ網整備工事請負契約に関する変更契約の締結について 陳情第4号 原子力発電所の重大事故時に住民の避難が困難であるため、老朽原発の運転の停止を求める陳情 陳情第5号 政府
日常生活におきまして何らかの支援が必要となります要配慮者に対しましては、災害時の避難をはじめ降雪・積雪の時期に玄関先の除雪を自力でできないケースや除雪に苦慮されているケースがございまして、この方々に対しましては地域での支援体制を構築する必要がございます。
指定について 議案第83号 小浜市営公園および小浜市営体育施設の指定管理者の指定について 議案第84号 道の駅若狭おばまの指定管理者の指定について 日程第4 陳情第4号 原子力発電所の重大事故時に住民の避難が困難であるため、老朽原発の運転の停止を求める陳情 陳情第5号 政府の新型コロナ禍での米価格暴落対策が皆無の中 自治体独自の稲作農家への直接支援策を求める意見書提出
小さな災害や一晩だけの避難所には意味がないものかなと思います。そういう中でも若い人の避難って少ないんですけど、避難したときに、必要になったときにあればいいかなと思います。また、そのときに女性スタッフがいるのかなという心配もあります。ですから、避難所のトイレに常備すればよいのかなと思いますが。
病気の人や障がい者、高齢者など、迅速な避難ができない避難弱者に事前配布をしていただきたいと思います。 安定ヨウ素剤の効果は、時間との戦いです。放射性ヨウ素を吸入8時間後に服用したら40%の抑制効果があるだけで、それよりも遅くなると効果はほとんどありません。事故が起きた大混乱の中での配布は極めて困難で、受け取る人も配る職員も被ばくの危険性が大きくなります。
現在、世界では新型コロナウイルスの感染者が累計で2億人を超え、国内においても120万人を超える感染者が確認されており、また1万5,000人以上の方々がお亡くなりになられております。感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆様には心から御冥福をお祈りいたします。
これは、ある意味、市民スポーツ界における指導者ということができると思いますが、このような運営側の指導者やそのほか技術向上の指導者、メディカル的な指導者など、今後幅広く指導者を育成していくことは非常に重要であると考えます。
次に、全国では市町村の避難情報が発令され、ハザードマップ等の土地のリスク情報も周知されていましたが、一部ではその重要性や意味が十分理解されず、切迫感が伝わっていないなどの理由から避難行動を決断できない住民が存在し、高齢者を中心に人命被害が発生した事例がありました。 計画を超えるような降雨への対応や、市民への浸水リスクの発信の第一歩として、内水ハザードマップの作成は重要であります。
第2章第4節の第5、避難所運営体制の整備におきましては、管理・運営方法の決定といたしまして、指定管理施設が指定避難所の場合には、事前に施設管理者と避難所運営に関する役割分担を定めることとしております。 32ページをお願いいたします。
本市の農業は、多くの地域が条件不利地である中山間地域に位置しておりまして、米価の下落や農業者の減少が続く中、農業者の高齢化が全国平均よりも進行するなど、厳しい状況に置かれているところでございます。
現在、本市とケーブルテレビ若狭小浜、事業者との3者で契約内容等について協議を進めているとの答弁でした。 委員から、資材価格の高騰など様々な状況を想定して、契約額が増額とならないよう契約内容を精査の上、本契約を締結いただきたいとの意見がありました。その他委員から、本事業者の概要および工期などを問う質疑がありました。
現在、世界では、感染者が1億人を超え、国内でも40万人を超える感染が確認され、7,000人以上の方々がお亡くなりになられました。 感染された方々、お亡くなりになられた皆様には、心からのお見舞いと御冥福をお祈りいたします。 県内におきましても、高齢者向けの福祉施設においてクラスターが発生するなど、楽観視できない状況にあり、特に重症化リスクの高い高齢者に感染させない注意が必要となっております。
委員から、新たな指定管理者となる事業者が提案する事業計画の特徴と、その経営状況を問う質疑がありました。それに対して、事業者からは、より安心・安全で快適な駐車場の提供をはじめ、駐車場を活用した中心市街地の活性化や、駐車場マップの作成、スマートフォン等を活用した駐車場の空き情報の提供などの事業計画を提案いただいている。
計画の中では、3日以内に実施すべき優先度の高い通常業務として、被災者への支援の開始や行政機能の回復等がございまして、具体的には、避難生活の向上に係る業務や市街地の清掃業務、また、災害対応に必要な経費の確保に係る業務や業務システムの再開等に係る業務などがございます。
新型コロナウイルス感染症が全国で感染拡大する中、県内におきましても再び感染者が増え、感染拡大注意報が発令されているところでございます。 全国的には、高齢者福祉施設等でクラスターが発生している中、市内では、支援を必要とする高齢者の方々に、介護従事者の皆様の御尽力によりまして、継続して介護サービスを提供していただいております。