鯖江市議会 2006-06-22 平成18年 6月第357回定例会−06月22日-04号
続いて、商工費についてでありますが、ものづくり支援事務諸経費に、市担当職員が受講する、起業・創業支援助言者養成研修費用が計上されているが、起業・創業者支援に効果はあるのかとの質疑があり、これに対して、研修を通じて職員の資質向上を図り、起業・創業を目指す方が求めているさまざまな情報、知識を提供していきたい。今後、起業・創業者が鯖江市内に集積し定着するように、産学官が一体となって支援体制を整えたい。
続いて、商工費についてでありますが、ものづくり支援事務諸経費に、市担当職員が受講する、起業・創業支援助言者養成研修費用が計上されているが、起業・創業者支援に効果はあるのかとの質疑があり、これに対して、研修を通じて職員の資質向上を図り、起業・創業を目指す方が求めているさまざまな情報、知識を提供していきたい。今後、起業・創業者が鯖江市内に集積し定着するように、産学官が一体となって支援体制を整えたい。
IT産業をはじめとする新しい産業の創業・起業の主体は、あくまでも起業家であり、市の役割はそのバックアップであり、その支援は不可欠でありますが、しかしおのずと限界があります。市としては、今後どのような支援策を考えておられるのでしょうか、また、どのような展望を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 以上、3つの大項目につきまして一般質問をさせていただき、私の質問は終わります。
近年、本市出身の起業家によるIT企業の成功や、本市に拠点を有するソフトウエア制作会社の商品が携帯電話会社に採用されるなど、幾つかのIT関連企業の起業・創業と活躍が見られ、市内にIT産業等の起業・創業を支援する動きも出てきております。
実際、地元のノウハウを持った方が、またやる気を持った方は多くいると思われますが、NPOでも法人でも起業するとき、既存の金融機関では借り入れが難しい面があります。
「元気おおの産業支援事業」では、これまで「新おおの産業おこし事業補助」で行っていた、起業家に対する調査研究や設備等の補助に加え、新たに販路開拓についても支援を行うこととしております。 農業部門では、市内で生産された農林産物を独自に商品開発・市場開拓を行う農業者に対して「農林産物販売開拓支援事業補助」として支援することとしております。
また、新産業起業化研究開発支援事業費は昨年も申し込みがないために減額していたのではないか。事業内容について検討するべきではないかとの質疑があり、平成15年度から申し込みがなく減額する形となっている。事業内容については一度研究をしたいと思うとの回答がありました。 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めることに決定をいたしました。
そのためにはボランティアであるとかNPO、さらにはコミュニティービジネス、これ先ほどの我孫子では既にこのビジネスを起業された人も続々と今出てきているということです。そういう方面の連携、それが今我孫子市の場合は橋渡しを必ず行政がしてるちゅうことなんです。
財源の貸付金元利収入も調整させていただいておりますし、新産業起業化研究開発支援事業費200万円の減額につきましては、事業採択がなかったことによる減額でございます。 なお、中小企業融資資金貸付金の減額に伴いまして、損失補償契約に関する債務負担行為につきましても同様に減額変更させていただいております。
次に起業家支援について委員から,近年新たな産業の創出や起業家と呼ばれる人が増加しているが,これら事業を始める人たちへの支援はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,これまで全国でも先進的な取り組みとして起業家に対し空き店舗の活用も視野に入れた家賃補助,広告宣伝費に対する補助,また創業支援資金の融資などをセットで行うことにより,起業機会の拡大と起業家の育成を図るという起業家支援セットメニュー
1点目、企業誘致のためとか起業を、起こす業でありますけども、考える市民と一体となって研究、情報収集するなどの専門員を配属してはいかがでしょう。 2点目、低迷する市内の商店・企業を元気にする対策をとるとか、転・廃業を考えている自営業者の実態を知るべく調査をしてはいかがでしょうか。 3点目、市は現在雇用増大問題にどのように努力されているのか、最後にお示しいただきます。
そして、2つ目は、勝山の経済圏の中でお金が回るように、いろいろな社会起業家を養成しなければならないということがあると思われますが、その2つと同時並行して進められるべきものが、人口をふやすというものであろうと思われます。それは、人の流れをふやすということであり、交流人口の増大。そして、究極的には定住人口の増大、これにかかってくるのであろうと。まさに勝山市の喫緊の課題であると考えております。
その産業構造の変化と、景気状況を回復させるために国では、新たな産業の創出や起業家支援などへの支援策を次々と展開しています。しかしながら、既存産業の、いわゆる中小企業が国の経済に占める割合は高く、重要な位置を占めるものであることから、中小企業信用保険法などにより、中小企業の事業資金を円滑に融通する施設やセーフティーネットの展開を進めています。
このビジネス支援図書館にはサラリーマンや起業を目指す若者,そしてリストラによる求職者,定年退職後の求職者などさまざまな方たちが次の人生設計の情報を求めて気軽に訪れ,膨大な蔵書資料の中からさまざまなデータベースを自由に利用し,時には起業,ビジネスに関するセミナーを受けるなど大きな成果を上げています。
さらに、新分野への展開や意欲を持って可能性に挑戦される企業、新しく事業を起こす起業、創業に向けての支援についても、積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、先ほどちょっと出ました福井県産業支援センターなどとも、新規創業や起業家を支援する目的で設立をされておりますので、こことも電話の応対だけではなくて、センターのほうへ相談や指導を受ける企業と同行するなど、連携を深めております。さらには、産業振興戦略のリーダーシップを有する人たちと人的ネットワークの構築について鋭意取り組みを開始してございます。
次に起業家支援に関することについて理事者から,地域産業の活性化を図るためには企業誘致もさることながら,新たな産業創造の芽を育てることも極めて重要である。しかし,本市ではここ十数年の間において事業所開業率は減少傾向にあり,反対に廃業率については増加傾向にあるため,このギャップが年々広がってきている。
今、商工会議所の方に委託をしております敦賀市新産業起業化支援事業の方で、地元の企業の皆さん方が参加をしておりますエネルギー産業起業化研究会で新産業の創出に向けた取り組み、また技術コーディネーターによります指導事業を実施いただいておるところでございます。
さらに、農産物の付加価値を高めるため、女性グループの起業化や、味噌・漬物など地域で生産される農産物の加工品生産や直売などに対しても支援をしております。 このほか、農業の生産条件が不利である中山間地域の振興対策としましては、直接支払交付金による耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保など自然環境の保全にも取り組んでおります。
次のp.37、商工費の商工業振興費でございますが、信用保証料補給金120万円につきましては件数の増加に伴う追加分でございますし、新産業起業化研究開発支援事業費については採択事業がなかったことによる減額、次の中心市街地賑わい街づくり支援委託料については実績見込みによる不用額の減額でございます。
まず、産業振興支援室の設置でございますが、現在、商工観光課が所管している事務のうち企業誘致に関すること、起業者支援に関すること、産業振興戦略会議に関すること、特にその中でも企業誘致に関する事務を最優先課題といたしまして取り組むため、産業部内に独立した専門の組織として「支援室」を設置したものでございます。 職員数は、室長を含め3名をあてる予定をいたしております。