鯖江市議会 2020-03-13 令和 ２年 ３月第４２３回定例会−03月13日-04号
これに対し委員からは、長期職人塾の修了後、その修了生が市内で新しく会社を設立し、かつ、その修了生が女性であった場合には、別事業であるところの未来の伝統工芸士育成支援事業および女性起業応援奨励金の２つの事業の交付対象となるのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、２つの事業が交付の対象となるとの答弁がありました。
これに対し委員からは、長期職人塾の修了後、その修了生が市内で新しく会社を設立し、かつ、その修了生が女性であった場合には、別事業であるところの未来の伝統工芸士育成支援事業および女性起業応援奨励金の２つの事業の交付対象となるのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、２つの事業が交付の対象となるとの答弁がありました。
一方、平成16年福井豪雨における災害復興支援事業をきっかけとして始まりました、今年で15年目を迎えました河和田アートキャンプ事業につきましては、現在までに933人の大学生が参加しておりますが、河和田地区における創作活動を通じまして、心温まる地域風土や伝統産業に魅力を感じ、県外から移住するＯＢ、ＯＧが徐々に増えてきておりまして、これまでに11人の方が本市に定住され、就職や起業し、さらに中には結婚し家庭
中には本市に移住をして、県外の仲間とともに起業し、地域の活性化に取り組んだり、サテライトオフィスや民泊事業を運営しつつ、提案型市民主役事業を担ったり、また、さらには地域おこし協力隊として、「ゆるい移住」を実施し、移住意向の高い若者を呼び込んだりといったまちづくりに積極的に取り組むキーマンもあらわれ始めております。
しかし、それよりはむしろ、地域の女性による経営への参画や起業・創業は、潜在力として有している女性の知識・経験が発揮できることとなり、特に農林水産物など６次産業化などの場面においては、多様な価値観を取り込む新たなサービス、製品の創出を促すためにも非常に有効でございます。家庭単位で見ても、夫婦共働きでの収入で購買力が増大し、地域経済に好影響が期待されます。
また、地方での生活や就職に興味のある都市部在住の若手社会人や大学生に、働きやすさや住みよさを実感してもらう市内ツアーを９月11日と先月20日に開催したところ、中京や関西から37名の皆様に御参加いただき、市内企業の見学や若手起業家、移住者との懇談等を通して鯖江の魅力を体感していただきました。
このツアーでは、市内の企業、若手起業家、あるいは市内への移住者などに直接訪問してお話を伺うことで、先ほど言いましたように鯖江で働くイメージなんかを参加者の方で持っていただきたいと。特に10月のツアーではＲＥＮＥＷにも参加をしていただく予定になっておりますので、鯖江のものづくりについても理解をいただけると期待をしております。
国の地方創生にて、2019年度から新たに東京一極集中を是正するために地方の就業者や起業者をふやす計画が進められていますが、５月30日の福井新聞の記事でございますが、県内４月求人倍率は2.04倍、全国では東京の2.09倍に次いで２位の結果であります。 需要と供給が合わないのが現状の中、雇用を求めての社会増の現状はどのようになっているのか。
◎産業環境部長（関本光浩君） 鯖江の頑張るリーダー企業応援事業補助金につきましては、これは人材育成ですとか、販路拡大、技術開発、起業・創業などを対象に、事業費の２分の１から３分の２以内で助成をする制度となっております。補助金額は申請に基づくものではありますが、当然補助対象経費を精査して決定をいたしております。
◎政策経営部長（中嶋誠一君） 今後の具体的な事業の取組と市の果たしていく役割についてのお尋ねでございますけれども、本市は既にシェアリングエコノミーの活動といたしまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、資金不足に悩む起業家や民間企業に対しまして資金調達の輪を提供いたしますクラウドファンディング、また空き家の利活用と新たな雇用を創出するお試しサテライトオフィスモデル事業など、今ある地域資源を活用する
きのうもまた帝国リサーチか何か新聞に出ていましたが、女性の起業者、何と福井県は全国で46位と出ていました。そういった面で女性活躍の表立った数値的なものは本当に日本も福井県も悪いんです。その中で鯖江は女性活躍社会の実現に向けて、今度ＳＤＧｓの取組として、大きく私どもは今捉えているんですが、それらを絶対やっていこうかなと思っております。
経験者の中には、河和田地区で起業したり移住したりする者も出てきており、地域に活力を生み出す原動力となっております。 本市はこれまでの先人のたゆまぬ努力と今に生きる市民の皆様の英知の結集により、県内はもとより、全国からも注目される自治体の一つになり、人口は市制施行以来、増加し続けております。 しかし、地方創生に向けた都市間競争はますます激しくなり、本市においても喫緊の課題が山積しております。
プロジェクトの内容の説明によると、従来のＩターン事業や移住促進事業は、地元企業への就職を前提としたものや、農業や地場産業への従事および地域資源を活用した起業促進などを目的とするものがほとんどであります。一方、ゆるい移住は、地元での就職、起業や定住を押しつけることなく、そのあっせんや支援プログラムも一切なく、目的やスタイルを限定しない、自由で開放的な体験移住プロジェクトとのことです。
人口減少や高齢化問題を抱える河和田地区において、この活動は学生と地元住民との触れ合いの場を提供し、参加した学生が河和田地区を第二のふるさとのように感じ、卒業後も訪れたり、また地区内で起業したりする卒業生が出てくるなど、地域のにぎわい創出に欠かすことのできない存在となっております。
ＩＴのまち鯖江の子供たちが、将来ＩＴ企業を担っていけるよう、起業家精神を学ぶこともできるＩＴ人材の育成拠点として期待しております。 それでは、本日御提案しました主な議案について申し上げます。 初めに、議案第68号 一般会計補正予算案について、その主なものを申し上げます。
全国的には、地域おこし協力隊になった人自身が、その自治体で定住し、就職や起業していくことを目的としていますが、鯖江の場合、学生を初めとし全国の人たちを巻き込み、その人１人だけではなく、複数名を鯖江に呼び込み、Ｉターン者をふやしたり、鯖江を幅広く宣伝していただいています。他県にいる地域おこし協力隊に比べ、鯖江の協力隊の活動は、とても有効だと思っています。
この事業の本来の目的は、起業者支援が一番であり、それを市が手助けするものであるが、内容によっては財源を広く求めるには有効な手段だということで、この事業を活用したいと考えているとの答弁でありました。
また、こうした動きに魅力を感じて、県外からＩターンで、スマートグラスの開発会社をこの地で創業されようとする起業家もおられます。また、市内には、先ほどおっしゃいましたように、大手のデバイスメーカーの製造拠点、あるいはアプリ開発が可能なＩＴ企業等もございますので、スマートグラスの本市での集積は現実味を帯びております。
そういう地域活動からでも、事業にしていこうとされている若者が、今多く見受けられますけれども、起業に向けた起業家に対する支援策など、どういう事業でしょうかお伺いしたいと思います。 ○副議長（小竹法夫君） 中村産業環境部長。
基本的には、全国どこにいても、人々が安定した生活を営み、安心して子供を産み、育てることができるよう、基礎的な環境が保障されることが必要となりますが、本市においては、まずは地域産業の成長分野への進出や新たな起業、６次産業化等を促進することにより、若者にも魅力的な雇用の場を創出すること、また市民協働によるまち美化やＩＴの活用、公共交通の充実などにより、安全・安心、快適で利便性の高いまちづくりに取り組むこと
今回の特に予算枠というのは、汗と努力をしないところには、恐らくそういった予算配分がないというようなことも、はっきりおっしゃっていますので、現行のアベノミクスの中で、私が一番期待しているのは、地方資源を活用した起業家支援です。これは相当枠もございますので、これにひとつ期待もかけたい。