敦賀市議会 2020-04-28 令和2年第2回臨時会(第1号) 本文 2020-04-28
関連して、昨年会社を起業したことで、売上げとしては上がっているが当初の計画よりは下がっているような場合でも対象にするといった判断は難しいのかとの問いに対し、今回の給付金については、困っている事業者に対してより迅速に給付を行いたいと考えている。個々の事情を把握して対応するとそれが難しくなるため、20%以上の売上げ減少という基準で判断したいと考えているとの回答がありました。
関連して、昨年会社を起業したことで、売上げとしては上がっているが当初の計画よりは下がっているような場合でも対象にするといった判断は難しいのかとの問いに対し、今回の給付金については、困っている事業者に対してより迅速に給付を行いたいと考えている。個々の事情を把握して対応するとそれが難しくなるため、20%以上の売上げ減少という基準で判断したいと考えているとの回答がありました。
あと、今回の御質問にありました水素の関係の移住支援ということなんですけれども、基本的には水素に取り組むイメージで移住、定住とか起業支援ができないかというような質問かと思いますが、水素に限らず、本市に移住して起業を行う意向を持った方からの問い合わせがあった際には、しっかり対応してまいりたい考えております。
その中で、市長は就任以来、ざぶとん会を開催いたしまして市民の皆さんの声に直接耳を傾けているとともに、平成29年1月から敦賀商工会議所との間に敦賀市経政懇話会を設置いたしまして経済界との忌憚のない意見交換を行いまして、起業、そして操業の支援、新技術、新事業開発の支援、人材育成支援などを実施しているところでもございます。
また、起業、会社を起こすようなことを考えて営業に出られておられるのか。要するに、例えば会社を起こすための敦賀市としての何か得策みたいなものがあるのか。そのあたりも伺いたいと思います。
そこで考え方なんですけれども、例えば福祉の分野では余りふさわしくない言葉遣いかもしれませんけれども、企業誘致的な施策あるいは起業支援、これらは地域経済の振興を目的に産業団地への企業誘致やあるいは起業支援の施策があって、各種の優遇策や補助金があります。この産業経済部がやっているような施策を福祉分野で福祉保健部が実施する。
この取り組みがほかと大きく違うのは、従来のIターン事業や移住促進事業は、地元企業への就職を前提としたものや農業や地場産業への従事及び地域資源を活用した起業促進等を目的とするものが通常です。こういった堅実な取り組みに加えまして、今回鯖江市が実験的に行っているゆるい移住プロジェクトは、特に地元での就職、起業や定住を押しつけることなく、そのあっせんや支援プログラムも一切ないということです。
そういった人たちがこの町の中で起業している。新しい産業を起こして自分の可能性を磨いて頑張って生きているというようなことなんです。 ほかにも北海道の下川町とか岡山県の真庭市、そしてまた宮崎県では綾町というのがありまして、これはすごく観光で成功している例として自治体の議員研修ではよくお話をお聞きするところですけれども。 敦賀は敦賀のよさがあると思うわけなんです。山もあり、海もあり、川もあり。
敦賀市は、人口減少対策として産業団地の造成による雇用の創出、ソフト面を含めた子育て支援の充実、そして民間の起業の支援に着手をするとしています。もちろん雇用創出というのは産業団地や民間の起業支援にとどまらず、今頑張っている地元の産業、これを支援することが大変重要だと思っています。 アベノミクスでは大企業はたくさんもうけを上げまして、経常利益でも史上最高34.8兆円にも上る。
こうしたことから、看護大学を初めとした高等教育への進学を確保するなどでの人材育成に取り組むこととか、それから若年世代の就職口の確保、また起業化の支援に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
きのうも原議員のほうからも質問ありましたように、商工会議所を中心として起業家の育成。とにかくいろんなことを総動員していかないといけないというふうに思っておりますし、敦賀には原子力の資源といいますか、例えば福井大学の原子力研究所がございます。ここは学部がございません。大学院はありますけれども。だから学部生を受け入れるようなことだとか。そうすると敦賀に住んでもらう。そして消費が生まれる。
それともう1点は、キギョウも企てる企業と、それと起こす起業ございます。こういう地場産業がそんなにないという中では、起業家を育成していくのも大事かなというふうに思うところでございます。 特に、昔は寄らば大樹の陰といって、大きいところに就職したらずっと安定していましたけれども、今はそうでもない。
37 ◯6番(田中和義君) 再稼働とか3・4号機の問題、なかなか難しいところもありますけれども、敦賀市においては現在、原子力関係の会社だけでなく、あらゆる業種や起業しようという心とかですね、事業の拡大意識、そういうものにも影響が出ております。雇用、経済、敦賀市の財政、先ほども申しましたけれども逼迫の度を高めております。
そして企業誘致、起業支援の推進など将来を見据えた産業基盤の強化につきましては、基本目標におけます活力にあふれるまちづくり、また基本計画におけます工業の振興と流通網の展開、商業の振興等の実現であります。
次に、企業誘致、起業支援の推進など将来を見据えた産業基盤の強化についてであります。 市内中小企業者の経営安定及び事業振興を図るため、経営安定資金を融資するとともに、信用保証料や利子に対する補給制度を継続します。 商店街の活性化を図るため、空き店舗への出店者に対し、家賃及び出店経費の一部を助成します。
また、産学官の連携による研究への支援として、産学官によるエネルギー関係の技術を応用した地元企業の新分野への進出、新産業起業化を図るための技術コーディネーターの配置を初め、ものづくり産業の創出に向けての事業の推進を行う新産業起業化支援事業や、新産業起業化研究開発支援奨励金制度を実施してございます。
もちろんこれには大手企業さん、そして大学の協力なども得て、またこれはそれぞれの地元の企業の皆さん方も御努力をいただかなくてはならんということも当然であるというふうに存じておりますが、特にエネルギー関連企業の技術を応用した新産業の起業化に向けました研究事業に対する奨学金制度なども考えております。
まず、空き店舗対策として、出店希望者に対する店舗開業支援や創業・起業促進事業による家賃等の支援を行ってございます。平成19年度では新たに6店舗進出がございました。 しかし、新たに空き店舗が発生しているところもあり、その結果、昨年度末では32店舗が空き店舗となっているところでございます。
また、中小企業の皆さん方の技術力の向上のための新産業起業化支援事業等も行っておるところでございまして、中小企業の経営強化が図られているというふうに考えておる次第でございます。 次に、中心市街地の活性化等の御質問でございます。
次のページ、商工費の商工業振興費、新産業起業化研究開発支援事業費100万円につきましては、市内事業者の事業が日本原子力研究開発機構との共同研究事業に採択されましたので、市内事業者に研究費用の一部を助成するものでございますし、一つ目を飛びまして、国際交流費、姉妹都市提携委員会委託料150万円の減額につきましては、各使節団の航空運賃、バス借上料の減額などによる不用額でございます。