敦賀市議会 2005-06-20 平成17年第２回定例会（第２号） 本文 2005-06-20
ところが最高裁判所は、安全審査に看過しがたい誤りや欠陥があるとは言えないとし、高等裁判所の判断を全面否定いたしました。このことは、原子炉の危険性と住民の安全を軽視するものであります。 安全審査の目的は、原子炉の基本設計に示される安全対策が災害防止に十分かどうかを確認することであります。この審査に重大な欠陥があれば、事故を未然に防ぎ、住民の安全を確保することは困難になります。
ところが最高裁判所は、安全審査に看過しがたい誤りや欠陥があるとは言えないとし、高等裁判所の判断を全面否定いたしました。このことは、原子炉の危険性と住民の安全を軽視するものであります。 安全審査の目的は、原子炉の基本設計に示される安全対策が災害防止に十分かどうかを確認することであります。この審査に重大な欠陥があれば、事故を未然に防ぎ、住民の安全を確保することは困難になります。
高所得者には高率の税金を課税いたしまして，低所得者層には生活保護などの社会保障によって所得移転が行われてるというようなわけでございます。高額の納税者は，多くの行政サービスを享受し，低額の納税者は少ない行政サービスを甘受するというものではございません。ただ，そうは申しましても御提案の喜んで税金を払えるまちづくり，納税者満足度日本一という視点は大変大事なものを含んでいると思います。
例えば、行財政改革大綱が示された３月議会で私たちは、この大綱には政策評価システムの導入など評価できるものもあるが、幼児教育で経済効率を優先させるのは誤りではないかとか、リゾート事業では開発者に適正な負担を求めることなど必要な課題が盛り込まれていないなど、いくつかの問題を指摘をしました。市民の中にも様々な意見があると思います。
そうした中で、今の三位一体の改革の中でですね、行政に求める課税権の関係でですね、三位一体の改革の中で、より自立することを求められておるわけですね。本当にこの自治体の割合としては７８％であるが、そこに住んでる人口としては２７％の人口しかないと。大部分は税源移譲があり、ある程度努力すれば不交付団体になる可能性が大変高いと思うんですね。
改正にあたり、平成１３年から平成１５年７月の国保税本算定時の課税所得、課税資産、被保険者数、加入世帯数を基礎に平成１６年度時の本算定時の基礎データを予測し、さらに、３年先の平成１９年度までの保険給付費、老人拠出金、介護納付金を予想いたしております。高齢化に伴う医療費の動向も加味する中、健全な財政運営が可能と判断いたしております。
方針は予算時期に入ったという単なるセレモニー的なものと認識ならば、大きな誤りであります。ここで編成方針と予算の整合性について説明をいただきたいのであります。 効果的な財政配分というならば、どういった対応策でどういう予算になったのか、幾つか例を示して明確に御答弁をお願いします。
と述べ、会議運営に誤りがあったことを認めました。この事実は当該自治体の代表として、責任ある各委員の率直かつ真剣な意見を職権において抹殺する行為でありまして、反民主主義的行為と言わざるを得ず、住民の合併協議会への信頼は大きく損なわれたことは明白であります。
次に承認された議案を見ますと，課税されていない市街化区域においては６年目から課税されるとありますが，どの市街化区域なのか具体的な地域名がわかりません。お伺いいたします。
事業所税は、人口３０万人以上の都市において都市環境の整備および改善に関する事業の費用に当てるため、市内に所在する事業所などに対して負担を求めるもので、事業に対して課税されます。課税は、資産割と従業者割があり、資産割のほうは、事務所、店舗、工場など、１,０００平方メートルを超える床面積を持つ事業所に課税され、１平方メートルにつき大体６００円であります。
そういった経過の中で手法と手段が仮に誤りがあるとすれば、合併目的が変化をするということも目的でないという言い方であるならば、あるのかどうか。
その点について私は手法的な誤りがあると、市長としての独断専行があるということを強く申し上げておきたい。そのことについてもう一度お答えをいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（玉川喜一郎君） 三木市長。 ◎市長（三木勅男君） 私のふだんの政治手法が議会を軽視しているように常日ごろから思われているというのなら、それについては私は私そのままそうでしょうかと言うわけにいきません。
行政任務と税、課税が非対象であると言われているわけですね。それがきょうまでよく言われていることですし、そうした中で例えば今の三位一体の改革の中でですね、税源移譲、そして権限移譲の中でですね、どうしても自治体として財政力を強めていく、自立をする必要があるんですね。
その中に、農業関係の問題でありますが、鶏舎、豚舎等の、畜舎、それから堆肥置き場、堆肥舎、これらは社会通念上、家屋とは認められないと、こう考えるので、課税客体としないと、こうなっておるわけでありますが、この点どのように認識をされておるんかお伺いしたいのと、もう一つ、農業施設用地が農地並みの評価になっているか、私どもはどこにあろうとも、どこに農業用施設があろうとも、農業施設用地は農地として評価すべきと私
国の安全審査には重大な誤りがある。設置許可の無効確認を求めて、周辺住民が国を相手に訴えていた行政訴訟の控訴審判決が、１月27日名古屋高裁金沢支部でありましたが、川崎和夫裁判長は一審の福井地裁判決、住民側請求を棄却を取消、国の設置許可を無効とする画期的な住民側逆転勝訴の判決を言い渡しました。 判決骨子では、一つ、もんじゅの原子炉の設置許可は無効。
児童福祉総務費の過年度分精算返還金925万7000円につきましては、児童手当支給誤りの国庫精算に係る返還金でございまして、昨年９月に議決いただきました補正第３号において歳入との相殺をお願いしたところでございますが、今回、精算方法が決定され、返還金として追加補正するものでございます。また、これに伴い、歳入の雑入、過年度分国庫負担金精算金についても調整をいたしております。
この時期、国・地方ともに厳しい行財政の中、国では今後の税収入減対策の一環として資本金１億円以上の企業に対する外形標準課税の導入をはじめ酒、たばこ税の値上げや消費税３,０００万からの納付義務を売り上げ１,０００万台に引き下げる試案など零細企業にまでも直接影響を与える施策が打ち出されており、先行き不透明な濃霧に入るような社会情勢下では１５年先と言わず合併特例債の途中変更もあるのではないかと懸念をされているように
そして日本原電東海第二、敦賀原発では、炉心隔壁のひび割れ兆候２件、塩化ビニールテープによる配管の応力腐食割れ７件、溶接部のひびの兆候、補強工事の際、虚偽記載指示の疑い、定期検査成績書で計算の誤り、こういったことが出ております。それから、核燃サイクル開発機構でありますが、記載上の不備673件、うち58件は同機構独自の基準値を逸脱したと。 以上のようになっております。
をやはり底辺に置きながら、そのなかでもやはりもう一回選択肢をしっかりしながらということで、幾つかの財政に対する指針が述べられたわけでございますが、基本的にやはり健全財政を堅持しながら、そのなかでやはり合併という問題も１つの視野にこれからは予算化の問題の中にある意味では特徴づけられるものも出てくる形をしっかりと説明責任を果たしながら予算の編成をぜひ行っていただきたいと思いますし、やはりそのなかでその編成が誤りなき
◎政策審議監（杉本次太君） 今、事業所税のお話、増税の話が出ましたけれども、これにつきましては中核都市について課税するという税でございますので、今、武生市の場合、そういう方向には進んでいないというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（玉川喜一郎君） 関本教育委員会事務局長。声を上げてくださいね。 ◎教育委員会事務局長（関本邦夫君） 上げました。
また、最近まで税務課が課税台帳として使用し、また閲覧もしていた土地台帳、地籍図、絵図というわけですが、等も電算化また複製化により不必要となり、博物館の地下に保管されております。さらに、初めに申しました敦賀市史編さん終了後のマイクロフィルムについては、図書館で保管しているとのことであります。 これらについても管理方法が重要で、紙類であれば紙本資料の破損が考えられ、保存場所が重要であります。