鯖江市議会 2018-12-10 平成３０年１２月第４１６回定例会−12月10日-02号
昨年来、後期高齢者医療保険の保険証の送付先誤り等、業務上のミスが相次ぎ発生いたしました。また、職員による酒気帯び運転・事故不申告事案、過失運転致傷事案や公民館職員による横領事案など、職員による非違行為も相次ぎましたことは公務に対する皆様の期待を大きく裏切り、まことに痛恨のきわみでございます。
昨年来、後期高齢者医療保険の保険証の送付先誤り等、業務上のミスが相次ぎ発生いたしました。また、職員による酒気帯び運転・事故不申告事案、過失運転致傷事案や公民館職員による横領事案など、職員による非違行為も相次ぎましたことは公務に対する皆様の期待を大きく裏切り、まことに痛恨のきわみでございます。
障がい者雇用の報告誤りにつきましては、市民の皆様、そして障がいをお持ちの方に大変御迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。これまでに身障者連合会の会長様を初め、各団体に謝罪と御説明をさせていただいております。
また、第11条第１項に、空き家等の所有者等に関する情報の利用等において固定資産税の課税その他の事務のために保有する情報を必要な限度において利用できるとあるが、どのような過程を経て情報を利用するのか。
他市町の公表報道を受け本市においても調査しましたところ、３組合において総額785万円余の賦課誤りが判明し、既に関係組合には経過説明とおわびを申し上げたところでございます。今回の事案を受け、専門研修の充実やダブルチェックを行うなどの再発防止に取り組むとともに、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、今年の春のイベントの開催状況について申し上げます。
◎農林水産部長（前田和宏君） 午前中の八田議員への答弁に誤りがございましたので，訂正させていただきます。 福井市中央卸売市場特別会計における市債残高の年度推移の答弁の中で，平成28年度の残高を４億8,416万円と答弁させていただきましたが，正しくは４億8,428万6,000円でございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。 ○副議長（下畑健二君） 一般質問を続けます。
事業の年度内の実績見込みによる予算の補正のほか、課税誤りによる市税過誤納還付金、原子力災害発生時に一時退避する屋内退避施設を整備する原子力災害対策施設整備事業、救命救急センター運営負担金、台風21号により被害を受けた漁業者を支援する養殖・定置網漁業施設強靱化施設事業、社会資本整備（街路：小浜縦貫線）などが主なものであります。
地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税額の定義について所要の整備を行い、また国民健康保険財政の健全化のため、平成30年度において税率、税額を改正するものでございます。
歳出補正は、国庫補助金等の確定等に伴う事業費の精算のほか、主なものといたしましては、市税の課税誤りによる市税過誤納還付金に4,317万5,000円、原子力災害発生時に一時退避する屋内退避施設を整備する原子力災害対策施設整備事業に２億300万円、救命救急センター運営費負担金に7,222万3,000円、台風21号により被害を受けた養殖定置網漁業者を支援する養殖・定置網漁業施設強靱化支援事業に5,707万円
増田寛也さんも，国の登記所が持っている登記簿と，市町村が持っている固定資産台帳の課税台帳と，農業委員会が持っている農地台帳の情報の共有化が必要だとおっしゃっておられます。
国保は国民同士が負担し合う助け合いの制度ではなくて、給付と負担の公平との概念で捉えることは誤りであって、国や自治体が財政責任を負いお金のあるなしで差別をされない制度であることは明確であります。このことについて市長はどのように認識をされておられるのか、見解をお聞きをいたします。
ただ、過去において武生の歴史の中で、重大な誤りがあった判断ありました。これはここの議員さんも知っている、特に安立議員はあちこちで言っております。ごめんなさい、名前出してね。旧武生時代の町用水です。松並木と町用水、これを38年の豪雪によって、また車社会という到来によって、この松並木、町用水を埋めてしまった、また撤去してしまったという時代背景があります。
山岸正裕市長が私的利益を優先し、法令等に違反して行った疑いのある公共用財産（水路と里道）の管理と公共事業について、山岸市長は事務手続が完了しないまま公費で水路を付け替えたことは誤りであったと認め、公費で行った費用は山岸正裕氏に負担を求めるとしています。 さらに必要な手続をせず水路を埋めて、水路として利用できなくしていることも認めました。
それゆえ，その加入者の半分は所得が100万円を下回る低所得者であり，これ以上の課税強化を強いることは困難です。だからこそ，福井市としても法定外の繰り入れなど財政支援を強めてきたのではないでしょうか。 都道府県単位の広域化の名のもとに国保への財政支援を後退させることは，市民の命への責任から後ずさりするものであり，絶対に許すことはできません。
高齢者の生活保護受給者数が増加していることにもあらわれていますけれども，高齢者全体の生活水準の低下として非課税者もふえているのではないかと考えますが，最近の推移についてお尋ねします。 現在の年金制度が余りにも低水準の構造になっていることが最大の問題です。公的年金制度こそ憲法第25条を体現し，生存権を支える制度であるべきです。
事務局からの説明では、９月定例会初日に、監査委員から２カ所の数字の誤りが指摘され、その後の事務局の見直しにおいて、ほかに８カ所の数字の誤りが判明したとのことであります。 たかが事務的なミスというものでは済まされないことであると思いますので、今後、再発防止対策等をしっかり決め、実行していただきたいと強く求めたところでございます。 次に、歳入について申し上げます。
一昨年，本議場にて，国保税の課税によって生活保護を下回る水準になるケースがあることを認識しているのかとの私の問いに対し，当時の福祉保健部長は，現実的には収入面で納税が難しい方がいらっしゃることは認識していると答弁されました。これ以上の課税強化は，さらに市民を追い詰めるものであり，問題を深刻にするものです。国保会計への一般会計からの繰り入れで問題解決に対応すべきではありませんか。答弁を求めます。
フランスの経済学者マイケル・ピケティ氏は、ラ・キャピタル「資本」という著書で、世界の経済指標を分析した結果、トリクルダウンの学説は誤りだということを事実で立証し、格差と貧困は拡大し経済も悪化する、これを是正するには、大企業や大資産家に社会的責任を果たさせる経済ルールを実施すべきだと指摘したのです。 ところが、アベノミクスは全く逆の政策を進めました。
今回の誤りにつきまして、おわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。今後の原稿のチェックにつきまして強化するとともに、修正のお知らせにつきましては早急に対応してまいります。よろしくお願いいたします。本当に申しわけございませんでした。 ○議長（城戸茂夫君） 中西眞三君。
そして、その原因としてはチェック漏れか記載誤り、パソコン操作誤り等どのようなものが多かったのかを伺いたいと思います。 40 ◯総務部長（刀根茂君） ではお答えさせていただきます。
質疑、町税等の現年課税分と滞納繰越分は出納閉鎖期間の５月３１日まで徴収努力をするのか。答弁、原則３月３１日までで努力するものである。 質疑、子育て世帯臨時特別給付金について、２３人が受給されていないが、その理由を把握しているか。答弁、受給されていない方は特定できており、連絡はしているが申請がなかった。なお、申請の期間は終わっているが、特別な理由があれば受け付ける。