177件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

そういうものというのは、やっぱり自治体としては自殺行為といいますか、国と市町村自治体というのは憲法上においても同格だと、対等平等の関係だということがうたわれているわけなんですよ。ですから、総理大臣と牧野市長は同格なんです、本当は。そういう仕組み、そういうことに法律上の建前としてはなっているわけなんです。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

2011年に起きた大津市の中学2年生男子の自殺をきっかけに、軽微な事案も報告する意識が浸透しつつあります。文科省の調査では、2017年度に把握したいじめは、前年度より9万件ふえ、41万4,378件。文科省指導以降、約6倍にふえました。県教委は2017年度調査で、県内のいじめの認知件数は1,246件で前年より214件ふえ、2年連続で1,000件台となりました。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

宝塚大学の日高氏らによる調査では、ゲイの男性の場合は65%が自殺を考えたことがある。そのうち15%は実際に自殺未遂を経験していることがわかっていることであります。自殺リスクも高い方たちであるということであります。そうしたことの中で、正しい肯定的な情報を得ることは大変重要だと思っています。  そうした中でありますけれども、鯖江市においては、まだ少し課題も残っているということであります。

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

目的精神的不安が重症化すれば虐待、育児放棄、母親の自殺のおそれがあるということがございます。不調の兆しを早く発見し、適切なケアにつなげると。厚生労働省の調査では初産の場合、うつ状態など精神的な不調に陥る母親が産後2カ月ぐらいまで多くあると言われております。特に産後2週間の時期に発症のリスクが高い。1カ月健診は広く行われているが、子供の発育確認が中心であると言われております。

敦賀市議会 2018-03-07 2018.03.07 平成30年第1回定例会(第2号) 本文

本年度の当初予算の中にあります原子力発電所懇談会の研修予定先の福島県楢葉町では、地震津波で直接亡くなった方は15名でしたが、震災が原因で心的外傷後ストレス障害震災後からこれまでに亡くなった方は自殺も含め132名になったと話していました。これを聞くと、家をなくされたり家族、大切な人を亡くして一人になってしまうことは、どれだけ心に傷が残るのかとよくわかります。

小浜市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−02号

池田中学校でことし3月14日、当時2年生の男子生徒が自殺するという非常に残念で悲しい事故が発生しました。町の調査委員会の報告書では、問題の原因は学校教員の生徒に対する不十分な理解と不適切な指導だったと指摘されておりますが、教育委員会ではこの問題をどのように捉えておられますか、お伺いします。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。  

鯖江市議会 2017-12-11 平成29年12月第412回定例会−12月11日-02号

まず最初に、自殺対策について、そのうちの1番といたしまして、SNSを活用した自殺対策について、御質問をさせていただきます。私、公明党議員でございます。公明党はこうした自殺不登校、その結果自殺に陥ってしまう、こうした大きな問題につきましては、我々公明党地方議員も、そして国会議員も、党として以前から対策をとらせていただいていろんな政策をつくらせていただいております。

敦賀市議会 2017-12-07 2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 本文

既に実際に取り組みを始めた自治体もございまして、例えば未成年者自殺率が一番高い長野県では、ことしの9月10日から23日の2週間、夕方から夜にかけてLINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」を設け、中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1579件のアクセスがあり、時間外のアクセスも含めると約3500件のアクセスがあったそうです。

敦賀市議会 2017-09-14 2017.09.14 平成29年第3回定例会(第3号) 本文

◯1番(今大地晴美君) なぜ今回この問題を取り上げたかといいますと、全国各地でいじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、その中で教育委員会が設置します第三者機関の対応そのものについて大きな社会問題となっております。いじめの実態はなかったことにする。それから学校側に落ち度はなかった。そういうような第三者機関での結果が、保護者の方や、それから周りの子供たちに大きな影響を及ぼしています。  

敦賀市議会 2017-09-13 2017.09.13 平成29年第3回定例会(第2号) 本文

昨年5月には、新潟市病院に勤務する37歳の女性の研修医自殺したのは過労が原因だとして労災が認められました。報道によりますと、亡くなる直前の一月の残業時間は176時間と、いわゆる過労死ラインを大幅に超えていたそうです。また、このような患者の命を救うはずの医師が過労でみずからの命を落とす痛ましいケースは毎年5件程度起きているとのことです。  

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

一昨年12月、広告代理電通で東大卒で将来有望とみられていた高橋まつりさん、当時24歳が入社から9か月後に自殺しました。後日、厚生労働省は過労を原因とする労災と認定し、電通社内で長時間労働が蔓延しているかどうか、立ち入り検査を行いましたと。高橋さんの場合、2015年10月の残業時間は105時間に上り、翌月には鬱症状を発症したと厚労省が認めました。

鯖江市議会 2017-03-14 平成29年 3月第408回定例会−03月14日-03号

二人も長がいるとどちらが責任者かわかりにくい、この指摘は2011年の大津市のいじめ自殺問題で迅速な対応ができなかった要因の一つとも言われました。  このため、教育長教育委員長との仕事を一本化し、新教育長が新制度のもとで生まれてきたことであります。そして、また、それに伴い教育委員長は廃止されるということであります。

鯖江市議会 2017-03-13 平成29年 3月第408回定例会−03月13日-02号

教育大綱とは、大津市の中2いじめ事件自殺事件というのがありましたけども、こういったものに端を発して、世論の動きに連動しまして、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化などを図るため、平成27年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって法制化されたものと承知しているところでございます。