敦賀市議会 2017-09-14 平成29年第３回定例会（第３号） 本文 2017-09-14
先ほど部長のほうからお話ありましたように、アンダーパスにそういう冠水が起きた時点で道路閉鎖を緊急時に行う。そこに車が突っ込まない、そういうことですね。水害に遭わない、水没にならないということが第一でございます。
先ほど部長のほうからお話ありましたように、アンダーパスにそういう冠水が起きた時点で道路閉鎖を緊急時に行う。そこに車が突っ込まない、そういうことですね。水害に遭わない、水没にならないということが第一でございます。
そういった中で、この災害対応型の自販機、昨年４月の熊本地震においても大いに利用されて、お湯の提供は本当に助かったという声が多かったそうであります。全体を通してでも、ここに数も2016年４月ということで延べ……、４月のはちょっとあれですね。
私は、テレビの緊急速報で発射を知ったのですが、対象地域では人工衛星を利用して、市町村の防災無線や、メールで住民に緊急情報を伝える全国瞬時警報システムＪアラートによって伝えられたようです。 Ｊアラートと聞くと、地震など非常時や緊急時に、携帯やスマホが鳴るイメージが一般的ですが、とても大切なことですので、１項目１点目として、Ｊアラートとは、正確にはどのようなシステムであるかお尋ねします。
熊本地震以降，段ボールベッドへの関心が高まり，全国で全国段ボール工業組合連合会との協定を結ぶ自治体が急激にふえております。それは，被災者からの声が多く寄せられ，その効果を実感したからであると言えると思います。
次に、本庁舎の建設については、昨年８月から進めてきた緊急発掘調査を終え７月19日の臨時議会で工事の請負契約に関する議案が議決されたことから、平成31年10月末の完成に向け８月22日に起工式を行いました。
昨年４月の熊本地震では、最初、動物が苦手な人やアレルギーのある人への配慮で、避難所の居住スペースには原則ペットの持ち込み禁止としました。そして、屋外部分に指定スペースをとりましたが、離れ離れになるのを嫌がる飼い主がいて困ったとありました。一部の避難所では、段ボールで区切ったペット同伴専用スペースを設けました。
最後に防災についてでありますが、東日本大震災や熊本地震の際に避難の対応が問題となったのは、トイレ等の衛生環境面、そして飲料水、食糧の不足でした。 これらの対応をどのように考えておられるのかお聞きします。 また障害者や高齢者の避難をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
なお、一般災害および地震（津波）災害に共通いたします改定ならびに一般災害に関する改定につきましては、小浜市地域防災計画（一般災害対策編）の冊子をもちましてご説明をさせていただき、地震（津波）災害のみに係る改定につきましては、地震（津波）災害対策編の冊子をもちまして、主な改正点をご説明させていただきます。 それでは、一般災害対策編の20ページをお願いいたします。
また、国は、武力攻撃等の有事の際には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと呼んでいますけれども、それと緊急情報ネットワークシステムによって、そういう武力攻撃があったという情報を県、市を通じまして、防災無線等で瞬時に市民の皆様にお伝えするというシステムになっています。
そして、東日本大震災、熊本地震では、実際にフィンランド製の液体ミルクが避難所で配布されました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、現在、液体ミルクの国内での製造販売は行われておらず、関係省庁でも前向きな検討はなされているようですが、国内での製造販売までにはもう少し時間がかかると考えます。
もし地震があったらどうされますかと尋ねたら，皆さん外に出ないでじっとしているとお答えになりました。 一般に，外見でわかりやすい身体障害者や視覚障害者と違って，聴覚障害者や内臓に機能障害がある人，義足の人，人工関節を装着している人などは，これまでも社会生活の中での十分な配慮がなかなかしてもらえない状況がありました。
次に、経済雇用情勢については、２月13日の内閣府の発表によると昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％の増、年率換算で1.0％の増と４・四半期連続のプラス成長となりました。 また、雇用情勢については、１月31日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は1.91倍で、東京都の2.05倍に次いで全国で２番目に高い率となっています。
平成28年の３駅の入り込み客数の速報値によりますと、道の駅若狭おばまが約50万人、海の駅エリアの食文化館が約22万人、まちの駅が５月以降の８カ月間で約17万人でございました。お客様の大多数が自家用車により小浜へお越しいただいていることから、今後は、道の駅において市街地への案内誘導を一層強化するとともに、各駅をめぐっていただくための新たな仕掛けをさらに考えていかなければなりません。
大規模な海底地震の発生と津波の発生は数年前から予測されていたといいますが、東京電力は全く対策をとらなかった、そしてまた国も十分な指導をしなかった。一方、東北電力は社内で喧々がくがくの大きな議論を巻き起こしながら、それなりの対策を講じてあったために大事に至らなかったというようなことは周知のとおりでございます。
生産年齢人口世代の居住促進としては、本年度当初予算に計上した市住宅取得緊急支援事業補助金など住宅関連施策について県内の不動産関連事業者や市内企業、結婚式場等を対象に積極的なＰＲ活動を実施しており、10月末までの企業訪問者数は200社、住宅関連補助事業等の新規申請件数は180件に上っています。
150 ◯福祉保健部長（上坂義明君） 過去５年間の医療費等の実績はどれだけかというお尋ねでございますが、折しも本日、13日の厚生労働省の速報値の発表を受けて、新聞等の報道機関によって医療費総額が40兆円を初めて超えたというものがございました。
先般の６月議会の一般質問におきまして、同僚議員より緊急告知放送が聞けない世帯であります、有線告知放送告知機の未設置世帯について質問がありました。
平成23年の東日本大震災，本年４月14日の平成28年熊本地震と，突発的な大きな地震が発生している中，文部科学省は全国の公立小学校の校舎など11万7,327棟のうち震度６強の地震に備えて耐震化された建物が11万5,099棟となり，全体比98.1％になったと発表しました。
次に、４月に発生した平成28年熊本地震で明らかとなった課題への対応を検証するため、これまでに３回の熊本地震対応検証会議を開催し課題を短期、中期、長期に整理をした上で対応方針や進捗状況等について確認を行いました。
◆１１番（森内正美君） そうしますと、今まで議会に報告のあったとおり、新規制基準の適合性検討の中の一つの原子炉設置変更許可申請、これは地震とか津波、地すべりとか、重大事故対策とかいろいろございますけども、これについては全部提出し、規制委員会の審査書作成案の段階にまで至っていると。