福井市議会 2007-09-07 09月07日－02号
次に，緊急地震速報についてお伺いいたします。 地震の揺れを直前に知らせる気象庁の緊急地震速報の一般提供が来月１日から始まります。多くの方がテレビでごらんになったと思いますけれども，この新潟県中越沖地震においても，震度６強の揺れがあった長岡市で３秒前，長野県飯綱町では20秒前に速報が出されました。
次に，緊急地震速報についてお伺いいたします。 地震の揺れを直前に知らせる気象庁の緊急地震速報の一般提供が来月１日から始まります。多くの方がテレビでごらんになったと思いますけれども，この新潟県中越沖地震においても，震度６強の揺れがあった長岡市で３秒前，長野県飯綱町では20秒前に速報が出されました。
このほど国土交通省から配付されました、これ私いただきましたが、緊急地震速報、この秋スタートという、そのようなパンフレットです。
去る３月２５日午前９時４２分ごろ、石川県輪島市などで最大震度６強を観測した地震について気象庁は、名称を「平成１９年能登半島地震」としました。震源地が石川県能登半島沖、震源の深さが約１１キロの浅い海底で、長さ約２１キロ、幅約１４キロの断層が約１.４メートルずれたと推定されるマグニチュード６.９の地震であったとのことでございます。
いずれも常に市民の視点，納税者の視点に立ち，緊急性や重要性を踏まえつつ，適切に選択を行い，行政が何をつくるか，何をするかではなく，市民にとって役に立つのかどうかの視点から限られた資源を効率的に運用し，未来につながる施策かどうかを判断し，積極果敢に挑戦していくと決意されている状況であります。
市民の皆様には、こうした事情もご理解いただきながら、事業の実施にあたりましては、市民生活との密着度や緊急性を勘案しながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。 ◎産業部長（森本茂君） 観光政策についてお答えをいたします。
しかしながら、現国道の地域に密着した道路としての機能は今後とも重要であり、大野油坂道路が開通するまでには、それなりの年月を要することもあり、現道をより安全な道路に整備することは緊急の課題であると考えており、中部縦貫自動車道の建設促進と併せて、今後とも国・県に対し、現国道の安全確保のための整備促進について、強く要望を重ねてまいります。 ○議長（島口敏榮君） 産業経済部長、和田君。
この体制のもと、緊急時のリスク回避、コントロールを行うこととなっておりまして、予防に向けた啓発普及もあわもて実施していくということになっております。議員お尋ねの一元化ということにつきましては、こういう体制の整備によりまして担保できてるものというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（山本益弘君） ２番、下中雅之君。
また災害時や，不審者やクマ出没の事件などが起こったとき，学校からの緊急連絡を流しますが，近年は大人が家にいない家庭が多く，情報をもっと早く確実に保護者に伝えたいときに困ることがあるそうです。酒生小学校では，昨年のクマ出没事件もあり，携帯電話の緊急メール配信をしており，約３分の２の保護者が登録しているそうです。
そのことが少し数字の上であらわれていますのが、敦賀市商工会議所の敦賀市内景気動向観測等調査の平成17年１月５日発行の速報版にも掲載してございますが、これによりますと、平成16年の設備投資実施割合が48.6ポイントでありますが、平成17年の設備投資計画は36.8ポイントと低くなっているわけでございます。
近年において、国内の大地震は阪神・淡路大震災、そして、本年発生いたしました新潟地震が国民に大きな衝撃を与えました。県内におきましては、１９４８年に発生いたしましたマグニチュード７の福井地震が記憶に残っております。このときは当市におきましては、福井断層と呼ばれる活断層が主断層から幾つかの副断層を発生させ、終点の池田町までの間で最も近かった平野部の北中山地区に大きな被害を出しております。
またこれまでに整備してきました施設についても、長年の懸案事項を履行したもので、決して施設ありきの整備ではなく、市民の要望や施設の機能を十分検討して、実施してきたところであり、事業の緊急度・重要性を考慮するとともに、時代背景や財政状況を精査し、行ったものであります。
これによりますと，神奈川，静岡，山梨，東京といった東海地震の被害が想定される都や県では大変高い耐震化率となっておりますが，大変残念なことながら，福井県の耐震化率は47.7％と全国平均を下回っております。阪神・淡路大震災級の地震に見舞われた際，避難場所として十分に機能してくれるのでしょうか。 本市における公立小・中学校の耐震化率と今後の改修の具体的な目標をお尋ねいたします。
地震、水害など災害の事例に合わせた避難場所を考えておく必要があるかと思います。今私も自治振興会の中で今安全防災部会というところに今所属しております。
次に緊急地域雇用対策事業についてお尋ねします。 倒産，リストラ，廃業などによる失業率の悪化への対策として，５年前から国の事業として始まった緊急地域雇用創出特別基金事業ですが，今年度で終了するという国の方針に対して，継続を望む自治体の声が全国的に高まっております。
昨今、東海村でのジェー・シー・オー臨界事故、米国での痛ましいテロの勃発、また各地での地震の発生や東海地震の22年ぶりの見直しなど市民の防災への関心は高く、万全なる防災対策が望まれております。
また「福井市地域防災計画」には本県に15基ある原子力発電所の事故を想定した危機管理項目が記載されていないが，原発事故に対しどのような考えかとの問いがあり，理事者から，毎年６月28日の震災記念日にあわせ，全市民を対象に地震を想定した防災訓練を行っているほか，市職員の非常時参集訓練なども定期的に実施しながら災害に備えるとともに，防災意識の高揚に努めている。
次に、警察官の増員でございますが、先般、あるマスコミに緊急に政府が5000人の警察官を増員するというようなことが出ておりました。これも毎年増員をしていくと。考えてみますと、日本全体を100としたときに、基本の比率というのは福井県は約１％なんです。
次に緊急輸送体系についてでありますが，神戸・淡路大震災でも見られましたように，近代機器がそろっておりましても，それらの機能は全く果たせなかったのが現実でありますが，輸送体系及び道路管理に関する機器などは万全かをお伺いいたします。 また地震時の危機管理についてでありますが，市民の人命，財産を守るための行動と対策本部，職員の体制などについてもお伺いをいたします。
特に，線引き制度など市街化調整区域のあり方は，本市といたしましても，今回発表されました国勢調査の速報値なども踏まえながら十分な調査，検討を行い，本市の意見を取りまとめ，県のマスタープランに反映されますよう要請していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
また、万が一の場合に備えて、自動火災報知器と緊急連絡システムが全室に備え付けられています。 館内にはレストランもあり、入居者のみならず近隣の人々も利用できるようになっております。 なお、こちらの施設では総勢70人が働いておりますが、これはパートタイマーを含んでおるので、フルタイムの職員は25名となっております。