おおい町議会 2016-12-13 12月13日-02号
大規模な海底地震の発生と津波の発生は数年前から予測されていたといいますが、東京電力は全く対策をとらなかった、そしてまた国も十分な指導をしなかった。一方、東北電力は社内で喧々がくがくの大きな議論を巻き起こしながら、それなりの対策を講じてあったために大事に至らなかったというようなことは周知のとおりでございます。
大規模な海底地震の発生と津波の発生は数年前から予測されていたといいますが、東京電力は全く対策をとらなかった、そしてまた国も十分な指導をしなかった。一方、東北電力は社内で喧々がくがくの大きな議論を巻き起こしながら、それなりの対策を講じてあったために大事に至らなかったというようなことは周知のとおりでございます。
先般の6月議会の一般質問におきまして、同僚議員より緊急告知放送が聞けない世帯であります、有線告知放送告知機の未設置世帯について質問がありました。
◆11番(森内正美君) そうしますと、今まで議会に報告のあったとおり、新規制基準の適合性検討の中の一つの原子炉設置変更許可申請、これは地震とか津波、地すべりとか、重大事故対策とかいろいろございますけども、これについては全部提出し、規制委員会の審査書作成案の段階にまで至っていると。
まず、情報提供につきましては、町から不特定多数の方々に緊急的な情報を伝えるための伝達手段として、従来の防災行政無線や音声告知放送、緊急速報メール等による町民の皆様への情報伝達に加え、今年度新たに運用を開始しましたLアラートによる報道機関への速やかな情報提供や、今月から運用を開始しておりますおおい町防災ツイッターを利用した広範囲への情報配信など、伝達手段の多重化を進めているところでございます。
こういったことから、先日の新聞報道にもありましたが、国におきましては、平成27年度からの制度見直しの中で、緊急時には居室以外の静養室も使えるようにするなどショートステイの拡大を図る予定をしているようであります。
そこで、同社においては、直ちに町との協議のもと、当面の経営課題の克服と営業売上増を盛り込んだ平成29年度を目標年次とする経営改善計画を策定し、この計画に基づく町の緊急支援策をてこに、経営基盤の安定、強化を目指し、まずは初年度となる平成25年度の事業運営に懸命に取り組んでまいりました。
こうした状況に対し、政府は平成25年1月に日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定し、本対策による政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれると分析されております。
今回の地震で被災されました多くの方々、また先日のニュージーランド地震で被災されました方々に対しまして心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、中塚議員のまちづくり理念の方向性と担い手育成についての御質問にお答えをいたします。
更には、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策により国の補正予算に盛り込まれました地域活性化交付金のきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を財源といたしまして、特別会計分も含め12項目、5,905万3,000円の緊急総合経済対策事業を新たに盛り込んでいるものでございます。 それでは、増額計上いたしました主なものにつきまして御説明いたします。
農林水産業費では、国の原油価格高騰に係る緊急対策を受けて、父子営農協同組合の農業機械の更新補助を行う集落農業活性化支援事業補助金を。 商工費では、長井浜海水浴場に係るあずまや防腐塗装や受水槽などの補修工事費の追加を計上いたしております。