越前市議会 1992-06-15 06月17日-03号
次に、中学校の給食ですけれども、先日「武生市中学校給食を実現する会」が3,300人の署名を添えて、議会に給食実施を求める請願を提出いたしました。新聞でも報道され、署名に協力した方々はもちろんのこと、多くの市民が成り行きに注目をいたしております。
次に、中学校の給食ですけれども、先日「武生市中学校給食を実現する会」が3,300人の署名を添えて、議会に給食実施を求める請願を提出いたしました。新聞でも報道され、署名に協力した方々はもちろんのこと、多くの市民が成り行きに注目をいたしております。
この制度実施に当たって、市民サービスを低下させないというのが原則ですから、保育所、幼稚園、学校給食、図書館、保健センター、診療所、寿楽園、進修学園、清掃、斎場などそのサービスが直接の人間であるところはきめ細かな実態にあわせた対応が求められると思います。 このような対応が求められる職場と具体策をどのように検討しておられるのか。対象の職員数、その対応策などについてお示しをいただきたいと思います。
さらに出されたものといたしましては、東小学校のランチルームの建設計画に当たっては、その予定場所が給食室の搬入通路に隣接するため、搬入路の位置変更を含めた環境の検討ができないのか、また校長室、職員室等を冷房設備するのに加えて、すべての児童、生徒が利用する図書室に冷房化できないのか、また、南公園グラウンド整備に当たっては、工事着工時期を早く決め、グウランド使用申込等のトラブルの起きないよう利用者に周知すべきだ
次に、3番目の中学校の給食でございます。 父母の学校給食への満足度は小学校より中学校の方が低いわけでございます。昨日も笹川議員の質問にございましたとおりでございます。小学校では自給給食が何割ということでやっとりますが、中学校では逆にセンター給食などが過半数を占めたことから、自校給食の方が材料や献立など父母の要望が届きやすいということと、さらに温かいなどの点で歓迎されております。
第2点目は学校給食について、特に今回は幼稚園、保育園の給食問題についてもふれながらお尋ねをいたしたいと存じます。 私は今日までも議会の中で給食問題については再三お尋ねをいたしてまいりました。昭和29年学校給食法が制定をされて、教育の一環としての学校給食の位置づけが明確にされてから30年有余を経過をいたしております。
また、大変不名誉なことでは、県内自治体の中で本市だけが実施をしていなくて、早急にやらねばならないのが、市民の多くが望んでいる中学校給食ですけれども、これに対しては調査研究さえ行おうとしない一方で、要求がないとは言いませんけれども、不要不急のものではないかと思われるものに対しての予算措置が見られるなど、市民の期待にこたえた予算とは考えられません。
学校教育に関する質問の最後に、市長も教育の一環として大変重要性を認識されておられます学校給食についてお尋ねをいたします。 学校給食は単に食べること、食べさせることだけではなく、望ましい食事のあり方を身につけること、言いかえれば学校給食はつくることから食べる指導をひっくるめての教育的学習活動であり、子供が学校での食体験を通じて生きる力の原点を学び取ることと言えます。
教育費については、給食センターの敷地が東野神土地区画整理事業による換地計画により滅歩となったため、隣接する保留地を取得することとし、1億3133万4000円を計上いたしました。 次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
中学校給食の問題にしましても、日本共産党の玉村君は賛成してますが、私は絶対に反対です。(笑声起きる)そういう声もあるんですよ。だからそういう声も大きく日本共産党はここでは中学給食をせよう、せようと言うんです。一方ではもうしなくてもいい人がいる。そういう人の声も大きく反映できるような審議会、委員会等をつくるべきだと思うんです。市長いつもここで共産党のいうことになると困るわけでしょう。
それから、今回中学校給食につきましても、全く予算措置がされておりません。これまで議会での答弁では、教育の一環としての重要性を市長は認識しておられると、また実施に向けては検討するとか、あるいは前議会の玉村正夫議員の質問には、教育委員会への要請を検討すると、こういった答弁をされておるにもかかわらず、全くそういった調査費なんかもつけてないということです。
2点目に、国内のコメ消費拡大の1つとして、学校での米飯給食補助金が全国に普及したとの考えから、大蔵省は来年度から撤廃したいと打ち出されましたが、もしそうなった場合、当市の消費量、財政負担はいくらになりますか、お尋ねをいたします。
次の質問は、中学校給食についてであります。 福井県下7つの市の中で、武生市だけが行われてない中学校学校給食について、早急な実施を強く求める立場で質問をいたします。 この中学校給食に関しての質問は、この議会でも再三にわたって議論がなされていますが、それらを振り返ってみて、私の理解の及ばない点について、これから質問を行いたいと思います。
次に、P.37の児童福祉総務費の需用費24万4000円、次のページ、保育園費の需用費323万9000円、P.41に移りまして、児童厚生施設費の需用費45万7000円の各補正につきましては、いずれも保育単価の改定に伴います保育所、児童館における教材費、給食賄い材料費の追加分でございまして、児童数の増減に係る分等を調整のうえ、計上いたしたものでございます。
市長6伊 藤 藤 夫1 外国人労働者問題について 2 市街地再開発の進め方について市長 教育長7前 田 修 治1 白内障・眼内レンズ移植への補助について 2 義務教育における授業外活動に対する助成について市長 教育長 関係部長8玉 村 和 夫「越前の里」の振興について市長 関係部長9玉 村 正 夫1 1992年度予算編成について 2 市の施設管理について 3 ゼロ歳児保育の拡充について 4 中学校給食
次に、教育費で委員から、中学校の学校給食問題について、多くの市民から実施要望が出ていることを受け、今後の中学校の改築に当たっては、給食室を確保していくべきであるとの意見に対して、他の委員からは、生徒を持つ親が中学校給食を本当に望んでいるのか。また、他市の実施状況等をよく調査するなどして、実施については慎重にすべきとのそれぞれの意見が出されました。
また、学校給食については、年3回、行政、学校、PTA、業者との会合を実施しており、業者に対しても改善指導しているとの答弁がありました。
学校給食でこれらの症状を持つ児童生徒の中には、出された給食の中に原因となる食物があっても取り出したり残すと、好き嫌いだということで注意をされたり、周りの者からなにかと言われるため、密かにかくして持って帰ったり、発症を恐れながら食べてしまうというようなこともあると聞き及んでおります。このような問題に対処をするためには保護者はもとより、学校と行政が実態を把握、認識しなければならないと思います。
3点目の給食センターについてであります。 私は、8月において、福岡、熊本を中心に行政視察をいたしました。商店街対策、港湾整備事業、リゾートの進め方、文化財と観光との問題、海外交流の進め方、環境保全対策、交通網の充実、広域経済圏の対応、そして給食センターと地元農業との関係等々、広範囲にわたっていろいろとお聞きいたしてきたのであります。
───────────────────── 80 1.農業施策について 1)農業後継者対策と食糧安全保障 2)転作面積配分と農地改廃について 12番 上山泰男君 ────────────────────────── 86 1.分別収集に関する諸問題について 2.高速交通対策の対応について 1)近畿自動車道について 2)快速電車の敦賀駅乗り入れについて 3.給食
農林水産業費に移り農業振興費125万6000円の補正につきましては、嶺南地域の各市町村、農協で組織する嶺南地域農業活性化対策協議会の負担金、学校給食に県内産コシヒカリを使用する平成3年度コシヒカリ給食推進事業に対する補助金及び沓見、坂ノ下、公文名の各農家組合等に対する地域大型稲作実践事業費補助金の追加分でございます。大型稲作実践事業補助金につきましては、全額が県費補助でございます。