小浜市議会 2022-02-22 02月22日-02号
第10款教育費でございますが、11億8,389万4,000円で、食に関する体験学習や地場産学校給食を通じまして地域の食文化への理解を深める、ふるさと小浜食育推進事業に198万円、ふるさとの小浜の魅力を学び、郷土愛を強く持つ児童・生徒、若者の育成に取り組む小浜の未来を担う総合教育事業に289万6,000円、拉致問題を取り上げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努
第10款教育費でございますが、11億8,389万4,000円で、食に関する体験学習や地場産学校給食を通じまして地域の食文化への理解を深める、ふるさと小浜食育推進事業に198万円、ふるさとの小浜の魅力を学び、郷土愛を強く持つ児童・生徒、若者の育成に取り組む小浜の未来を担う総合教育事業に289万6,000円、拉致問題を取り上げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努
また、心身ともに健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう、体育指導や保健指導、食に関する指導を充実するとともに、栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供してまいります。 学校教育は、児童・生徒の教育に直接携わる教員の資質・能力に負うところも大きいことから、研修機会を充実させ、マネジメント機能や学校の組織力を高め、教職員としての指導力、使命感や倫理観等の資質向上を図ってまいります。
加えて,児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を安定的に提供できるよう,新学校給食センターの整備については,令和6年度からの供用開始に向け建設工事に着手します。 次に,「市民が生涯にわたり,学習やスポーツに親しめるまちをつくる」です。
次に,第82号議案 事業契約の締結について(福井市新学校給食センター整備運営事業)について委員から,当センターでは食育の推進として栄養教諭が見学受入れの対応などを行うとのことだが,本来,栄養教諭は各学校で食育の授業を受け持っている。
◆5番(熊谷久恵君) さて、先ほど地産地消の取組の中に、市内全小・中学校における地場産学校給食の実施がありました。給食調理事業はコロナ禍においても必要な事業であるため、地産地消がしっかり行われているところであると思います。 では、件名2の校区内型地場産学校給食について質問を進めたいと思います。地場産学校給食について、地場産率と給食調理で使う食材の確保方法についてお伺いいたします。
そこで、地場産学校給食では学校給食にマダイ給食の日を設けるなど地元水産の水産物の活用をしていますが、水産物の活用はどのようになっているか、また成果についてお伺いします。 ○副議長(竹本雅之君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) それでは、お答えをいたします。
次に,学校給食や給食センターの民営化について質問します。 福井市が進める学校給食の調理業務の民間委託は,短期的には経費削減につながるように見えても,長期的に見ると経費節減効果は見込めません。
税金や水道料金,給食費など,様々な滞納をSOSのシグナルと捉えて対応する課が必要です。小さなSOSを見逃さず,生活支援課に必ずつなげるシステムを構築し,生活が困窮している世帯を総合的に支援し,生活再建と一体で滞納整理をすべきと考えますが,答弁を求めます。
(教育総務課長 北川昭彦君 登壇) ○教育総務課長(北川昭彦君) 少子化対策の御質問のうち、給食費の無料化についてお答えいたします。 学校給食は、その起源として明治22年に山形県の小学校で始まったとされています。 昭和27年4月から全国の小学校で完全給食が始まり、昭和29年には学校給食法が制定されておりまして、今日まで何度か改正を繰り返して現在に至っております。
また,新クリーンセンターや新学校給食センターの建設は待ったなしであり,これまで抑制してきた借入れを大幅に増やさないと到底建設することはできないと思います。 そこで,実施計画を策定するに当たってどのような方針で臨んでいるのか,考え方についてお伺いします。
その他の食材についても、保育所給食を含め市内産の新鮮な野菜や果物を約27種類活用し、地産地消を積極的に推進されています。 毎日7,600食の給食を作っておられるそうでございます。 小学校で月5,170円、一食単価276円、中学校で月5,970円、一食単価322円となってるそうです。 学校給食が子供たちの食事に占める割合は、1年365日、朝昼晩3食のうちわずか17パーセントとなります。
次に、給食についてお聞きします。 越前市は、小学校、保育園の給食を自園、自校直営方式により提供しておりますが、このことが全国に誇れる給食として評価をされております。こうした体制で給食を提供してきたことで、子供たちに昆布だしから作ったり、あるいは野菜を煮るのではなく、蒸すことで栄養のある温かい給食が提供されております。
工事請負契約の締結について (東安居団地D棟新築給排水衛生設備工事) 日程35 第79号議案 福井市伊自良館の指定管理者の指定について 日程36 第80号議案 福井市聖苑の指定管理者の指定について 日程37 第81号議案 福井市ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場の指定管理者の指定について 日程38 第82号議案 事業契約の締結について (福井市新学校給食
次に、学校給食の無償化についてお聞きをいたします。 少子化対策、子育て支援策、さらにコロナ禍における生活困窮者対策としても、他の自治体で実施されている学校給食の無償化を直ちに進めることを改めて市長に求めます。
次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります,第48号議案 令和3年度福井市一般会計補正予算,債務負担行為中,学校給食調理業務委託事業(社北小学校)について委員から,市としては正規職員の調理技師を新たに採用しない方針であるため,直営で給食を提供することが難しくなっていることは認識しているが,今後も業務委託をせざるを得なくなる単独調理校は出てくるのかとの問いがあり,理事者から,500食程度以上の給食
まず、学校給食の地産品納入についてお伺いいたします。 8月初旬に、市内で食材を製造している業者の方から相談を受けました。業者の方は、市内の各小学校の給食の食材を納品されています。 ある学校は、他の自治体の業者さんから納品しているとのことで、なぜ市内の業者の食材を使わないのですかと問われました。 私は、給食の食材だけでなく、基本的に勝山市の業者さんからの納入です。
まず①として、新中学校に給食室設置について。 現在の中学校の給食は、市内の業者に委託して弁当を配達してもらっています。 随分昔の話になりますが、中学校の給食に温かい汁物をと、小中学校の母親委員会で運動して、カレー給食をメニューに加えていただくことができました。
これまでの取組としましては、市民サービスの向上を最優先としたアウトソーシングの推進としまして、市民福祉課、上下水道課の一部窓口業務および中学校におけます学校給食の調理業務の民問委託、また公の施設を効率的に運営するとともに市民サービスの向上を目的とした指定管理者制度を道の駅、市営駐車場・駐輪場、濱の湯、濱の四季、市民体育館、駅前インフォメーションセンターなどに導入しております。
次に,学校給食についてお伺いします。 北部学校給食センターと南部学校給食センター並びに多くの単独調理校の施設が建設されてから,既に30年から40年以上が経過し,老朽化が進んでいます。そこで,南北の学校給食センターを一つにし,新たな学校給食センターを整備し,学校給食の実施体制を更新する。また,一部の単独調理校も給食センターからの配送校にする。
加えまして,生産コストの削減や省力化を図るため,農地の集積・集約化やスマート農業の導入を進めるとともに,学校給食における福井県産米の積極的な活用や,また今月末までにオープンします本市ECサイトでの販売など,消費の拡大にも取り組んでおります。 今後もこれらの取組を継続し,米作り中心である本市農業の持続的発展に努めてまいります。