越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
学校給食へのコウノトリ米──地元の有機米ですね──の導入を提言します。 販路拡大の話もありましたが、よそへ行って売る前に、まずは地元で消費です。そして、学校の給食への供給です。そして、まだ余ったものを外へ出せばいいと思います。 そこで、市に伺います。 市の有機米の差額の予算措置についてのお考えをお聞きします。 ○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
学校給食へのコウノトリ米──地元の有機米ですね──の導入を提言します。 販路拡大の話もありましたが、よそへ行って売る前に、まずは地元で消費です。そして、学校の給食への供給です。そして、まだ余ったものを外へ出せばいいと思います。 そこで、市に伺います。 市の有機米の差額の予算措置についてのお考えをお聞きします。 ○議長（吉田啓三君） 川崎農林審議監。
具体的には、生活困窮者の給付金といたしまして３億円、公共交通事業者や企業への支援といたしまして１億4,000万円、農業者や介護、障害福祉事業所への支援といたしまして１億4,000万円、保育園などの給食食材費の高騰対策や光熱費の支援といたしまして4,000万円、えちぜんし割クーポンの発行に２億1,000万円など、幅広く市民、事業者に対して支援を行ってきたと考えております。
しかし，観光交流センターの指定管理，円山小学校や豊小学校の学校給食の調理業務を民間委託するための債務負担行為に反対するものです。 福井市の学校給食の現場では，調理員に定年退職者が出ても新規採用を行ってこなかった結果，年齢が50代以上の方ばかりとなっているため，平均の人件費が高くなっています。
保育所が臨時休園となった場合に、保育所の利用料とか給食費は、例えば日割計算などで臨時休業となった日数分を払う必要はないのか、気になるのでその状況をお聞かせください。 ○副議長（橋本弥登志君） 出口市民福祉部長。
本市の９月補正予算案によれば，原油価格・物価高騰への対策として，地域鉄道特別支援事業2,700万円，バス事業者特別支援事業7,130万円，生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業３億4,780万円，保育所等給食材料費高騰対策事業1,717万円，トラック事業者運行継続支援事業3,120万円，福いいネ！
さらに、これらの増収が進めば学校給食の無料化、子育て支援の充実、福祉の底上げ等々いろんなところに期待ができます。新たな雇用が生まれ、交流やにぎわいの創出、新しい総合計画が示す人口８万人の維持、それも可能なことになるのではなかろうか、この投資がいい循環を生み出すというふうに考えます。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらの児童福祉施設等感染症対策事業につきましては、市内の私立保育園、こども園の園児の給食の質を保つための給食、おやつ代等の食材費の増額分相当に係る助成を行う予定でございます。
保育園の給食につきましては、原油、物価高騰によりまして昨年度よりも負担が増えるのではないかというふうな懸念がある中で、給食の質を保つため、市内の私立園における昨年度と比較した負担増額相当分を７月分から支援するための所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。 続いて、市総合計画の改定について申し上げます。
さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。 加えて，トラック事業者の低燃費タイヤの購入経費を支援します。燃料費の負担軽減，二酸化炭素の排出量削減に資するものと考えています。 また，全ての子育て世帯を対象に，福井県産新米の購入支援を行います。
給食の栄養教諭によりますと，本年度分の仕入れ値の上がり幅は特に大きい印象で，食用油の価格は１年前と比べて約1.5倍に膨らんでいる。
教職員は日々，授業を中心とした教育活動業務だけではなく，給食指導や家庭との連携のための連絡帳点検，校務分掌など，必要とされる多くの業務があります。 また，学校によって実情が異なり，生徒指導に多くの労力を要する学校もあります。
そこで，日頃学校に通う子どもたちに提供している学校給食についてはどうでしょうか。学校生活の中での楽しみの一つに給食もあろうかと思いますが，本市において，物価高騰により給食に何らかの影響が出ているのかどうか，お尋ねします。 また，このような状況の中，しっかりと栄養価が保たれ，子どもたちに十分な学校給食が届いているのかが心配でありますが，実情としてどのように給食を提供しているのか，お伺いします。
さらに，新学校給食センターや新クリーンセンターの整備といった大型公共事業のほか，昨年７月の豪雨の際には農業施設等の被害における迅速な対応など，財政再建下ではありますが最優先で取り組むべき課題に対しても，しっかりと取り組んているという認識でおります。
また、コロナ禍における原油価格、物価高騰への支援として、学校給食食材費の補助に3,480万円を計上したほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に伴う追加費用などに１億3,950万円を計上し、その財源として国庫支出金１億7,770万円を計上いたしました。 以上、補正予算の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
また、小学校や中学校におきましては、献立表や給食だよりを使いまして、子供や保護者に向けて食育の情報を発信しているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
学校でも給食に地場産米を増やすとかの方法を、また検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 私は、食と農の創造ビジョンの策定当時から、農は食であり地域の環境をつくるという視点で農と食と環境の創造ビジョンというように環境という文言を入れるようにこの場でも何遍も提言したところです。
越前市の３月市議会では、市長は越前市は法律の趣旨に沿って給食費を徴収している、こういう旨のことを言われましたけれども、この市においても、この市というのは先ほど紹介した無料化を既に実施してる市ですけれども、この学校給食法との整合は当然図っております。
予算案には新学校給食センター整備運営事業に5,514万円が計上されています。施設が大規模化し，扱う食事数が増えれば，大雪など災害時の対応が難しくなりますし，一度に大量の食材が必要となるため地場産の野菜やお肉も使いにくくなり，地産地消の取組が実施しにくくなります。
学校給食に要する経費の負担は、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や光熱水費ならびに学校給食に従事する職員の人件費は設置者である市が負担し、それ以外の食材料費は保護者が負担することになっております。
食は、成人病にならないための基本でありますので、いろんな介護予防の事業があると思うんですけれども、市として、例えば以前も申し上げて、教育委員会からつれない御答弁をいただいたと思うんですけれども、学校給食も児童数が減ってきて、せっかく設備、それから能力があって、子供の数が減っていくので、以前は100あったものが今は50しか作ってないという。