小浜市議会 2021-06-17 06月17日－02号
次に、空き家等の適正管理についてお伺いをいたします。 以前にも空き家の管理についてはお尋ねをいたしましたが、そのときは平成29年度から区長様の御協力により区内の空き家実態調査を行っており、30年度では、年間を通じて人の出入りのない空き家が647軒、年に何度か庭木の手入れや換気を行っている留守宅が427軒あり、空き家と留守宅を合わせると、市内に住んでいない住宅等が1,000軒以上あります。
次に、空き家等の適正管理についてお伺いをいたします。 以前にも空き家の管理についてはお尋ねをいたしましたが、そのときは平成29年度から区長様の御協力により区内の空き家実態調査を行っており、30年度では、年間を通じて人の出入りのない空き家が647軒、年に何度か庭木の手入れや換気を行っている留守宅が427軒あり、空き家と留守宅を合わせると、市内に住んでいない住宅等が1,000軒以上あります。
町なかでの空き地や空き家の増加に現在も歯止めがかかっておりません。以前にも何度か質問を重ねてまいりましたが、立派な新庁舎が完成して上から見下ろす景色は元気のない高齢化が進んだ町並み。昔は子供の元気な声が聞けたのになというふうに言われております。
まず、一例目は、空き家の状態が悪く、悪天候などで崩れて、一般道路に落下するのではないかと思われる状態を市役所に伝えたところ、その後のお話もなく、対応も取られないままになっているという話です。それ以降の何の連絡もないそうです。空き家の所有者と交渉できる立場にないため、現在もそのままです。 その空き家の所有者に対し、注意することもできないのでしょうか。
次に、空き家の活用について申し上げます。 委員からは、新年度において空き家を 売りたい人と空き家を買いたい人のマッチングを積極的に行いたいとのことであるが、 コロナ禍においては空き家の取得を目的とした物件の下見も難しい状況であるため、動画を活用したリモートによる下見にしてはどうかとの意見が出されました。
近年、地震や大雨などの自然災害が大規模化していることから、防災力向上のためのインフラ整備や危険空き家等の撤去支援、それから海岸漂着ごみの処理、公民館の耐震化工事を進めるとともに、地域を歩いて調べて作成いたします地域防災マップの作成に向けた研修を実施いたしまして、地域防災活動の活性化にも取り組んでまいります。
場合によっては空き家等なんかで、そこに柿とかの果樹があったりすると放置されていれば当然餌があるということで熊や猿寄ってくると思いますので、そのあたりもまた含めて連携しながらよろしくお願いしたいと思います。
住まい分野では、移住前にお試しで滞在できる制度や住居を探すことができる空き家情報バンクのほかに、新年度から移住者に対する空き家の購入やリフォーム支援制度を拡充します。 また移住希望者から戸建て住宅の賃貸を求める声が多いことから、新年度から空き家を賃貸する所有者に対してリフォーム費を支援します。
173 ◯企画政策部長（芝井一朗君） ふるさと茶屋につきましては、福井県が実施いたします新福井ふるさと茶屋支援事業によりまして、自治会や地域づくり団体などが地域の集会施設や空き家等を有効活用し、コミュニティビジネス等を行うことで地域のつながりを強化し、意欲ある集落の活動を促進するものでございます。
住まいは生活の重要な基盤ですが，人口減少が進み，空き家，空き室が増える中，低所得者や高齢者，障害者，独り親家庭等々の住居確保要配慮者も増加しています。また，新型コロナウイルスの影響が長期化する中，家賃や住宅ローンの支払いに悩む人も増えており，住まいと暮らしの安心を守る居住支援の強化は，待ったなしの課題だと考えます。 そこで，本市における居住支援に関する取組についてお伺いします。
しかしながら，高齢化や，空き地や空き家の増加により，玄関先や歩道の除雪ができなくなっていると認識しております。 次に，市の除雪力についてでございますが，通常の積雪に対する除雪作業は現在の除雪体制で対応可能と考えておりますが，今回の大雪のように短期間に大量の降雪があった場合は，応援体制を取りながら除雪作業を行っていかざるを得ないと認識しております。
私の提案ですが、市内に空き家の活用が求められています。空き家を活用したシェアハウスに積極的に取り組む支援をぜひともお願いをしたいなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
また移住者や多世代同居世帯の住宅取得など住居に対する支援については、これまでの成果や課題を踏まえて、新年度は空き家の購入やリフォームに対する支援を充実するとともに、補助対象を新婚世帯や子育て世帯に拡充するなどします。 オンラインの移住相談会の開催に加え移住体験プログラムを実施し、移住者が知りたい情報をまとめて情報発信し、移住定住につなげていきます。 次に、地域づくりについて申し上げます。
維持をしていかなければならないという視点ですが、本市においても実際に空き家が増加傾向にあるというふうに思うわけであります。状態のよい空き家を市営住宅的に使用する、こういったことは考えられないのか、お聞きをいたします。 ○副議長（大久保健一君） 藤原建設部長。
駅前には空き家とか空き店舗があるわけです。先ほど、地域おこし協力隊の皆さんもそういったところを利用して住んでいらっしゃる。こういった考え方はないんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
移住や定住を促進するため、これまで市独自の情報サイトにおいて、食の取組や観光地など本市の紹介に加えて、空き家情報や就業・起業情報、子育て支援情報など、移住を検討される方にとって有益な情報を提供し、就業や住居、子育て、教育など多岐にわたる相談についても、きめ細やかに対応してきております。
◎総務部長（小森誠司君） こちらのほうは、老朽空き家の解体撤去促進及び老朽空き家による被害の発生を防止するため事業でございまして、危険度の数値によりまして、空き家の解体に対します補助を上限額50万円で行うものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
次に、空き家等対策事業費について、解体撤去工事にしては高額なように思うが解体費の相場価格は幾らぐらいなのかとの問いに対し、これまでに住宅政策課で実施した老朽危険空き家除却支援事業における実績から試算すると350から360万程度である。
また、今般のコロナ禍の影響により失職や収入が減少し、現に入居する住居からの退去を余儀なくされる方に対しては、本年５月に市営住宅の空き家を一定期間無償提供する独自の制度を創設し、住居確保が困難な状況にある方への支援を行っているところでございます。
防災の観点からは，降雨時に冠水の可能性がある場所や，壁面が破損し落下するおそれがある空き家，倒壊の危険のあるブロック塀を避けて設定しております。
ところが現在では、逆に空き家が増えて随時募集を行っています。そこで、いつから随時募集を行っているのか、募集件数、申込み状況、入居数についてお聞きします。