敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第２回定例会（第５号） 本文
ただ、予算の中にあります空き家対策事業につきましては、空き家の対策を市民に求めているだけの事業となっておりますが、空き家を一番持っているのは誰かということを自問自答し、しっかり認識していただき、今後とも空き家対策を早期に進めていっていただけるようお願いいたします。
ただ、予算の中にあります空き家対策事業につきましては、空き家の対策を市民に求めているだけの事業となっておりますが、空き家を一番持っているのは誰かということを自問自答し、しっかり認識していただき、今後とも空き家対策を早期に進めていっていただけるようお願いいたします。
また、移住者が住民との交流がうまくいかずに、定住につながらなかったケースが全国的にも多く見受けられることから、集落単位で移住者を受け入れる仕組みづくりを目指し、昨年度より阪谷地区の八町区をモデル地区として、区民の方との交流会や、空き家での宿泊体験を通して地区の雰囲気を感じてもらう体験ツアーを実施しています。
また去る２月24日、越前おおの空き家対策シンポジウムを開催し、国土交通省の空き家対策の担当者から全国の先進事例をご紹介いただいたほか、福井大学の野嶋教授をコーディネーターとして、市内を拠点に空き家対策に取り組まれている方々と、パネル討論を行いました。
平成30年度の空き家の実態調査では875戸の空き家数になっておりますけれども、この空き家数には市営住宅の空き家512戸は入っておりません。市営住宅の空き家を含めますと敦賀市全体の空き家数は1387戸になりまして、そのうち512戸、空き家全体の４割近くが敦賀市所有の空き家ということになります。
◯都市整備部長（鳥羽学君） 立地適正化計画での空き家の検討状況につきましては、平成24年の調査結果を使用しておりまして、市全域で1112戸の空き家がございました。そのうち用途地域内には717戸の空き家があるというような状況でございます。 以上でございます。
新年度におきましては、製造業をはじめとした産業団地への誘致を進めるとともに、まちなかの空き家などを活用したオフィスの誘致や、地元企業への支援強化による産業の活性化を目指し、雇用の創出に努めていきます。 次に、公共交通について申し上げます。 このたび本市の地域公共交通の基本方針や目標、実現するための施策を示した大野市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
○ 産業が元気について ①産業団地の企業誘致について ・富田地区の産業団地への企業誘致の状況は ・まちなかの空き家などを利用したオフィスの誘致について、実績と進め方、また目 標は。 ○ 行財政改革について ①市における「人口ビジョン」と「総合戦略」の特徴は何か。
次に、空き家対策について申し上げます。 昨年の６月定例会において議決いただいた空き家等の適切な管理に関する条例に基づき、空き家問題の解消に向けた取り組みを実施しております。特に、老朽化し危険な状態にある空き家が周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすため、新年度も引き続き、こうした空き家の除却に要する費用助成に取り組んでまいります。
そしてこの協議会において、行政代執行や補助、再利用など、空き家等対策については今後協議していくものであるとの説明がありました。
今回の補正予算の内容全般につきましては、ふるさと納税の増収を見込んだ予算措置、市民参加型のドライブレコーダー見守り事業、空き家対策事業費、それぞれ含まれておりまして、補正予算内容全般につきまして評価するものです。 次に、今回の予算修正により削除されました新ムゼウムについてです。
この空き家のデータベース化により、空き家の利活用として、現在、市が推進しておりますサテライトオフィス誘致事業等に大きく寄与しているものと思っておりますし、利活用することで空き家の老朽化や環境、防犯などの対策にも貢献できているのではないでしょうか。
道中、周りの家は空き家だらけというよりも廃墟だらけで、屋根は朽ち落ち、その家々の軒先は雑草が伸び放題。道路はアスファルトが至るところでひび割れ、もう何年も修理した形跡はありませんでした。人の姿はほとんど市役所に着くまで見当たりませんでした。 市役所に着いたら、耐震なんてとんでもない。古ぼけた建物だけで公用車も見当たらずです。
敦賀市では、空き家条例やらできましたけれども、敦賀市が所有している一番大きい空き家が学校なんです。これについて所見を聞きたいと思います。 ◯総務部長（池澤俊之君） おはようございます。 では、全庁で取り組むべきではないかという議員さんの御質問で。
今後は、市街地の拡大を抑制し、低未利用地や空き家などを有効に活用することで、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの11番目、住み続けられるまちづくりを目指し、既存集落の活力維持と公共交通などの充実により、誰もが安全、安心で健康、快適に暮らし続けることができるコンパクトなまちづくりを推進してまいります。 ○議長（山崎利昭君） 松田君。
次に、同じく総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された安全・安心まちづくり事業における空き家解体費補助金に関して、委員からは、年度当初からの対応件数と今後の課題を抱える対象件数について、ただされました。 理事者からは、今年度担当課において危険と判断された該当空き家は35件であり、このうち既に解体された件数が６件、今回の補正による見込みが４件の計10件を予定しているとの答弁がなされました。
│ │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第８３号 │鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正│ 〃 │ 〃 │ │ │について │ │ │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第８４号 │鯖江市空き家
所有者と直接話をしたり、空き家の場合は郵送にて改修の依頼を行っている。改修に対する市からの補助はなく、改修を行っていただけないような場合は、やむを得ず危険箇所を迂回する通学路を設定するなどの対策を検討しているとの答弁がありました。 次に、教育費の小学校施設整備費（単独）および中学校施設整備費（単独）について。
今後は通学路以外の倒壊危険箇所を把握する必要があると考えておりますので、学校敷地以外の通学路を中心としたブロック塀、または構築物、空き家の実態調査につきましても検討してまいりたいと考えております。
地方創生は、若者、よそ者の視点が重要といわれておリますが、そこで旅館業法や許認可に係るさまざまな手続きや障害があると思いますが、昨年、大野市の全域が過疎地域に指定されたところであり、空き家の活用については、国の民泊新法などの緩和推進がなされている中であります。 公共施設の利活用について、何らかの方策などが必要だと思いますが、ご所見を伺います。
今回私は４項目，まず，国，県に対する重要要望事項について６点，２番目に手話言語条例制定について，３番目に危険な空き家について，４番目にＮＨＫ大河ドラマの誘致についての合計９点についてお伺いしたいと存じます。 最初に，国，県に対する重要要望事項についてお尋ねします。