鯖江市議会 1996-09-24 平成 ８年 ９月第２９８回定例会−09月24日-03号
次に、陳情第１４号「国民本位の介護保険制度早期確立に関する意見書の提出について」であります。 本市議会としては、本年３月に公的介護保険制度導入に関する意見書を可決・提出していることでもあり、国においても近く最終案をまとめる動きで、全国市長会も要望事項を提出していることから、今後の動向を見極めた上で提出すべきという意見が多数を占め、継続審査とすべきものと決しました。 以上、ご報告といたします。
次に、陳情第１４号「国民本位の介護保険制度早期確立に関する意見書の提出について」であります。 本市議会としては、本年３月に公的介護保険制度導入に関する意見書を可決・提出していることでもあり、国においても近く最終案をまとめる動きで、全国市長会も要望事項を提出していることから、今後の動向を見極めた上で提出すべきという意見が多数を占め、継続審査とすべきものと決しました。 以上、ご報告といたします。
平成８年９月２４日 勝 山 市 議 会 意見書案第８号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について 義務教育費国庫負担制度の堅持を求め、別紙のとおり意見書を提出する。
次に第４款 衛生費の指定ごみ袋制度導入事業費に関して委員から，他自治体では同制度の導入がごみ処理費の有料化に結びついている場合が多いが，本市では有料化することはないのかとの問いがあり，理事者から，家庭系ごみの有料化は現段階では考えていないとの答弁がありました。
本来、下水道事業などは社会資本整備として自治体が責任を持つのは当然であり、独立採算などというのは行政責任を放棄する考え方だと考えます。国民健康保険事業は、国民福祉の制度であり、これに国や自治体が責任を持つことも当然のことです。 市長は、市民生活に対する行政責任よりも、大規模開発や大企業優遇が優先されると考えるのでしょうか。答弁を求めます。
この法律は、議員ご指摘のように、今日の大量生産、大量消費型の社会経済活動やライフスタイルを見直し、環境にやさしい社会を築いていくための方向づけを示したものであります。福井県におきましては、この法律を受けまして、平成７年に福井県環境基本条例が公布、施行されたところであります。
本案は、現行のガス料金制度を全面改正し、市ガス使用料金について基本料金と従量料金とからなる複数二部料金に改めようとするなどの新しい料金制度の提案であります。
登校拒否、不登校問題とは、子供たちが自分を痛め続ける学校や社会に対するやむにやまれぬ拒否反応、自己防衛のあらわれと見ることができます。
今、このような改革が求められている背景や理由は、まちづくりや住民の暮らしづくりが中央省庁の縦割り行政のため、住民のニーズや地域の実情に合わせた事業ができないことや、東京一極集中の是非、そして、多様で個性豊かな社会の実現と高齢化社会への対応、それに行政の簡素化、効率化など、大きく社会が変化して行政組織が対応しきれなくなったためであります。
まず最初の法案導入の賛否についてでございますが，今申し上げたように，これからの高齢社会にありまして，健全で活力ある地域社会を維持していくためにもこの制度はぜひとも必要ではないか，このように考えております。
少なくとも、武生市独自ででも安値補てん制度、価格安定制度の実現に向けて検討するとはまでは言えないでしょうか、市長、答弁願います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（片粕正二郎君） 佐々木産業経済部長。
今回の改正では，制度の目的に照らして，住宅困窮者の意味をもう一度見詰め直し，高齢者，身障者により一層配慮した制度とすることにより，本格的な高齢者社会における在宅福祉の基礎づくりを図ることとしております。
、Ｂ議案第12号 「林野公共事業の促進に関する意見書」提出の│ │ │ │ │ 件（即決） │ │ │ │ │＊Ｂ議案第13号 「公務員労働者の賃金早期決定を求める意見書」│ │ │ │ │ 提出の件（即決） │ │ │ │ │＊Ｂ議案第14号 「義務教育費国庫負担制度
特にこういったその児童センターの中で子供を預かっている中での事故等につきましては非常に気を使っておりまして、いろんな保険等の制度も制度化されておるところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（石本幸夫君） 福田修治君。
こうした状況を踏まえ、今回の補正予算編成に当たりましては、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、内需振興策の一つとして、道路、公園整備を初め、教育施設整備や生活環境整備、市単独事業を中心とした社会資本の整備などを行うとともに、農業、商工業の振興、少子化、高齢化社会に対応すべく福祉関連や病原性大腸菌Ｏ157対策等につきましても配慮をいたしました。
次に、公営住宅法の改正についてでありますけれども、国の方が今国会におきまして、長寿社会の到来等に対応するために、昭和26年に創設をされました公営住宅制度の抜本的な見直しを行うべく公営住宅法の改正をしたわけでございます。 その内容としましては、家賃算定方式の改正、住宅種別の廃止及び入居基準の改正等全面改正となっております。
───────┤ │請願第 １号│会長 上田咲子 │化して成人病疾患を中心と│ │ │ │ │した国立病院に転換を求め│６／２８ 採 択│ │ │ │る意見書の提出について │ │ ├──────┼───────────┼────────────┼──────────┤ │ │福井県社会保障推進協議
平成５年４月の文部省による余裕教室活用指針では，社会教育施設への転用を検討しておりますが，こうした社会教育での活用とは別に，地方分権特例制度を活用して，空き教室の高齢者福祉施設への転用をした先進都市がございます。川越市，宇治市，町田市，調布市，横須賀市，市川市であり，デイサービスセンターや給食サービス事業等を進めております。
そういう状況の中で，障害者の福祉とは，障害者がごく自然に健常者とともに社会参加することにあると思われます。そして，さまざまな形での社会参加の中で，最も基本になるのは職業を通じての社会参加であると考えます。
今年から社会教育課が生涯学習課と文化課に名称変更され、今後の社会教育の重要性、また充実を図り、なお一層活性化のためではないかと私は思います。平成８年度の社会教育一般方針を見ますと、生涯学習体制づくりの中には公民館を中心とした社会教育施設の中で、青少年、婦人、壮年、高齢者が生きがいがある生活を確立することができる学習活動を推進する。また、町内公民館を基盤とした生涯学習のまちづくりを推進する。
あくまでも事業主体は市町村、そして市長もさきの議会で言われましたが、国保事業は社会保障制度だと、市長もお認めになりました。これは互助制度ではない、こういう点も、この機会に私申し述べたいと思います。 それで、今基金のことについての考え方がありましたが、先ほどの部長答弁は歴代の部長がずっと答えた内容と同じであります。非常時、もしやのことがあっての基金だと。