福井市議会 2012-09-12 09月12日－04号
そして，空間デザインのことでございますけれども，11月に示すということなんですが，先日市役所の１階のところを見ていますと，福井鉄道福武線の新しい車両がいろいろ，４種類ほど出ていまして，それを市民の投票ですか，コンペみたいな形で決めるということがございました。
そして，空間デザインのことでございますけれども，11月に示すということなんですが，先日市役所の１階のところを見ていますと，福井鉄道福武線の新しい車両がいろいろ，４種類ほど出ていまして，それを市民の投票ですか，コンペみたいな形で決めるということがございました。
ヒゲ線の延伸につきましては，福井駅前五商店街連合活性化協議会など，地権者，商業者が反対の姿勢を示しておりますけれども，市長は，道路は公共財であり，地元のみならず，県民市民の声も重要なファクターであり，広く意見を聞いていきたいとおっしゃっておられます。 そこで，いつ，どのような形でその声を聞いていくのか，お尋ねしたいと思います。具体的にお答えください。
こうした中で、先月の20日に鳥取県の鳥取市では市庁舎建設に関しての住民投票が行われました。市長の案は75億円をかけて新庁舎を移転改築という案でありました。これでずっと１年以上くすぶっておりまして、議会は議会案として21億円で現庁舎の耐震補強と大規模な改修をするということで住民投票が行われました。
先月の下旬だったですか、越前市と同様にこの新庁舎問題で、市民投票という形で市民に直接問いかけた鳥取市での結果が全国的に報じられました。大きく話題を集めましたが、ここも合併特例債を財源として新庁舎建設し、新たなまちづくりをしたいという市長に対し、現庁舎の耐震工事を進めることによって市の負担を軽減すべきとの市民の声の、いずれの選択を支持をするかというものであったと思います。
どなたか投票された方はいらっしゃいますか。いません。システム上、投票率は出ないようですけれども、この後あるかもしれない総選挙、あのぐらい盛り上がると政治への関心も高まるかなというような気がします。論点がないと関心は高まりませんが、あきらめではなく期待しての関心度の向上となりたいものです。
建設業者だけでなく建設関連業者や県民の暮らしへの波及効果が高いということで評価しています。それから隣の勝山市でも、前回も言いましたけれどもリフォームに対して、市内の業者が施工した場合は、工事費10万円以上で、５分の１、上限20万円。そういう補助制度をつくっております。それで、予算額がどれだけかちょっと分からないんですけど、申し込みがすごくあるというふうに聞いております。
そして、交通事故抑止は、市や警察署の取り組みだけで解決するものではなくて、関係機関や団体、市民一人一人が協働して取り組むことが不可欠との考え方から、毎年度、幼児や高齢者を中心とした交通弱者に対する交通安全対策や四季の交通安全県民運動期間中の取り組みについて協議し、実施しております。
◆（玉川喜一郎君） 市長はまだまち懇のことを、そのことをしっかりというふうなことでしたけど、基本的には例えば今地域戦略会議が住民投票制度の創設というのを出されそうだったんですけど、地方六団体が反対をして、今回副市長のおひざ元の総務省からは提案がされない。寂しいなというふうに思ってます。
再稼働に当たりましては，国が安全対策の方針を明らかにするとともに，既に設置されております原発の安全性を高める方策を実施し，あわせて市民，県民への説明を十分に果たし，信頼を回復した上で再稼働の判断が慎重になされるべきであると考えております。 ○議長（加藤貞信君） 次に，11番 堀江廣海君。
また，名古屋市の地域委員会制度につきましては，地域課題を解決するために，投票で選ばれた委員を中心に公開の場で話し合い，市予算の一部の使い道を決めるという新しい住民自治の仕組みとなっております。これらの制度につきましては，いずれも住民自治の理念に基づくものでございまして，地域のことは地域で決める，住民が市政運営に参加するなどのメリットがございます。
ただ，今回の市長選挙は23.64％という，福井市の市長選挙としては過去最低の投票率ということであります。多くの声なき声があるということも心に置いていただきたいと思います。 それでは，質問に移ります。
そこで、気になるのは投票率でございまして、前回は３年前41％でしたかね、市長選は。今年行われました我々市議会議員選挙は59％、４月に行われました県会議員選挙も50％に届かないという、そういった投票率の状況でございました。こういったことに関しまして、やはり、選挙を受ける立場であります市長としましては、こういった現状をどのように思われますか。また、何が原因だと思われてますか。お伺いをいたします。
この市民，県民の声に真摯に向き合うことが県や市に求められていると私は考えます。 そもそも県や市が北陸新幹線の最大のメリットとしていた時間短縮効果の前提が崩れています。県の示す営業速度が現実的でない数字であること，そして大宮駅どまりの便もあることなどを私たち日本共産党議員団は指摘してきました。しかし，これらの点についてその後も県や市から県民や市民に対して明確な説明もされていません。
市県民税も払っております。あとのいろいろな公共料金も払っているわけです。こういう現実を見ると、これは何とかしなきゃならんというのが普通やと思うんです。このままで放置してはいけないと。 そうすると一番の問題は、いわゆる均等割という、あるいは世帯割という、こういう料金が、平成２２年度の値上げで一挙に上げたわけです、１万3,０００円だったのを２万円に上げるとか。
市長は、市民が体育館建設に賛成していると確信をされているなら、建設に賛成か反対か、賛成ならどの案を採用すべきか、住民投票で確認すべきではないかと考えます。政府も大型事業について住民投票の制度化を検討している時代です。市長は、住民投票をする考えはないのか、もししないというのであれば、その理由について明らかにされるよう求めます。
◆６番（松崎圭一郎君） （不穏当発言により３件目削除） 最後の質問、常設型住民投票条例の制定の必要性についての質問になりましたが、住民投票が各地で注目を集めています。私も以前から名古屋市の議会解散請求の件を取り上げて、特に西津地域で住民投票の必要性を訴えてまいりましたが、最近では文化会館のような身近な公共施設の建設に関しても住民の是非を問うために住民投票を行うケースも出てきています。
その後、市民から、やっぱりなとか、合併した後で約束を守る考えは前から見えてなかったから、武生と合併しないほうがよかったんではないかとか、そういう失望的な声が市民からうかがわれますし、隣接する自治体や県民、行政関係者からは、新聞での庁舎問題の終末を見て、時間をかけての合併協定事項の重みとお互いの審議は何だったんかと、何をもとに合併協定事項が守られたのかとの厳しい評価を痛くなるほど聞きます。
このような中，世界ではドイツが2022年までに原発からの撤退を決め，イタリアの国民投票では95％が原発への反対票を投じました。国内でも，原発政策に対して否定的な意見が全国の首長から出ています。
そうして、市民の周知とか、議会の中でもアンケートをとるとか住民投票をしたらどうだかとか、いろんな意見があります。これやってきているんです、この合併前に。 広報紙の配布をしたり、それで住民説明会、これ17地区２回やっておりますし、ホームページの開設もしております。そして、合併に関するアンケート調査、これもこの合併協議会だよりっていう、これでアンケートの募集もして、しっかりとやってきているんです。