386件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 2019-06-26

私は、この春、無投票ではありますが同僚の山本武志議員と初当選させていただきました。初めての質問で、お聞き苦しい点も多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。  まずは、渕上市長におかれましては、2期目の市長に御就任されましたこと、おめでとうございます。  それでは、市民クラブを代表しまして、発言通告書に基づき順次質問させていただきます。

越前市議会 2019-06-20 06月21日-04号

まず1点目は、施設の不在者投票の現状と投票率の課題についてであります。 ことしの福井県知事選では、新人の杉本達治氏が見事初当選され、当選後は本人のスタイルである徹底現地現場主義県政に邁進されています。また、職員に対しても、現場へ出向き、県民の声を直接お聞きし、県政に生かしていくよう訓示をされています。

勝山市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会(第4号 6月14日)

沖縄では、基地は要らないという県民の総意が無視され、アメリカ言いなり状況戦闘機を100機ほど買うという、莫大な国民の税金もどんどん軍事産業に流れています。  委員会の中では、日本は条約を批准してはいけない、核兵器は今必要なんだという声もありました。核抑止力という言葉がありますが、要するに核による威嚇、脅しです。  

越前市議会 2019-03-01 03月18日-07号

沖縄県の普天間基地にかわる新基地建設計画をめぐり先月24日、名護市辺野古沿岸埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されました。結果は皆さん御存じのように、反対が7割を超え改めて埋め立て反対民意が動かしがたいものとなりました。県民は、これまでも知事選国政選挙などで新基地建設について反対意志をあらわしてきています。今回は、文字どおりオール沖縄意志になりました。 

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

現職と前副知事が同じ総務省出身ということなど、どちらの方も過去の実績と経験はすばらしい方でありますが、県会を二分し、県議会権力闘争に見えて、県民も混乱をし、連日の過熱した報道に対し県民は大変不幸なことだと思っているのではないでしょうか。しかし、県民は冷静な判断をされることと思いますが、将来の福井県や鯖江市にとっても重要な選択肢であります。

福井市議会 2018-12-05 12月05日-04号

これらの選挙は,市民,県民に密着した大切な選挙であり,特に福井市議会議員選挙市政方向性にかかわる,また市民生活にも直接影響する大切な選挙だと思います。しかしながら,前回の平成27年4月26日執行の福井市議会議員選挙投票率は48.7%と50%を下回っており,有権者の約半分の方しか投票していただけなかったという結果でした。 

福井市議会 2018-12-04 12月04日-03号

福井県では,人口100万人規模の地域活力を創出するという目標のもと,県外転出者等福井県ふるさと県民証を配布するなど,既に関係人口拡大に取り組んでおられます。本市として今後,交流人口拡大定住人口拡大と相まって,この関係人口拡大に対しての取り組みをどのように進めていくのかについて本市の御見解をお伺いし,私の総括質問を終了します。御清聴大変にありがとうございました。 

大野市議会 2018-07-23 07月23日-一般質問-02号

全国的に投票率が低迷する中、本市においても同様の状況にありますが、先般執行されました市長選挙投票率は61.4㌫となり、2016年7月に執行されました参議院選挙の56.5㌫、2017年10月に執行されました衆議院選挙の54.66㌫を上回る結果となりました。 しかしながら、ご指摘のとおり4割近くの方が投票しなかったということは、重く受け止めなければならないことであると認識いたしております。 

敦賀市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 2018-06-14

一方、福井県と青少年健全育成県民会議が県民運動として開始し、昨年度、福井市の5地区重点推進地区として取り組んでおります夕方見守り運動がございます。夕方見守り運動とは、登下校時ではなく、子供への声かけ事案等が発生しやすい夕方の時間帯に合わせて花の水やりや犬の散歩などを行っていただき、地域ぐるみ子供を見守る運動でございます。  

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

また、当日は衆議院選挙投票日と重なり、職員が手薄であったことでスムーズな初動体制を図ることが困難でありました。今般の災害対応全体を通じ、避難所開設・運営のあり方や、県、近隣市町関係機関との情報共有あり方避難情報の発令時期や初動対応の態勢など、多くの課題が明らかになりました。