鯖江市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月08日-03号
まず、投票状況についてお尋ねしたいと思います。地区別投票率については、さきの市議選と比較すると、どのように変わったのでしょうか。また、アル・プラザ鯖江を使った期日前投票の効果はどうであったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君） 宮田選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長（宮田幹夫君） 丹尾廣樹議員の御質問にお答えいたします。
まず、投票状況についてお尋ねしたいと思います。地区別投票率については、さきの市議選と比較すると、どのように変わったのでしょうか。また、アル・プラザ鯖江を使った期日前投票の効果はどうであったのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（帰山明朗君） 宮田選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長（宮田幹夫君） 丹尾廣樹議員の御質問にお答えいたします。
県としても、沿線自治体も、日常の県民の足となる並行在来線の令和５年春の開業についても影響は出てくるところであります。 北陸新幹線については、前市長のときに、特急存続問題に併せ、快速を延伸することなども話し合われてきているところではあります。今後、国や県に対してフリーゲージトレインの代替として、改めて何を要求していくのか、市長のリーダーシップが問われるところであります。
この時点で把握する予定に入っていなかった公民館の行事、あるいは地区の防災訓練とか、あるいは選挙が実施されたりしますと投票所として使われると、そんないろいろな事情があると思いますけども、こういった施設側の事情による場合につきましては、年度末に文化講座の実施に関する開設状況報告書というものを提出していただくことになっていますので、その記載内容に基づきまして教育委員会におきまして、実際使用された回数、あるいはちょっと
現職と前副知事が同じ総務省出身ということなど、どちらの方も過去の実績と経験はすばらしい方でありますが、県会を二分し、県議会の権力闘争に見えて、県民も混乱をし、連日の過熱した報道に対し県民は大変不幸なことだと思っているのではないでしょうか。しかし、県民は冷静な判断をされることと思いますが、将来の福井県や鯖江市にとっても重要な選択肢であります。
それは、次の段階で、そういった次善の策ということで、県民合意が得られるようなものであれば、当然オール福井で取り組んでやろうということであれば、当然そういった時期もあるのかなと思っております。
また、当日は衆議院選挙の投票日と重なり、職員が手薄であったことでスムーズな初動体制を図ることが困難でありました。今般の災害対応全体を通じ、避難所開設・運営のあり方や、県、近隣市町や関係機関との情報共有のあり方、避難情報の発令時期や初動対応の態勢など、多くの課題が明らかになりました。
次に、今回の教訓を捉え、災害時の人員配置や体制の見直しについての御質問ですが、御指摘のとおり、衆議院議員選挙の投票日と重なりまして職員が手薄であったことに加え、市内河川の水位の急激な上昇によりスムーズな初動体制を整えることができず大きな教訓を得たところでございます。
私も今後、一県民といたしまして鯖江市の発展と皆様の御健勝を心よりお祈りしてまいります。８年間まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（小竹法夫君） 次に、中村修一君。 〇産業環境部長（中村修一君）登壇 ◎産業環境部長（中村修一君） 小竹議長より発言をお許しいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
今回の代表質問は、９月の市長選挙がございまして、無投票当選を果たされました牧野市長の４期目の市政運営、そして平成29年度の当初予算編成、最後に諸課題への対応の三つにつきまして、幾つかの点で質問をさせていただきながら、会派としての考え方も述べさせていただきたいというふうに思います。
────┤ │請 願│政府への「農業者戸別所得補償│福井県農民連 │ 産業建設 │継続審査│ │第１号│制度」の復活を求める請願 │ 会長 玉村 正夫 │ │ │ ├───┼──────────────┼──────────┼─────┼────┤ │陳 情│教員の働き方の改善に関する陳│福井の教育をよくする│ 教育民生 │趣旨採択│ │第２号│情 │県民会議
報道によれば、ＪＲ西日本社長は、現時点では福井駅までの特急乗り入れは困難と発言されているようではありますが、西川福井県知事は、県民の利便性が高まるよう、与党検討委員会で議論してほしいとも発言されており、今後、この特急存続問題が国政の場でも広く議論されることを期待しております。
また、期日前投票所におきましては、先般、グリーンカーペット、観葉植物を、また、癒しの音楽とか映像を流したり、有権者の皆様に、入りやすい期日前投票所への工夫をしてまいりました。
過去の国政選挙で20歳代の投票率は低く、新たに選挙権を得る18、19歳も、同様の傾向が懸念されるところです。 政府は、政治や社会参加への意識を育てるため、学校での主権者教育の充実が鍵になると見て、対応を急ぐとしています。
委員は、公選委員40人以下と選任委員からなり、選任委員は農協や土地改良区、議会が推薦して、市町村長が選任しますが、公選委員は農業、農家20歳以上で10アール以上、北海道は30アール以上の農地で耕作している者となっています、その中から立候補し、この農家の投票によって決まるという制度です。選挙は、選挙権、被選挙権が農家に限定されるだけで、普通の選挙と全く同じであり、公職選挙法が適用される。
さて、衆議院が解散となりまして、今月２日から選挙戦に入り、今週末の日曜日、14日が投票日となっております。来年度予算編成に向けての作業への影響も危惧されるところでありますが、国民生活に支障が出ないように最大限の配慮と作業を願うと同時に、有権者である市民の皆さんは、ぜひ全員の方々に投票を行っていただきますように、切にお願いを申し上げます。
先日の県民福井に県商工連合会と、県商工会議所連合会の消費税引き上げ後の影響調査が記載されておりました。それを見てみますと、消費税増税に伴い落ち込んだ販売状況の年内回復を予想しているのは、中堅大手企業は52％、小規模事業者は25％になってございまして、小規模の弱者と言われる方には大変厳しい増税の逆風を受けていると、そういった状況だということでございました。
私は、一番最初に、やっぱりそういうような約２年半近くにわたる合併問題での市民のいろいろな意見で、住民投票もございましたし、いろんな変遷を得る中で、市民の中で、いろんなお立場の方もございましたし、いろんな意見の方もいらっしゃいました。いろんな方向の方もいらっしゃいましたので、まずは、市民の融和と協働ということを掲げたわけでございます。
我が市は、かつての平成の合併の際、住民投票によりまして合併をしない道を選択いたしました。合併が白紙となって厳しい単独生き残りをかけた行政運営をも見越して、26名の議員定数をいきなり６名減員をしまして20名といたしました。それでも今なお一部の市民から、さらなる定員の削減を求める声が寄せられております。定数を削減し続け、報酬や議会費を引き下げることが、議会の改革でありましょうか。
無投票での選挙ではありましたが、市長がいつも申されている現場百遍、現場には宝がある、人との触れ合いがあるということで、２期８年間、市民の皆様との触れ合いを大切にされ、市民目線での取り組みということで、市民の皆様とのぬくもりを築いてこられたからこそ、無投票選挙になったのではないかと思っております。
そこで、気になるのは投票率でございまして、前回は３年前41％でしたかね、市長選は。今年行われました我々市議会議員選挙は59％、４月に行われました県会議員選挙も50％に届かないという、そういった投票率の状況でございました。こういったことに関しまして、やはり、選挙を受ける立場であります市長としましては、こういった現状をどのように思われますか。また、何が原因だと思われてますか。お伺いをいたします。