越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 市文化財保存活用地域計画、こちらを運用していく上では、文化財の調査研究の方針といたしまして、市の歴史的特性を学術調査によって文化財的価値を明らかにするというふうにしております。具体的には、未指定文化財の把握調査を行いまして地域に残る文化財の把握と掘り起こしを行うことと考えております。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 市文化財保存活用地域計画、こちらを運用していく上では、文化財の調査研究の方針といたしまして、市の歴史的特性を学術調査によって文化財的価値を明らかにするというふうにしております。具体的には、未指定文化財の把握調査を行いまして地域に残る文化財の把握と掘り起こしを行うことと考えております。
そこでお聞きしますが、越前国府の再生の中に国府があったと推測されるエリアでの国府発掘事業を実施しますとありますが、どのような体制で行われるのか、またコロナ禍で延期になっている新庁舎建設に伴う発掘調査報告会はいつ行われるのかをお聞かせください。 次に、武生公会堂記念館の活用についてを質問をいたします。
精査の方法でございますけれども、都市計画税の課税対象となる土地及び家屋につきまして課税台帳を打ち出し、担当課の職員で全件を調査いたしました。その結果、誤徴収が８件、課税漏れが２件確認され、その該当者は、２法人、７個人でありました。
県の要請に基づき、家屋被害認定調査の支援に職員延べ７名を派遣などなどございました。これでよかったですかね。 それで、災害現場では、被災者の心身の疲労やボランティアのけがへの対応で、医療関係者や保健衛生担当者が不足する状況があったとお聞きしております。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 原油・原材料の高騰により、企業活動への影響が懸念されておりまして、市及び武生商工会議所、越前市商工会でアンケート等による調査を実施しております。その調査結果からは、仕入価格の増加に対していわゆる十分な価格転嫁ができておらず、利益が減少しているという現状が明らかになっております。
６月に市及び武生商工会議所、越前市商工会で実施いたしました調査によりますと、仕入価格の上昇分を十分に価格転嫁できず、全体の55％の企業で利益が減少していることが明らかになりました。８月25日には、武生商工会議所及び越前市商工会から円安、原油、原材料高騰に対する施策や新型コロナウイルスに対応した消費拡大策などについて御要望をいただいたところです。
そうした上で、市では適切な管理がなされていない危険な空き家等について、区長や市民の皆様から相談があった場合の対応の具体策として現地調査や聞き取り調査を実施するとともに、登記簿による所有者や相続関係者等を調査いたします。こうして特定できた所有者等には、適切な管理を促す通知文の送付や電話による指導、助言を行っているところでございます。
令和３年秋に県が実施いたしました福井県ヤングケアラー実態調査結果によりますと、県内の中学２年生と高校２年生1,628人のうち72人の方、4.4％に当たりますが、その子供さんは世話をしている家族がいると回答していることから、その中には介護を担っている子供さんがいると推測されています。越前市にも、こちらの調査では出てきておりませんが、そういった介護を担っている子供さんがいると推定しております。
（笑声起こる）近い導入を目指して、しっかり調査して、市民や職員をがっかりさせないような導入に向けての調査にしていただきたいと思います。 では、次に行きます。 手話言語条例についてです。 越前市が、手話は言語であるとの認識に基づいて、共生社会の実現を目指して策定した越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例は制定から２年がたちました。
この委託料の業務内容としましては、１つ目に測量データ、パイプライン、排水経路、地権者の意向調査結果など、まず土地の現況調査を業務とするものであります。 ２つ目に、進出を検討する複数の企業のスペックやスケジュール、必要な環境等の開発計画の企業情報を作成するという業務内容であります。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市の生産年齢人口につきましては、平成27年国勢調査によりますと４万7,895人であります。 本市の就業率につきましては、国勢調査の就業状態等基本集計において労働力状態不祥を除く15歳以上の人口に占める就業者数の割合で計算しますと、60.8％であります。
この委託料は、平成27年度から29年度にかけて実施いたしました市庁舎西側の立体駐車場及び市庁舎建設に係る埋蔵文化財発掘調査の遺構データを整理する業務について、発掘調査を委託した業者に委託をしたものでございます。 具体的には、出土遺構ごとに位置や種類、規模、年代、図面、写真などを整理し、基礎資料としてまとめてもらうものでございます。
調査は、全国の都道府県と市町村の1,788団体を対象に、昨年10月１日から11月29日に実施をしております。46都道府県と1,191市区町村の計1,237団体から回答を得ました。
文化財の調査については、越前和紙の生産や流通の歴史を明らかにするため、本年度から事前調査を行っていた五箇地区に伝わる三田村家文書、大瀧神社文書の国の重要文化財指定を目指し、来年度から本格的な調査を開始して和紙文化の根源をひもといてまいります。
そのうち、所有者の調査については84件、重なる部分ございますが、所有者の調査に係るものが84件でございます。それから、解体補助金、こちらにつきましては令和元年の実績は２件、87万9,000円ということでございます。それから、緊急安全装置、こちらにつきましては令和元年度で１件、15万5,000円というふうな実績になっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 安立里美君。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今ほど議員御紹介いただきました文部科学省の児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査、こちらのほうことしの10月17日に直近の平成30年度の内容が発表されましたので、こちらのほうを少し御紹介をさせていただきたいと思います。
現在窓口業務の民間委託を行っている県内外の複数の自治体を調査しているところですが、それぞれの自治体において制度上や運用上などの課題があり、それらの分析を踏まえ外部委託にふさわしい業務範囲の選定や導入時期などについて慎重に検討を進めていきたいと考えています。
６月議会において、全地権者の合意承諾のない段階で地係の測量や埋蔵文化財発掘調査といった事前調査を手がけ、それらの調査経費の弁償として市長の専決処分の手法を用いることに私たちは議会民主主義の観点で問題として反対討論しましたが、最終的に賛成15人、反対６人の賛成多数によって専決処分は妥当と評決されました。
殺処分の前に、先ほど申しました、市の職員もお手伝いをして、県それから地元ＪＡ、３者で全ての豚の飼養日数、それから雄か雌かとか、それから子豚で導入したときの価格なんかも参考になるそうですが、そういったものを一頭一頭調査しまして、その結果をもとに、国が補償額を決めるそうです。
緊急発掘調査で出土した石垣や礎石等の利活用については、昨年９月から５回にわたり庁舎前ひろば整備利用検討会議において庁舎前ひろばの整備方針や利活用に向けた議論を積み重ね、７月22日に検討会から報告をいただきました。