敦賀市議会 2020-12-21 令和2年第6回定例会(第5号) 本文 2020-12-21
その中で、敦賀駅前については、供用が開始されて収入が発生してから地代を払うといった意見が多く、より多くの民間開発事業者に興味を示していただけるとの判断から建設期間中の地代を無償とした。最終的にプロポーザルに至ったのは2グループだけだが、5グループもの民間開発事業者が当該プロジェクトに興味を持ち手を挙げてくれた実績を考えると、無償化の判断は正しかったと考えているとの回答がありました。
その中で、敦賀駅前については、供用が開始されて収入が発生してから地代を払うといった意見が多く、より多くの民間開発事業者に興味を示していただけるとの判断から建設期間中の地代を無償とした。最終的にプロポーザルに至ったのは2グループだけだが、5グループもの民間開発事業者が当該プロジェクトに興味を持ち手を挙げてくれた実績を考えると、無償化の判断は正しかったと考えているとの回答がありました。
では、避難所などのトイレ機能を確保するために、避難所などから排水を受け入れる下水道管の耐震化の推進を図るとともに、発災時の交通機能を確保するため、地盤の液状化による下水道マンホール等の浮上を抑制する対策というのはされておりますでしょうか。下水道管とマンホールの接続部における耐震化などの施策を推進していく必要があるのではないでしょうか。
国は、少子化対策のために令和元年10月より3歳以上児の幼児教育・保育の無償化をスタートさせました。その結果、3歳児につきましては今まで以上に就園するお子さんが増え、また幼稚園では満3歳から無償化するということで、2歳児からの就園も多くなりました。 そんな中で、わずかながら家庭で育つ3歳児を含む全ての子供たちに同じ支援が施されるように質問させていただきます。
び建設業働き│ │ │ │ │ 方改革加速化プログラムの推進を求める意見書」提出の件(説│ │ │ │ │ 明・質疑・採決) │ │ │ │ │*B議案第7号 「北陸新幹線敦賀開業の早期実現と地方負担軽│ │ │ │ │ 減を求める意見書」提出の件(説明・質疑・採決) │ │ │ │
─ 16 第121号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 16 第122号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 17 第123号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 17 第124号議案 指定管理者の指定の件 ──────────────────── 17 第125号議案 市有財産の無償貸付
一方、気象災害につきましては、地球温暖化や気候変動の影響により大雨の発生数が増加傾向にあり、コロナ禍との複合災害が懸念されていた矢先に令和2年7月豪雨が発生しました。局地的な豪雨により、九州、中部、東北地方をはじめ広い範囲で大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れにより甚大な被害が生じました。
それは無償ボランティアによる訪問活動ということで、利用料が無料ということで、訪問する側がしっかりと研修を受けて訪問しないと難しいですけれども、孤立化しているおかあさん方、家事とかをするんじゃなくて一緒にする。子供も一緒に見るとか、一緒にするという形で支援をしていくという形です。 滋賀県の近江八幡の場合は、訪問は1回2時間を目安に週1回程度利用できて4回利用できる形にしているということです。
この購入というのは鉄道公園の具現化を見越した投資だと思っております。投資にはリスクが付き物ですので、鉄道公園が具現化できない場合のことも想定しておかなければなりませんし、やはり民間企業も福井県も投資効果がない場所には投資はしません。
また、延長保育とか、幼稚園にも2歳児保育が導入されて満3歳になったら利用者の負担が無償になるなど、いろいろな制度が煩雑になって、園の選び方がとても難しくなっていると思います。特に1人目のお子さんの場合は、少し説明を聞いても分かりづらい方が多いと思います。 この件についても利用する市民の立場で考えると、保育園、幼稚園、それからこども園も入園や相談窓口を一本化していただきたいと思います。
14 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 各種支援につなげます総合的な相談支援の窓口は、制度のはざまにあるケースや複合化、複雑化した課題があるケース等に対応することができると考えられますが、対応する職員の専門性や幅広い知識、技術が求められ、養成に時間を要することから、現在の人材では困難であると考えております。
なお、ペーパーレス化につきましては、今後どのような業務でペーパーレス化が可能であるかどうか、時期等も含めて検討していきたいと考えていますが、まずは新庁舎移転に当たり現有保管文書の見直し、削減、こういったものを行っていく予定となっております。
次に、第2子保育料無償化関係経費について、対象となる保育料の詳細について。また、本市において保育所等に入所する子供たちの何割をカバーすると予測しているのかとの問いに対し、家庭育児応援手当と同様に令和2年9月から第2子保育料無償化の実施を予定しているため、令和2年度については7か月分の保育料が無償化される見通しである。
近年の少子・高齢化や核家族化などの進行に伴い、高齢者や障害者、子育て世帯をはじめ、市民の皆様が抱えている生活課題が多様化しています。このため、令和2年度から5か年を計画期間とする新たな地域福祉計画を今年度中に策定いたします。
29 ◯総務部長(池澤俊之君) 新庁舎の基本理念の防災拠点化及び環境に配慮した庁舎を目指しまして、自立型水素エネルギー供給システム導入を検討いたしました。この機器選定に当たりまして3つの諸要件を設定しまして、その中で東芝エネルギーシステムズ株式会社ということに決定いたしました。
それでは、2つ目、幼児教育と保育の無償化による子育て支援への影響についてお伺いいたします。 10月に3歳以上の子供たちの幼児教育・保育が無償化となりました。先日の報道で、そのため国の財源が数百億円も不足するということが伝えられました。当市においての財源の状況も気になるところです。また、無償化になったことによる敦賀市の子育て支援への影響についてもお聞きいたします。
──────── 17 ○日程第5 第103号議案~第120号議案(説明、質疑、委員会付託 ただし、 第103号議案~第109号議案は説明・質疑省略) (説 明) 第110号議案 敦賀市中池見人と自然のふれあいの里の設置及び管理に関す る条例制定の件 ─────────────────────── 23 第111号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
次に、産業構造の複軸化及びエネルギーの多元化について申し上げます。 地場産業を初め民間部門の研究開発を支援し、新産業の創出等を促す産業間連携推進等事業につきましては、支援対象である各企業において順調に研究開発が進捗していると報告を受けているところです。こうした研究開発を切れ目なく支援するため、同事業に係る補助金について、昨年度と同様に今回の補正予算において債務負担行為を計上いたしました。
ところが経済産業省の補助金を使った場合、地域活性化事業債の対象外となることが総務省から示されたため、補助率3分の1で地域活性化事業債の充当が可能である環境省の補助金を活用することになった。また、性能を維持できる範囲において仕様の見直しを行い、イニシャルコストの圧縮を図ったとの回答がありました。