敦賀市議会 2020-09-09 令和２年第５回定例会（第２号） 本文 2020-09-09
各地の原子力発電所で使用済核燃料を保管している状態の解消に向け、処分地の選定は絶対に必要であり、文献調査には相当の時間もかかり、選定までにはまだ幾多の問題点もあろうかとも考えます。
各地の原子力発電所で使用済核燃料を保管している状態の解消に向け、処分地の選定は絶対に必要であり、文献調査には相当の時間もかかり、選定までにはまだ幾多の問題点もあろうかとも考えます。
対応について ２．敦賀市の観光資源について (1) 水島のＰＲ (2) 新ムゼウムや金ケ崎周辺の建物のＰＲ 23番 立 石 武 志 君 ───────────────────────── 46 １．エネルギー政策について (1) 再生可能エネルギー (2) 高レベル放射性廃棄物の最終処理場「文献調査」 (3) もんじゅ敷地の試験研究炉 (4) 使用済核燃料中間貯蔵施設
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ 議案第３５号 おおい町町税条例の一部改正について △日程第３ 議案第３６号 おおい町国民健康保険税条例の一部改正について △日程第４ 議案第３７号 おおい町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について △日程第５ 議案第３８号 おおい町国民建康保険条例の一部改正について △日程第６ 議案第３９号 令和２年度おおい町一般会計補正予算（第２号） △日程第７ 議案第
また、伝統的建造物は景観としての存在にとどまらず、多くの地域住民に共通した思い出や価値観を刻み、地域固有の共有財産として地域コミュニティの核となっております。
アンケートからも人口減少対策推進には産業振興、子育て支援のさらなる拡大は言うまでもなく、特に先ほど申しました人材育成も新たな関係人口を核とした取組が必要と考えます。
３点目に、校数、時期、方法の３項目以外で、現計画に書かれている部分の議論が必要ではないかと考え、特に地域の核としての公民館の在り方など、市長部局との連携した議論が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ５項目目に、地下水の復活と健全な水循環に向けてお伺いします。
２つ目の支援措置につきましては、地方税の不均一課税というもので、通常は地方税の税率、一定期間、対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75％が交付税措置されるところでございます。この対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業でございまして、市町村税では固定資産税が対象となります。
まず，市税収入については収納率の向上に努め，財政再建計画で目標とした現年課税分の収納率99.4％を新年度において見込んだ一方で，企業収益の減少と税率引上げの影響により法人市民税が大幅な減収となることが予想されることから，市税収入総額としては対前年度比マイナス７億円，1.5％減の445億2,800万円を計上したところでございます。
次に、歳入における増額の主なものとしましては、町税では町民税やたばこ税を、環境性能割交付金は令和元年度の税制改正によりまして、昨年１０月から自動車取得税にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金や校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では核燃料税交付金
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業の新たな立地につきまして、企業誘致につきましては、生産の拡大、産業構造の高度化や多様化、雇用機会の創出につながり、それに伴う固定資産税や新規雇用による市民税、法人市民税の増収が見込まれ、もって本市の元気な自立都市としてのさらなる発展につながるものであります。
また、新幹線開業後に固定資産税が収入として入るということになっております。どのくらい固定資産税の収入を見込んでいるのか、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長（大久保健一君） 伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君） 私のほうから事業費財源の部分だけお答えさせていただきます。
もんじゅにつきましては、廃止措置後２回目となる炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体移送作業が今月５日から開始されております。
議案第１号令和元年度小浜市一般会計補正予算（第７号）、歳入、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第２目森林環境譲与税、第１節森林環境譲与税、補正予算額1,077万2,000円について、委員から、国民からの税徴収は令和６年度からのことであるが、先行して譲与される理由とその財源を問う質疑がありました。
委員から、消費税が社会保障に使われているという実感はなく、社会保障のための財源は、巨大企業に応分の負担を求めるべきであるという賛成の意見があった一方、介護保険などの社会保障費の増加が見込まれる中、その財源を減らすことに対して疑問を抱く。社会保障費の財源としては、国民が平等に負担し、不景気でも安定的な税収が見込める消費税が適切である。
答弁、地方交付税で措置されていると聞いている。 質疑、地方交付税で満額措置されない場合はどうするのか。答弁、法律で規定し同一労働同一賃金に是正していく中、財源については当然必要である。 質疑、１級、２級の格付の定義はなにか。答弁、１級は定期的また補助的な業務を要する職務、２級は相当の知識または経験を要する職務で、基準に関しては規則で定めている。
また、市から市外に出ているふるさと納税の額の75％は普通交付税のほうで算定されるので、理論値を含めると6183万3000円という考え方もあると回答がありました。 次に、コミュニティバス待合所整備事業費について、疋田バス停はどこに設置されるのか。
ことし３月の国会で森林環境税並びに森林環境譲与税に関する法律が制定公布されました。そのことを受けて、越前市においてもさきの９月議会で、森林環境譲与税の受け皿としての基金設置条例を可決承認いたしました。いよいよ森林整備を目的とした財源が確保されたわけです。本税創設は、私個人的にも大変感慨深いものがございます。 戦後、日本の森林を取り巻く環境は時代とともに大きくさま変わりをしてまいりました。
そしてまた、令和２年度以降の当市の負担分に関しましては、地方消費税交付金の増額分を充てる形ということでございまして、地方消費税交付金が教育・保育無償化等に係る地方負担金額、これよりも少ない場合には地方交付税が増額されるということでの仕組みとなります。
まずは，三里浜地区をモデル地区として栽培に取り組み，将来的にはその効果を福井市全体に波及させ，オリーブ関連産業を本市の核となる産業の一つに発展させていくと記述されています。 私は，先月，小豆島へオリーブの栽培から販売までについて視察に行ってきました。大変有意義でした。小豆島町役場では，オリーブ課の担当者にお話を伺いました。