826件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-09

2つ目支援措置につきましては、地方の不均一課税というもので、通常は地方の税率、一定期間対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75%が交付措置されるところでございます。この対象業種製造業道路貨物運送業倉庫業梱包業卸売業でございまして、市町村では固定資産対象となります。

福井市議会 2020-03-04 03月04日-04号

さらに,今年度認定を受けた日本遺産構成文化財として,現在作成中のガイドブックやホームページではまちなか周遊ルートとして紹介し,観光資源として活用していく予定となっております。 また,養浩館庭園では令和年度からお茶屋建物の屋根のふきかえ工事を行い,リニューアルした形で北陸新幹線福井開業後の観光客をお迎えする準備を進めてまいります。 

おおい町議会 2020-03-02 03月02日-01号

次に、歳入における増額の主なものとしましては、町では町民やたばこを、環境性能割交付金令和年度税制改正によりまして、昨年10月から自動車取得にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では燃料交付金

越前市議会 2020-02-27 02月28日-04号

一方、北陸新幹線の(仮称)南越駅の開業に向けましては、その一帯のまちづくりについても重要な課題でありますし、あわせて多くの方に利用いただくという意味でも街の魅力を高める、そういう観点から伝統工芸としたインバウンド事業推進ですとか、今ほど御指摘いただいた紫式部公園の再整備などに取り組んでいるところであります。

小浜市議会 2019-12-20 12月20日-04号

委員から、消費社会保障に使われているという実感はなく、社会保障のための財源は、巨大企業に応分の負担を求めるべきであるという賛成の意見があった一方、介護保険などの社会保障費の増加が見込まれる中、その財源を減らすことに対して疑問を抱く。社会保障費財源としては、国民が平等に負担し、不景気でも安定的な税収が見込める消費が適切である。

おおい町議会 2019-12-19 12月19日-03号

答弁地方交付で措置されていると聞いている。 質疑地方交付で満額措置されない場合はどうするのか。答弁、法律で規定し同一労働同一賃金に是正していく中、財源については当然必要である。 質疑、1級、2級の格付の定義はなにか。答弁、1級は定期的また補助的な業務を要する職務、2級は相当の知識または経験を要する職務で、基準に関しては規則で定めている。 

敦賀市議会 2019-12-17 令和元年第7回定例会(第5号) 本文 2019-12-17

次に、第114号議案 敦賀市グラウンド・ゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、市内住所を有する者と市外住所を有する者は、もとから料金に差があるにもかかわらず、今回、増額の幅が同じ20円なのはなぜかとの問いに対し、現在の市内料金600円と市外料金800円は消費8%分が含まれた金額であるため、それぞれ消費8%分を除いた金額を算出すると市内料金は555円、市外料金

福井市議会 2019-11-13 11月13日-04号

また,停電時には,燃料を補給せずに3日間施設を稼働できる自家用発電設備電源を確保しております。 (下水道部長 増永孝三君  登壇) ◎下水道部長増永孝三君) まず,日野川浄化センター災害対応拠点とすることについてお答えします。 福井下水道業務継続計画では,震度5強以上の地震が発生した場合,日野川浄化センター管理棟対応拠点として位置づけております。

敦賀市議会 2019-10-08 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08

敦賀市が行ってきた納付指導としては、申告があった後、納税がなければ、他のと同様、督促状催告書送付等催告を行うとともに、文書だけではなく個別に納付指導を行っている。入湯滞納に対する敦賀市の見解としては、入湯利用者からの預かり金であるので滞納があってはならないもの。引き続き国税徴収法に基づき納付指導を行い、滞納の解消を進めていくとの回答がありました。  

おおい町議会 2019-09-24 09月24日-03号

答弁個人町民では88人が396万4,000円の寄附を行われ、198万5,954円が寄附金控除として歳入減となった。 質疑路線バス継支援モデル事業利用実績は。答弁年度実績延べ利用回数は528回、利用実人数は90名で155万9,400円の支出であった。 質疑、この事業モデル事業として実施されているが、今後継続していくのか、今後の見通しは。