敦賀市議会 2020-03-10 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-10
アンケートからも人口減少対策推進には産業振興、子育て支援のさらなる拡大は言うまでもなく、特に先ほど申しました人材育成も新たな関係人口を核とした取組が必要と考えます。
アンケートからも人口減少対策推進には産業振興、子育て支援のさらなる拡大は言うまでもなく、特に先ほど申しました人材育成も新たな関係人口を核とした取組が必要と考えます。
２つ目の支援措置につきましては、地方税の不均一課税というもので、通常は地方税の税率、一定期間、対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75％が交付税措置されるところでございます。この対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業でございまして、市町村税では固定資産税が対象となります。
３点目に、校数、時期、方法の３項目以外で、現計画に書かれている部分の議論が必要ではないかと考え、特に地域の核としての公民館の在り方など、市長部局との連携した議論が必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ５項目目に、地下水の復活と健全な水循環に向けてお伺いします。
さらに，今年度認定を受けた日本遺産の構成文化財として，現在作成中のガイドブックやホームページではまちなか周遊ルートの核として紹介し，観光資源として活用していく予定となっております。 また，養浩館庭園では令和２年度からお茶屋建物の屋根のふきかえ工事を行い，リニューアルした形で北陸新幹線福井開業後の観光客をお迎えする準備を進めてまいります。
次に、歳入における増額の主なものとしましては、町税では町民税やたばこ税を、環境性能割交付金は令和元年度の税制改正によりまして、昨年１０月から自動車取得税にかわり、環境性能割が導入されておりましてその今年度見込み額を、国庫支出金では国の補正予算に伴う橋梁維持補修のための社会資本整備総合交付金や校内ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金などを、県支出金では核燃料税交付金
◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業の新たな立地につきまして、企業誘致につきましては、生産の拡大、産業構造の高度化や多様化、雇用機会の創出につながり、それに伴う固定資産税や新規雇用による市民税、法人市民税の増収が見込まれ、もって本市の元気な自立都市としてのさらなる発展につながるものであります。
一方、北陸新幹線の（仮称）南越駅の開業に向けましては、その一帯のまちづくりについても重要な課題でありますし、あわせて多くの方に利用いただくという意味でも街の魅力を高める、そういう観点から伝統工芸を核としたインバウンド事業の推進ですとか、今ほど御指摘いただいた紫式部公園の再整備などに取り組んでいるところであります。
もんじゅにつきましては、廃止措置後２回目となる炉外燃料貯蔵槽から燃料池への燃料体移送作業が今月５日から開始されております。
議案第１号令和元年度小浜市一般会計補正予算（第７号）、歳入、第２款地方譲与税、第６項森林環境譲与税、第２目森林環境譲与税、第１節森林環境譲与税、補正予算額1,077万2,000円について、委員から、国民からの税徴収は令和６年度からのことであるが、先行して譲与される理由とその財源を問う質疑がありました。
委員から、消費税が社会保障に使われているという実感はなく、社会保障のための財源は、巨大企業に応分の負担を求めるべきであるという賛成の意見があった一方、介護保険などの社会保障費の増加が見込まれる中、その財源を減らすことに対して疑問を抱く。社会保障費の財源としては、国民が平等に負担し、不景気でも安定的な税収が見込める消費税が適切である。
答弁、地方交付税で措置されていると聞いている。 質疑、地方交付税で満額措置されない場合はどうするのか。答弁、法律で規定し同一労働同一賃金に是正していく中、財源については当然必要である。 質疑、１級、２級の格付の定義はなにか。答弁、１級は定期的また補助的な業務を要する職務、２級は相当の知識または経験を要する職務で、基準に関しては規則で定めている。
次に、第114号議案 敦賀市グラウンド・ゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、市内に住所を有する者と市外に住所を有する者は、もとから料金に差があるにもかかわらず、今回、増額の幅が同じ20円なのはなぜかとの問いに対し、現在の市内料金600円と市外料金800円は消費税８％分が含まれた金額であるため、それぞれ消費税８％分を除いた金額を算出すると市内料金は555円、市外料金
燃料を外部から調達すれば、長時間の電源供給による施設稼働が可能となっております。 一方、上下水道施設の中継ポンプ場、それからマンホールポンプ場、これらにおいて停電が発生した場合におきましては、リース等の発電機により電源を確保する計画となっています。
そしてまた、令和２年度以降の当市の負担分に関しましては、地方消費税交付金の増額分を充てる形ということでございまして、地方消費税交付金が教育・保育無償化等に係る地方負担金額、これよりも少ない場合には地方交付税が増額されるということでの仕組みとなります。
また，停電時には，燃料を補給せずに３日間施設を稼働できる自家用発電設備で電源を確保しております。 （下水道部長 増永孝三君 登壇） ◎下水道部長（増永孝三君） まず，日野川浄化センターを災害対応拠点とすることについてお答えします。 福井市下水道業務継続計画では，震度５強以上の地震が発生した場合，日野川浄化センターの管理棟を対応拠点として位置づけております。
このかいわいは，平成４年に完了した御屋形地区第一種市街地再開発事業で福井ワシントンホテルが建設されるまでは，佐佳枝廼社の境内に約80棟のお店が軒を並べる仲見世商店街があった場所で，私も若いころによく行きましたけれども，神社施設にホテルを核とした商業棟及び事務所棟とを一体的に整備されました。
敦賀市が行ってきた納付指導としては、申告があった後、納税がなければ、他の税と同様、督促状、催告書の送付等の催告を行うとともに、文書だけではなく個別に納付指導を行っている。入湯税の滞納に対する敦賀市の見解としては、入湯税は利用者からの預かり金であるので滞納があってはならないもの。引き続き国税徴収法に基づき納付指導を行い、滞納の解消を進めていくとの回答がありました。
答弁、個人町民税では８８人が３９６万４，０００円の寄附を行われ、１９８万５，９５４円が寄附金控除として歳入減となった。 質疑、路線バス乗継支援モデル事業の利用実績は。答弁、年度実績は延べ利用回数は５２８回、利用実人数は９０名で１５５万９，４００円の支出であった。 質疑、この事業はモデル事業として実施されているが、今後継続していくのか、今後の見通しは。
47 ◯総務部長（池澤俊之君） 滞納者への行政サービスの制限につきましては、市税等に関して特別な理由もなく納めない一方で、市の行政サービスを利用できるという不公平な状況を解決し、税負担の公平性を確保することを目的としています。