101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

それに対して、今回の補正については、燃料代の高騰や会社の運営により料金の改定を行ったのではなく、国の法律に基づいた料金改定により必要となったとの答弁でした。  第10款教育費、第6項保健体育費、第3目体育施設費、市営体育施設理事業、補正予算額2,910万円について、委員から、県からの助成や補助が少ないように思うがどうなっているのか。

小浜市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月14日−02号

◆6番(西本清司君) 以前対策にまたプラスアルファで検討もしていただくということですけども、以前も申し上げましたけども、除雪に伴う燃料の助成と、それからトラクター等の機械の装置補助という2通りがあるというお話でした。  今お話がありましたトラクター、これは農耕用の作業機ですけども、これは東北、例えば、北海道では相当な数量、自分の敷地内も含めて除雪装置に使われている、これは以前申し上げました。

福井市議会 2016-02-29 02月29日-02号

グランドオープン後には,このハピリンをとする福井駅周辺に多くの人々に訪れていただき,新たなにぎわいの創出につながることが期待されております。 しかしながら,新たなにぎわいの創出は,再開発ビルができ上がってからが正念場です。県都の玄関口における交流の拠点として有効に活用し,育てていくことが重要であり,その周辺にも波及させていかなければなりません。

小浜市議会 2015-12-11 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

また、中心市街地活性化象徴でございましたつばき回廊商業棟の跡地は、旭座をとしたまちの駅の整備は目前でございまして、海の駅道の駅と連携させた周遊観光のための基盤整備ができましたが、今後は日本遺産ブランドも活用いたしました観光まちづくりに取り組みまして、交流人口をふやして地域の活性化につなげていかなくてはならないというふうに考えております。  

福井市議会 2015-11-10 11月10日-03号

権限移譲の財源は地方交付により措置されると今おっしゃっているわけですが,国は地方交付の削減を進めたい,進めているということから,以前市町村合併等を推進してきたわけです。将来的にその交付措置により財源が確保される見通しが本当にあるのかといったところも,大変重要な点ではないか。いかがでしょうか。 ◎総務部長(高山浩充君) 財源についてのお話でございます。 

小浜市議会 2015-10-06 平成27年  9月 定例会(第4回)-10月06日−05号

総務民生分科会関係では、認定第1号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の所管部分の歳入では、第14款県支出金、第2項県補助金、第1目総務費県補助金燃料交付金1億325万6,000円、電源立地地域対策交付金1億6,393万8,000円について、原発が止まっている状況の中、交付金の推移と今後の見通しを問う質疑がありました。

小浜市議会 2015-06-24 平成27年  6月 定例会(第3回)-06月24日−03号

まちづくりのの1つとして、小浜市は食のまちづくりを掲げています。  来月、ミラノ万博でも食育として、キッズ・キッチンと若狭の塗り箸をPRすると思います。食育となる取り組みとして継続してきたキッズ・キッチンを始めて13年目になりますが、地域におけるその効果はどのようなものがあるとお考えですか。 ○議長(垣本正直君) 企画部次長、北野君。

鯖江市議会 2014-12-09 平成26年12月第398回定例会−12月09日-03号

それらは、人口減少社会の到来を前に、成熟した豊かな社会構造の中で、家族化された住まいが当たり前となっていたり、地方から中央への人口流出がとどまることがなかったなどの変化もさることながら、不況のあおりを受け、地域経済の低迷などが重なり、希薄な住民間の関係や地域内におけるそういった連帯感の欠如が、より深刻さを増しているというようなところから来ているというようなことを言われても過言ではないと、こう思います

鯖江市議会 2014-09-17 平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号

政策経営部長(斉藤幸治君) 土砂災害警戒区域等の指定に伴う固定資産評価額への影響はとのお尋ねでありますが、固定資産評価基準に基づく土地評価のうち、宅地の評価につきましては、土地の利用区分や状況類似地区ごとの標準宅地を選定し、不動産鑑定士による売買実例価額等の比較検討を経て、路線価等を付設しており、適正な時価に基づいて、固定資産評価額を求めております。  

鯖江市議会 2013-12-09 平成25年12月第394回定例会−12月09日-02号

次に、消費引き上げの影響についてのお尋ねでございます。歳入、歳出両面にわたり影響はあるものと思っております。まず歳入につきましては、消費は現行税率5%のうち、1%が地方消費として地方に配分されております。この地方消費の2分の1が、地方消費交付金として人口などの割合により市町村に交付されております。

鯖江市議会 2013-03-12 平成25年 3月第390回定例会−03月12日-03号

これまでの行財政構造改革におけます効果検証についてのお尋ねでございますけれども、本市の財政状況につきましては、景気の低迷による市民の減少、また地価の下落に伴います固定資産の減少などによりまして、今後も市収入につきましては、伸び悩むというようなことを予想しておりまして、また普通交付の増加も見込めない状況でございます。