小浜市議会 2017-12-21 平成２９年 １２月 定例会（第５回）-12月21日−04号
それに対して、今回の補正については、燃料代の高騰や会社の運営により料金の改定を行ったのではなく、国の法律に基づいた料金改定により必要となったとの答弁でした。 第10款教育費、第６項保健体育費、第３目体育施設費、市営体育施設管理事業、補正予算額2,910万円について、委員から、県からの助成や補助が少ないように思うがどうなっているのか。
それに対して、今回の補正については、燃料代の高騰や会社の運営により料金の改定を行ったのではなく、国の法律に基づいた料金改定により必要となったとの答弁でした。 第10款教育費、第６項保健体育費、第３目体育施設費、市営体育施設管理事業、補正予算額2,910万円について、委員から、県からの助成や補助が少ないように思うがどうなっているのか。
◆６番（西本清司君） 以前の対策にまたプラスアルファで検討もしていただくということですけども、以前も申し上げましたけども、除雪に伴う燃料の助成と、それからトラクター等の機械の装置の補助という２通りがあるというお話でした。 今お話がありましたトラクター、これは農耕用の作業機ですけども、これは東北、例えば、北海道では相当な数量、自分の敷地内も含めて除雪装置に使われている、これは以前申し上げました。
事業承継を円滑に進めていく上で、大きな柱となるのが事業承継に係る相続税や贈与税の負担軽減が挙げられると考えますけれども、この事業承継税制は小中規模事業者が一定の要件を満たせば、相続税や贈与税の課税を一部猶予される仕組みになっているということでございます。
◆６番（西本清司君） 一応、市の取り組みとして燃料代、それから、保険料、修繕料の一部の助成、トラクターの所有の方の機械に排雪板を取りつける場合の助成ということではしておられると。排雪板というのはちょっと私イメージが。排土板のことかなと思うんですけど。
また、具体的な財政的な面としましては、国からの財政支援として、連携中枢都市となる都市、具体的には福井市でございますけれども、福井市に対しては普通交付税の増額、また、福井市や連携市町に対しては事業費で算定される特別交付税が措置されるということが言われております。
国産材の生産量は昭和42年の5,274万立米をピークに減少を続けましたが、近年は平成14年の1,608万立米を底として増加傾向にあり、平成27年の生産量は木質バイオマス、発電施設向けなどの燃料剤が拡大したことが寄与して2,505万立米、木材自給率は33.3％まで回復しています。
グランドオープン後には，このハピリンを核とする福井駅周辺に多くの人々に訪れていただき，新たなにぎわいの創出につながることが期待されております。 しかしながら，新たなにぎわいの創出は，再開発ビルができ上がってからが正念場です。県都の玄関口における交流の拠点として有効に活用し，育てていくことが重要であり，その周辺にも波及させていかなければなりません。
また、中心市街地活性化の象徴でございましたつばき回廊商業棟の跡地は、旭座を核としたまちの駅の整備は目前でございまして、海の駅、道の駅と連携させた周遊観光のための基盤整備ができましたが、今後は日本遺産ブランドも活用いたしました観光まちづくりに取り組みまして、交流人口をふやして地域の活性化につなげていかなくてはならないというふうに考えております。
権限移譲の財源は地方交付税により措置されると今おっしゃっているわけですが，国は地方交付税の削減を進めたい，進めているということから，以前も市町村合併等を推進してきたわけです。将来的にその交付税措置により財源が確保される見通しが本当にあるのかといったところも，大変重要な点ではないか。いかがでしょうか。 ◎総務部長（高山浩充君） 財源についてのお話でございます。
総務民生分科会関係では、認定第１号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の所管部分の歳入では、第14款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金、核燃料税交付金１億325万6,000円、電源立地地域対策交付金１億6,393万8,000円について、原発が止まっている状況の中、交付金の推移と今後の見通しを問う質疑がありました。
まちづくりの核の１つとして、小浜市は食のまちづくりを掲げています。 来月、ミラノ万博でも食育として、キッズ・キッチンと若狭の塗り箸をＰＲすると思います。食育の核となる取り組みとして継続してきたキッズ・キッチンを始めて13年目になりますが、地域におけるその効果はどのようなものがあるとお考えですか。 ○議長（垣本正直君） 企画部次長、北野君。
岩手県一関市でありますけれども、旧藤沢町の元町長さんが、医療と介護の連携という理念を掲げ、地元の病院を核といたしまして、包括的な支援体制を整えているそうであります。
教育による地方創生などを検討している、政府の教育再生実行会議の第６次提言案において、全ての公立小中学校を、住民らが運営に直接参加するコミュニティ・スクールにし、学校を核に地域活性化を図るとしています。
それらは、人口減少社会の到来を前に、成熟した豊かな社会構造の中で、核家族化された住まいが当たり前となっていたり、地方から中央への人口流出がとどまることがなかったなどの変化もさることながら、不況のあおりを受け、地域経済の低迷などが重なり、希薄な住民間の関係や地域内におけるそういった連帯感の欠如が、より深刻さを増しているというようなところから来ているというようなことを言われても過言ではないと、こう思います
◎政策経営部長（斉藤幸治君） 土砂災害警戒区域等の指定に伴う固定資産税評価額への影響はとのお尋ねでありますが、固定資産評価基準に基づく土地評価のうち、宅地の評価につきましては、土地の利用区分や状況類似地区ごとの標準宅地を選定し、不動産鑑定士による売買実例価額等の比較検討を経て、路線価等を付設しており、適正な時価に基づいて、固定資産税評価額を求めております。
そうした場合には、また一つ一つ拡充をしていっていただきたいというふうに思いますし、消費税が今、８％でありますけども、来年10月から10％、これもどうなるかわかりませんけども、そうなった場合に、消費税の分として鯖江市に入ってくるお金もふえます。
原子炉に核燃料棒が装填されていない状態では、危険性は見られません。しかし原子炉建屋内の核燃料プールでは、絶えず純水を循環させ冷やし続けているところでございます。
次に、消費税引き上げの影響についてのお尋ねでございます。歳入、歳出両面にわたり影響はあるものと思っております。まず歳入につきましては、消費税は現行税率５％のうち、１％が地方消費税として地方に配分されております。この地方消費税の２分の１が、地方消費税交付金として人口などの割合により市町村に交付されております。
これまでの行財政構造改革におけます効果と検証についてのお尋ねでございますけれども、本市の財政状況につきましては、景気の低迷による市民税の減少、また地価の下落に伴います固定資産税の減少などによりまして、今後も市税の収入につきましては、伸び悩むというようなことを予想しておりまして、また普通交付税の増加も見込めない状況でございます。
現在の北朝鮮の状況というものは、核開発における制裁の強化の最中でございまして、当然日本もこの制裁活動には参加をしているところでございます。また、韓国とは先日、休戦協定を白紙化すると、そういったことで極度の緊張状態でもあるということでございます。