勝山市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
恐竜博物館の機能強化、中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の福井敦賀開業、またアフターコロナ等々、予想されます観光需要、観光客の増加をチャンスと捉える民間事業者のスピード感にしっかり対応するため、早急に業者を決定していきたいというふうに考えてございます。
恐竜博物館の機能強化、中部縦貫自動車道の県内全線開通、北陸新幹線の福井敦賀開業、またアフターコロナ等々、予想されます観光需要、観光客の増加をチャンスと捉える民間事業者のスピード感にしっかり対応するため、早急に業者を決定していきたいというふうに考えてございます。
そうしたらちょっと時間がないので、次、観光事業のこと、観光需要の創出というところに行きたいというふうに思います。 ここで言いたいのは、敦賀に訪れる目的をつくっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
しかし、市街地にある消防署から遠方になるほど、言い換えれば救急車が到着するまでに時間のかかる場所ほどＡＥＤの設置場所が少なくなっていることが分かります。 特に愛発地区には幾つも集落があり、救急車到着には15分以上かかる場所もあるにもかかわらず、設置がないのが現状です。
行政需要が多様化している中で大変なことではあると思いますが、行政改革によって自主財源をしっかりと確保できるように、そしてまた、今、総務部長もおっしゃいましたけれども、安易な対応で心配なことが起きると駄目ですので、市民の利便性がしっかり損なわないようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目は、総合計画についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や近年の異常気象などによる災害の状況を考えますと、臨時的な財政需要に対応できる財政調整基金の役割は大きくなっていると感じています。 また依存財源の比率が７割近くを占め、社会情勢の変化や国の政策などに影響されやすい本市の財政構造においても、非常に重要な基金となります。
また万が一、アレルギー反応が出て、救急搬送して入院になったりした場合のそういった補償はどうなっているのでしょうか。 コロナワクチン接種前に説明書と問診を分けておくことと、副反応が出た場合の対処等について、市へお伺いいたします。 ○副議長（乾 章俊君） 西福祉・児童課長。
コロナ感染症収束への道筋がいまだ見えず，観光需要は依然として落ち込んでおり，これからの観光施策においては，感染症対策と社会経済活動の両立が求められております。そのため，ウィズコロナ時代の観光施策の一つとして，ワーケーションにスポットが当てられているのではないでしょうか。
コロナ禍での観光については、３密を避ける行動を取る傾向があることから、家族単位や少人数で自然を楽しむアウトドアに対する需要が高まってくると言われています。 また、今後は中部縦貫自動車道の県内全線開通や自動運転技術の発達により、ますます自家用車での観光が増加すると思われます。
救急車の受入れを行っているある病院から，うちの病院の周りは圧雪だらけで救急車が入れない，このままでは酸素吸入している患者さんのための酸素を補充するトラックが入れない，患者さんが酸欠を起こしてしまうなど，深刻な声が寄せられました。このほかにも，介護度の高い方が体調を崩したが，雪で施設から病院への移送ができず，受診が遅れて冷や冷やしたなどの声も介護施設からお聞きしました。
全国的に見てコメの需要は人口減少に伴い毎年減少しており、今期は特に、新型コロナウイルス感染症の影響により外食を中心に大きく需要が減少したことで市場におけるコメの在庫が増加し、需給バランスが大きく崩れています。 本市としましては米価の下落防止と安定化を図るため、大野市農業再生協議会を通じ農家とともに需要に応じたコメの生産調整に取り組みます。
また、薬局において同様のリスクの高い薬剤師もしくはその他の職員、新型コロナウイルス患者を搬送する救急隊員、自治体における保健所職員等も含むとされております。 高齢者施設等の従事者については、高齢者等が入所、居住する社会福祉施設等で、具体的には介護保険施設、障害者施設、救護施設等で利用者に直接接する職員をいいまして、職種は問わないこととされております。
また，大規模災害や自然災害発生時に迅速かつ確実に命令及び情報を伝達するため，消防救急デジタル無線とは別に，ＬＴＥ通信網を利用するＩＰ無線設備を整備し，通信機能強化を図ってまいります。 除雪対策につきましては，道路除雪計画に基づき，国や県及び関係機関と連携を図りながら，効率的な除雪作業を行うとともに，最重点除雪路線における消雪設備の整備に継続して取り組み，冬季の円滑な交通を確保してまいります。
当市においても、全体的に同様の傾向にあると思いますが、行政側として今後の介護利用者と介護職員との需要と供給の相対関係をどのように予測されているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
このため毎月、院内の防災対策委員会、救急蘇生・災害医療部会を開催しまして災害対策マニュアルをブラッシュアップするとともに、年２回、院内の防災訓練を実施し、マニュアルの実効性を検証しております。
しかしながら、社会情勢の変化、多様化する行政需要に効率的かつ機動的に対応するため、また、さらなる市民サービスの向上を目指すためには、業務の内容ですとか、職員の配置等も考慮の上、適宜、組織の見直しは必要であると考えてございます。
ところが人口減少による米の消費量の減少やコロナの影響による外食産業での需要の減少などにより全国的に米の需要が減少しており、国が示す米穀の需給の均衡を図る令和３年産の主食用米等生産量の見通しは、693万㌧と前年に比べ30万㌧減少しています。 このため本市の転作率は増加することが想定され、加工用米への転換や園芸作物の推進など農家の所得を維持するための対策に県やＪＡと連携して取り組んでいきます。
このうち救急車の出動につながった件数が37件あった。次に、一定時間動きがなかった場合に通報される安否通報が673件。さらに、火災の通報が12件。その他、緊急通報装置に関する相談や長期間自宅を空けることの連絡及び誤報などの通報が754件あったとの回答がありました。
まず，第87号議案 財産の取得について（高規格救急車）について委員から，契約の相手方は自動車販売業者となっているが，積載する医療機器も含めて，当該事業者と契約を行うことになるのかとの問いがあり，理事者から，救急車の購入に当たっては，車両と医療機器を一括で入札しており，落札者である自動車販売業者とは，車両のみならず積載する医療機器も含めて契約を行うことになるとの答弁がありました。
また、今後も、人口減少・少子高齢化が進行し、さらに市民の皆様のライフスタイルやニーズの多様化などから、公共施設等の利用需要も変化していくことが見込まれることから、公共施設の最適配置による総合的なマネジメントを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
このような状況において，新型コロナウイルス感染症の大きなリスクの中で，市民の安全・安心のため，命がけで仕事をしている救急隊員を含めた医療従事者の皆様に敬意を表し，感謝を申し上げます。