大野市議会 2012-03-12 03月12日－代表質問、一般質問－02号
主な事業を申し上げますと、国民宿舎パークホテル九頭竜の耐震補強工事、防災行政無線の整備、和泉簡易水道の整備、地上デジタル放送の受信を可能にする地域情報基盤の整備、高規格救急車の和泉分遣所への配備、旧清掃センターやマイタケ工場の解体などがございます。
主な事業を申し上げますと、国民宿舎パークホテル九頭竜の耐震補強工事、防災行政無線の整備、和泉簡易水道の整備、地上デジタル放送の受信を可能にする地域情報基盤の整備、高規格救急車の和泉分遣所への配備、旧清掃センターやマイタケ工場の解体などがございます。
昨今の社会情勢の変化や厳しい財政需要により、大蓮寺川改修事業の進捗がおくれていることは、勝山市の重要な施策である災害に強いまちづくりの実現に支障を来すため、今後も機会あるごとに県や国に事業の促進を強く要望していきます。 ○議長（松村治門君） 酒井新体育館整備課長。
また、本市では万一の緊急事態に陥った場合に、迅速に救急活動が受けられるよう、救急医療情報キットの配布を予定しております。高齢者の方が、住み慣れた地域や住まいで元気のある生活を送り続けていただけるよう、地域での見守り活動を強化しながら、支え合いの体制を構築し、生涯現役社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に「子どもと子育て家庭への支援」について申し上げます。
そうであるならば、私は桝谷ダムで手痛い思いをしておるこの現在の越前市、桝谷ダムは計画当初の水需要予測が長い年月を経て、完成時には人口減少という、住民が当初考えもしなかった時代に突入して、結果的に上水道それから農業水までもが余剰水を抱え込む、こういうことになっております。そして、工業用水に至っては需要は完全に当てが外れてしまいました。
◎企画部長（西藤浩一君） この臨時財政対策債に対します元利償還につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算定をされておりますので、しっかり交付税の中にその元利償還額が入ってるかというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君） 部長の御見解は、現在はということだと思うんですね。
当然，電力需要は一層厳しくなるものと予想されますが，そこでお尋ねいたします。 福井県では，平成24年度から再生可能エネルギーを普及させるため１市町１エネルギーの取り組みを始めると聞いております。再生可能エネルギーには太陽光，風力，地熱，水力，バイオマスなど発電の種類がありますが，どれもその土地の地形や気候など，土地特有の環境が影響します。
これは，東日本大震災への本格的かつ集中的な復興施策の推進による着実な需要の発現と雇用の創出に伴う国内経済の成長，そして世界経済の減速からの持ち直し期待によるものとされています。 消費者物価については緩やかに上昇すると見込み，また，完全失業率も低下することとなっています。こうした結果，平成24年度の国内総生産の実質成長率は2.2％程度，名目成長率は２％程度と，ともにプラスに転じることとしています。
財政負担はあっても交付税措置があると言われますが、交付税措置とは、簡単に言うと敦賀市が市政運営に必要最低限の経費として基準財政需要額を国が算定するときに、その中に大学運営費として３億円も組み込み、市税や固定資産税などの敦賀市の税収が足りなければ足りない分だけが交付されるというもので、補助金と違って税収が満たして不交付団体となれば国からは一円も出ないというものであります。
特産農産物の作付け面積の拡大も大切ですが、併せて生産状況を把握し、市場の需要と供給のバランスを見極めた適正な出荷計画により価格向上につなげることも重要であります。特産農産物振興に関する補助事業の効果を無駄にしないためにも、ＪＡとの協議の中で、価格面での対応策を検討していただきたいと存じます。 次に「中心市街地活性化に向けての要望書」について申し上げます。
次に、救命救急センターへの県からの支援についてでございます。 小浜病院では、県に対しまして補助金ではなく救急科専門医師の派遣を要望しているということでございました。救急科専門医師がふえれば救急体制が充実し、また現在、救急の応援をしておりますほかの科の医師の負担が軽減でき、医師不足の折、大変ありがたいことではございますが、同時に人件費等費用の増加が伴うことになります。
また、市内の設置状況につきましては、福井県医師会のホームページに掲載してある県内ＡＥＤの設置場所一覧、それから財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの設置場所検索で得られたデータ、それから、鯖江市のＡＥＤ検索システムに登録されているデータを参考にいたしますと、市内の公共的施設、あるいは民間施設、そういったところに設置されている数を数えますと、131施設に設置がされております。
実際に交付税として交付されるかどうかは、その年度における国の交付税総額あるいは制度、いろんなところがございますけれども、市全体の収入額と需要額の状況なんかもございます。そういうもので変わるものというふうに考えております。
今後は、ナイター利用の推移を見守りながら、需要が高まれば増設への検討は必要と考えられますが、現時点ではソフトボール用コートへのナイター整備につきましては、考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いを致します。 ○議長（本田章君） 農業農村振興課長、小川君。
今後さらに需要や採算性について細かく検討した上で建設に当たるものと考えているとの答弁がありました。 次に，第９款 消防費中，救急講習会について委員から，現状はどのように実施されているのかとの問いがあり，理事者から，市民を対象に普通救命講習会，中学生を対象に守ろう命の講座を実施している。昨年度の実績として普通救命講習会は5,100人，守ろう命の講座は2,015人が受講している。
次に、救急救命体制について質問いたします。 まず、救急車の出場件数と特徴についてお伺いいたします。 総務省消防庁が、救急車の出場件数は高齢化の影響を受け、２０３０年までにふえ続けるとの将来予想を初めてまとめました。２０１０年の救急出場回数は過去最多の５４６万件で、２０３０年には１２％増の約６０９万件とピークを迎えるとの予想です。
そういうことで、今回予算に上げていただきます、ちょっと話は変わりますけれども救急情報のキットです。後でまた御質問があるかと思うんですけれども、今回そういう救急隊が行くときにそういうキットを使ってするという方法で上げています。そのときにひとり暮らしの高齢者とか、また障害者の方についての登録率を上げるために、いろいろとアップのための推進をしていきたいと考えております。
また、もう一つの目的であります地域経済の活性化に寄与するという点につきましては、特に中小零細企業においてこれまでも市営住宅の修繕など小規模な公共事業についてはそれなりの需要があるのではないかと。本市においてはあるのではないかと思っております。
◆（川崎悟司君） 続きまして、飼料用米の保管の支援ということで、今現在越前市におきましても飼料用米ということでいろんなやりながら、いろいろ形も少し、やり方、仕方っていうんですか、変わってきてはいるんですけども、それでこれを実際使う牛、豚、鳥等々のそういう農家があるわけでありますけども、これは需要と供給のいろんな観点もあるわけでありますけども、これ保管をする場合すべて農家の持ち出しというようなことに今現時点
また，小売店など需要者側が求める生育状態，品質など，産地の情報等，生産者が求める消費の動向や他の産地の情報などを双方に迅速かつ的確に提供する機能を充実させるとともに，豊かな漁場など生鮮食料品の優良産地を近くに抱えるという本市の個性を生かしまして，地元の商品を全国に供給する福井の食の発信拠点として魅力ある機能的な市場づくりを目指してまいりたいと考えております。
そのときに申し上げましたのは，現在の電力の需要供給のバランスからしますと，原子力発電所を今すべて全廃と言ってしまっても，それは難しいだろう。しかしながら，原子力発電所も今回の事故を踏まえると従来どおりのチェックで安全と判断することはできないだろう。したがいまして，運転をする場合の安全チェックとして何が必要なのか，何を付加させるべきか，その安全基準をはっきりとさせるべきである。