大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
これに対し理事者からは、インフラ資産をはじめ施設全体の老朽化が進む中、昨年度は消雪施設と橋りょうの長寿命化計画を、本年度は道路舗装や歩道、街路樹等の長寿命化計画を策定し、今後もこの個別施設計画に基づき維持管理していきたいとの説明がありました。
これに対し理事者からは、インフラ資産をはじめ施設全体の老朽化が進む中、昨年度は消雪施設と橋りょうの長寿命化計画を、本年度は道路舗装や歩道、街路樹等の長寿命化計画を策定し、今後もこの個別施設計画に基づき維持管理していきたいとの説明がありました。
質問の第３は、防犯灯を和泉地区に移管することについて、これまでの集落内の委託管理の状況と、これから移行する委託管理計画との違いは。 またその障害は、あるとすればどのようなものか質問して説明を求めます。 ○議長（梅林厚子君） 榮さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、川端さん。
令和２年10月に更新した大野市総合防災マップ、通称ハザードマップは、これまで大野市区長連合会危機管理部会での説明をはじめ、各地区の区長会や民生委員児童委員協議会、各地区の高齢者サロンなどの集まりで説明を行ってきました。
市域面積の約87㌫を森林が占める本市において、森林環境譲与税を活用した森林所有者の意向調査がスタートし、今後は経営管理権の集積設定手続きが地域経済部農業林業振興課で行われていくことになります。
令和３年度から３年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画で、「高齢者が安心して住める結のまち 越前おおの」を基本理念に、高齢者が生きがいを持って活躍できる地域づくりの推進、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険サービス基盤の整備の三つを基本目標とし、生涯活躍社会の実現を目指すために、八つの重点課題と取り組みを掲げます。
議案第65号 令和２年度大野市一般会計補正予算（第９号）案のうち、当委員会付託分 議案第87号 指定管理者の指定について（大野市立農村集落多目的共同利用施設） 議案第88号 指定管理者の指定について（大野市特用林産物生産・加工施設） 議案第89号 指定管理者の指定について（大野市麻那姫湖青少年旅行村） 議案第92号 指定管理者の指定について（大野市都市公園） 議案第93号 冷凍冷蔵ショーケース売買契約
また211の行政区の区長や地域活動団体の代表者を見ましても多くが男性であり、女性の参画が進んでおりません。 次に、働く場での環境を見てみますと、市では女性の管理職登用などに取り組む企業を働き方改革推進企業として認定し、働き方改革推進に取り組んでいますが、まだまだ取り組み企業が少ない現状にあります。
各部署では、市民や事業者と接する現場が必ずあり、公民館や児童館など直営施設、指定管理者による管理施設もあります。 正職員はもちろん、会計年度任用職員や業務を委託された事業者がこの機構改革の意味を正しく理解し、各部局の目指すビジョンを明確にした上で業務を遂行していかなければなりません。 市長は提案理由の中で、機構改革のポイントを挙げて述べていますが、そのポイントを中心に３点について質問します。
次に、 議案第84号 指定管理者の指定について （大野市立集会所）についてご説明申し上げます。 本年度末をもちまして、大野市立集会所16施設の指定管理期間が終了するため、引き続き令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３カ年を期間として、各集会所の運営委員会を指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
道の駅の地域振興施設、道路管理施設、付帯施設のうちクライミングピナクルとカヌー池を除く施設の運営管理は、指定管理者に業務を委託します。
本市ハザードマップの年内の作成を目指して、このリスク図とこれまでに公表されている水防法に基づく洪水予報河川及び水位周知河川の洪水浸水想定区域図に同法指定河川以外の福井県管理河川の水害リスク図を重ね合わせる調整を行っています。 次に、大野市国土強靭（きょうじん）化地域計画について申し上げます。
開駅の時期を含めた詳細は、９月定例会に提出予定の設置条例議案や、指定管理者指定議案において説明したいとのことでありましたが、施設等利用者の声を反映させた什器（じゅうき）、備品の選定や、指定管理予定者と入居予定のモンベルやテナント、産直の会等を含めた施設全体の管理運営基本方針やデザインなど、大野を代表する道の駅となる売り場の充実などについて、確認しておくべき多くの事項が残されていることから、あらゆる点
新型コロナウイルス感染者の排せつ物を含む下水中には、新型コロナウイルスが含まれていることが明らかとなっていることから、新型コロナウィルス感染症のまん延を防止するため、５月15日に日本下水道施設管理業協会が策定した新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインにより、処理場の運転業務にかかる従事者においては、作業現場状況に応じた対応を実践しながら感染予防を徹底する旨、国から通知がありました。
次に、市が指定管理委託しているフレアール和泉やあっ宝んどなどの温浴施設、キャンプ場などの施設が営業自粛で苦しんでいます。 そこで、11番目の質問、市の施設等の指定管理者に休業補償を支給することを検討しないか、の質問に答弁を求めます。 今、アルバイトをして生活費や学費を稼ぎながら学業に励んでいる学生が、仕事の時間短縮や休業等で苦しんでいます。
商工観光振興課が管理を行う施設については、維持管理に多額の経費が掛かっている施設が非常に多く見受けられますが、行政経営の視点が足りないと言わざるを得ません。 経費の縮減に努めることはもちろんのこと、施設の設置目的や維持管理経費と入館者数の現状を直視し、施設の統廃合についても検討していくのが必然であるとの意見が出されました。
また、公職選挙法には、不在者投票指定施設となる施設の長が不在者投票管理者となること、さらには、不在者投票管理者は、市町村選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせること、その他の方法、いわゆる外部立会人の立ち会いにより、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないことを規定しています。
ほとんど日本の道の駅の指定管理者、ほとんどのって言ってもいいぐらい、100㌫と言っていいぐらい地元企業なんですよ。 大野市だけですよ、愛知県の企業にお任せしているのは。 それでいて産直や産直や、市長は何度も最大のチャンスを、この大野市で最大のチャンスをどうしたんですか。 あなたの今の答弁は、打ち出します。 去年も一緒、打ち出しました。 こうしました。 そういう答弁が一つもないんですよ。
また、高齢者や基礎疾患のある人は、重症化する可能性があります。 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行により、本年２月１日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する指定感染症に定められました。