鯖江市議会 1999-09-24 平成１１年 ９月第３１４回定例会−09月24日-03号
この事業は、上戸口町水谷川の砂防指定申請のため、申請事業委託料として８０万円を増額する、とのことだが、これに関連して、鯖江市内における危険箇所はどのくらいあるのか、との質疑があり、これに対して、急傾斜地崩壊危険箇所が４１カ所、地すべり危険箇所が３カ所あり、合わせて４４カ所が県から指定を受けている、との答弁がありました。
この事業は、上戸口町水谷川の砂防指定申請のため、申請事業委託料として８０万円を増額する、とのことだが、これに関連して、鯖江市内における危険箇所はどのくらいあるのか、との質疑があり、これに対して、急傾斜地崩壊危険箇所が４１カ所、地すべり危険箇所が３カ所あり、合わせて４４カ所が県から指定を受けている、との答弁がありました。
また、現状において市内の施設を希望しても満床のためあきらめて申請しないという例もあるようであります。この点、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、介護保険料の徴収についてであります。 保険料も複雑のようでありまして、１号被保険者、２号被保険者に分かれ、保険料も若干違うようであります。
敦賀市は対象地域、特定農山村法の指定地域に該当するわけでありますが、詳細な内容については今決定がされておりません。今後、国の動向を見きわめた上で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
請願第３号 金属等の廃棄物処理施設建設について，まず，理事者から，施設の建築確認申請に関し，法的にこの施設は，産業廃棄物処理施設に当たらず，プレス圧縮，裁断についても建築基準法第48条第10号に制限されている作業にも該当しないため，請願者が指摘したいずれの法にも抵触しないのが現状である。
なお、本年10月から要介護認定申請の受け付けが始まるため、過日、敦賀市介護認定審査会を設置し、審査会委員等に対する研修を行うなど、公平迅速な調査認定が行われるよう万全を期しているところであります。 次に、環境問題について申し上げます。
この地の現況は、七里壁が中央に走っていて高低差がひどく、農道がなく、農地は小さく不整形で機械も入らない状態で、都市計画の用途地域指定があるため農業の土地改良ができなく、市当局の御指導をいただきながら将来の発展と潤いのある生活環境づくりを目指し、区画整理事業の必要性の話し合いが進められた。
教育委員会関係では、この規定の対象となる建物は、小学校５校、中学校３校、大野公民館、文化会館の10カ所の施設であります。 このうち、特に学校施設は地震災害から児童生徒の安全を確保することはもとより、地域住民の防災拠点として重要な役割を果たす施設であることから、優先して耐震性能を向上させることが重要であると考えております。
また、本年10月から準備認定が開始がされますが、認定申請に基づく訪問作業やケアプラン作成につきましては、現在、調査員・介護保険専門員等の確保、研修会・説明会の実施等を行っているところであります。 一方、保険者として資格者の管理、保険料徴収等の事務執行体制を整備しながら、現行のサービス水準の確保に努め、介護保険の導入に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
二次申請は11月末日であります。また11年度中に執行できないときは，基金を設置し，13年度末までの取り崩しが可能であります。 こうしたことから，二次申請，基金の設置をした自治体もありました。市としても一次申請，二次申請，基金といった選択肢があったと思いますが，御所見を伺います。 ４点目です。 今回の交付金について市は，無認可保育所には全く対象外の扱いをしました。
福井県でも、教育現場に新聞を活用するＮＩＥ活動は実践校４校と準実践校５校が指定されています。児童生徒の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動と定義づけられている、総合学習の持ち方に関するお考えをお尋ねいたします。
しかし、一番利用頻度の高い電話が、小規模校で電話、ファックス兼用で１回線、大規模校でも２回線しかなく、緊急連絡時や生活指導等で生徒や家庭に連絡をとりたいときでも、なかなか電話が使えないという状況なのです。 現在のようなマルチメディア化した時代にＩＳＤＮですら整備していないのでは、時代に立ちおくれるのではないでしょうか。
これについては申請型でございますので、ある程度の計画性と予算の枠取りもきちっとして方向性も定めて申請をする必要がございます。
学校給食はセンター方式が小学校14校，中学校13校と幼稚園５園，単独校方式が小学校30校，中学校７校，幼稚園12園でそれぞれ行われており，給食数はほぼ同数の１万3,000食ずつとなっております。 学校給食はただ食べられるものをつくればいいというものではありません。教育的意義は現代社会の中でますます高まっております。
これは平成12年４月１日から介護保険法が施行され，本市が保険者として被保険者に対する介護サービスの給付を開始することに伴いまして，あらかじめ被保険者からの要介護認定及び要支援認定の申請の受け付け，並びにこれらの準備認定を行う必要がございます。
次のページの河川改良費 620万円につきましては、河積が不足している新道川、一番川、及び色川の砂防指定地申請業務委託料等でございます。
認定申請は10月から始まりますので、委員の選任や研修等、審査会が円滑に運営され、公平に判定されるよう現在準備を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます｡ ○議長（常見悦郎君） 浦井君。
また、県の状況はもちろんでありますけれども、申請をまだ受けておりませんので、また早く出せとか出すなとかいうつもりもございません。 もんじゅの運転再開につきましては、総点検の結果などを含めまして、まだまだ国民の理解や信頼を得る状況にはないという認識をいたしておりますし、そのためには国が前面に立って努力をする必要があるというふうに考えております。
昨年末の報道で御承知のとおり、名古屋市の愛岐処分場（多治見市所在）は、２年４カ月で埋まるため、代替地として藤前干潟（渡り鳥の飛来地）を申請しました。しかし、環境庁は認めず、ほかを検討中で、このように２年４カ月を残して、それ以前から協議が進行しているのであります。
この条例が制定されますれば、８名の委員から成る「都市景観審議会」を設置をし、その中で、景観重要建築物、景観形成地区・地点の指定候補を審議して、本年９月末までに対象となる地区住民の意見や意向を十分お聞きして、都市景観形成基準・助成要綱等をまとめ、指定を行うように進めて参ります。
１つ目の、学校の改修と耐震補強についてでございますが、平成９年９月議会で山田議員より、南部中学校の耐震計画についての御質問をいただきましたが、当時は、福井市で小学校１校、中学校１校の実績しかなく、他市においてはまだまだという状況でありましたために、「いろいろと検討するためしばらく時間をいただきたい」と御答弁をいたしておりますが、その後、敦賀市、丸岡町でも補強工事が行われているため、これらの資料を取り