鯖江市議会 2020-12-18 令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号
次に、議案第99号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定についてでありますが、理事者から、鯖江市環境教育支援センターの指定管理者を指定するものであり、選定委員会では、市民への環境教育能力と過去の指定管理の実績、そして市も推進するSDGsの取組が高く評価された特定非営利活動法人エコプラザさばえを指定するものであるとの説明がありました。
次に、議案第99号 鯖江市環境教育支援センターにおける指定管理者の指定についてでありますが、理事者から、鯖江市環境教育支援センターの指定管理者を指定するものであり、選定委員会では、市民への環境教育能力と過去の指定管理の実績、そして市も推進するSDGsの取組が高く評価された特定非営利活動法人エコプラザさばえを指定するものであるとの説明がありました。
また、令和2年度会計へ繰り越すための繰越明許費の設定や、来年度の予算執行に向けての準備と指定管理者の人件費見直しに伴う債務負担行為の設定、文化センター耐震改修事業費の減による継続費補正、各種事業の決算見込みによる精算などを計上しました。これらの結果、一般会計の補正額は6億4,900万円、補正後の予算総額は275億8,410万円となりました。
平成29年度に旧丹南土木事務所を取得し、耐震改修工事を行った上で、現在、本市の防災備蓄倉庫として、1階は本市および鯖江・丹生消防組合が使用しておりまして、2階を防災関係の会議や避難所として指定されております。 昨今の大規模災害の頻発により、災害備品につきましてはその種類もふえております。
また、分割購入ができるということを知らずに申請をされない場合もあるようでございます。また、子育て世帯の方につきましては、申請の手続が不要でございまして交付引換券が届くのに対しまして、低所得者の方につきましては、非課税の確認のために前もって申請が必要であるということで複雑になっておりまして、高齢者の人にとっても負担になっていると考えているところでございます。
◆14番(木村愛子君) 今、指定管理業者が今年度で指定管理を受ける期間が過ぎまして、新年度から募集をかけているわけですから、そこらあたりの時間的なずれというのはうまく兼ね合いができますでしょうか。今、募集の応募を締めるのは、年末に決まるのだと思うんですね。
また、今年度は指定管理者の更新時期にも当たることから、今回のリニューアルをきっかけにしまして、これまで本市が取り組んでまいりました男女共同参画や女性活躍推進、このような事業を検証し、市と指定管理者がいま一度課題と目標を共有しながら事業展開をすることで、より多くの女性の方が自分のライフステージに応じた選択を行い、また新たな一歩を踏み出すための後押しができるような、そういったような拠点にしたいというふうに
その非課税者の方が、そういう非課税の通知と一緒に購入の引換券が届きましたら、また購入を希望される方はそれを持って申請を出していただくと。それで、9月ごろからその申請書を見て審査いたしまして、9月ごろから順次商品券の引換券をその方に直接発行していくという形になります。
次に、国指定史跡兜山古墳の環境整備事業につきましては、今年度、地元の皆様との協議を経て環境整備基本設計書を作成しました。来年度は実施設計を行い一部工事に着手し、2021年度の全体完成を目指してまいります。また、史跡指定地の隣接地に設置を計画しております駐車場と公衆トイレにつきましては、来年度に用地買収と設計を行い、再来年度に完成する計画となっております。
そのほかに、市民主役の事業という大きなくくりの中で、この提案募集以外の事業としていたものが、いわゆるNPOとかが行う指定管理、こうしたものを指定管理型の市民主役事業として構成比は1.3%でありました。そして、特定の団体に補助する形での市民主役事業、これは市民団体等の特定の相手先への補助金や交付金事業でありますけれども、こちらについては19.4%、その当時ありました。
次に、指定管理者制度について、お伺いいたします。 指定管理者制度は、行政が管理運営していた施設を民間の会社、またはNPO法人、地域の団体等に自主的に管理をしてもらう制度であります。各施設から職員を引き上げたりすることで、市の財政的効果は大きいものがあると期待していましたが、現在では応札がなく、競争のない状態で1社しか入札しない寂しい状況でもあります。
指定管理者の指定│ 産業建設 │ 〃 │ │ │について │ │ │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第89号 │ふれあいみんなの館・さばえにおける指定管理者の│ 〃 │ 〃 │ │ │指定について │ │ │
今の御答弁によりますと、やはりICTの整備につきましては、先ほど平成26年、27年度におきましては、これは3校の中学校におきましてタブレットとプロジェクターを1学級ずつに整備をしたと。そして、特別教室におきましては教員用のタブレットも設置したということでございました。
指定管理者導入施設の使用料の見直しについて、確認をしたいというところであります。指定管理につきましては、施設施設によって一定の期間をもちまして指定管理期間が終われば公募をかけていくということでありますけれども、平成31年度4月から指定管理の更新、新たな指定管理者、公募を行った後に行う施設が幾つかあります。嚮陽会館、これには駐車場とふれあい広場駐車場を含めます。
伝統的民家の推進地区というのはどのような定義づけがされているのか、また、推進地区はどのような単位で指定されているのかとの質疑があり、理事者からは、県が認定する福井の伝統的民家の要件を備えた家屋が10軒以上集積した地区を伝統的民家の推進地区に指定し、その景観を保存しようという趣旨から、推進地区内での景観に関する住民の活動の支援を行っている。
サービスの事業の人員、設備│ 〃 │ 〃 │ │ │および運営に関する基準等を定める条例および鯖江│ │ │ │ │市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、│ │ │ │ │設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サ│ │ │ │ │ービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法│ │
まず、保護申請の原則でございまして、こちらは生活保護は本人や家族の申請に基づいて行われるということでございます。また、基準および程度の原則が定められております。保護は厚生労働大臣が定める保護基準により算定される生活最低費のうち、その人の収入や資産等では不足する分を補う程度において行うということでございます。
最後に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。 平成15年に地方自治法が改正され、鯖江市においても平成17年度にこの制度が導入されてから10年以上が経過をいたしました。指定管理は公の施設の管理運営に民間のすぐれた技術力や経営ノウハウを幅広く活用し、コストの削減と住民サービスの向上を図ることを目的として導入が進められました。
また、全ての民間保育園から出てきているわけではないので、申請がないところはどうするのか。また、公立では対策をしているのかと質疑があり、理事者から、平成28年7月に神奈川県相模原市の障がい者施設で起きた事件を受けてできた国の補助事業である。防犯フェンスはほとんどの園で設置済みであり、今回の事業に合わせて修繕または一部追加するところから申請があったものである。
また、保育所の平成29年度入所の調整においても困難をきわめ、民間保育園に定員の2割増しをしてまでの受け入れをお願いし、育休延長が可能な方には延長をお願いし、申請を取り下げていただいていることで待機児童を出していない状況であります。一番の原因は保育士不足によるものなので、処遇改善に賃金アップが有効と思われますが、近隣市町との過当競争に陥ることも懸念される。
次に、国の地方創生拠点整備交付金等に申請しておりました、多機能型健康福祉施設神明苑の改修事業であります、「生涯活躍のまちの推進に資する世代交流の拠点施設の整備事業」についてでありますが、先月28日の内示において、事業費ベースで9,994万円が認定されました。