304件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2021-03-22 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22

障害者総合支援法対象難病は361疾患、そのうち指定難病は333疾患ありますが、敦賀市が対象としているのはそのうちのわずか68疾患で、その基準も明確ではありません。自治体によっては、指定難病333の疾患に罹患されている方を対象にお見舞金支給している自治体もあり、敦賀市も削減ではなく、より多くの困っている市民の励みとなるよう逆に指定難病を増やし、見舞金を追加すべきです。  

敦賀市議会 2020-12-09 令和2年第6回定例会(第3号) 本文 2020-12-09

一方、本市におきましては、各小中学校の学校図書館図書標準は、令和元年度末時点で17中16が達成しており、残る1も97.5%の達成率となっているため、学校図書館に整備すべき蔵書冊数をほぼ満たしている状況にありました。  したがいまして、令和2年度図書購入費予算額地方財政措置額を下回る結果となっております。  

敦賀市議会 2020-12-08 令和2年第6回定例会(第2号) 本文 2020-12-08

こうした状況を踏まえ、未指定を踏まえた地域文化財やエピソードまでを適切に保存、活用し、次世代に継承していくための総合的な文化財保護政策として、法改正により市町が作成、国の認可を申請できることとなった文化財保存活用地域計画を速やかに策定すること。さらには、時代に合った活用方法を通じ、郷土への愛着や誇りの醸成、人材育成などに結びつけていくものと考え、以下、質問いたします。  

敦賀市議会 2020-10-02 令和2年第5回定例会(第5号) 本文 2020-10-02

高齢者外出支援事業費について、外出支援券の交付は本人の申請に基づくものか。また、いつ交付されるのか伺うとの問いに対し、申請に基づき交付する制度となっている。高齢者の積極的な社会参加の促進及び介護予防を含めた外出の機会の確保を図るため、毎年3月下旬に80歳以上の方を対象として申請書を送付している。

敦賀市議会 2020-06-08 令和2年第4回定例会(第1号) 本文 2020-06-08

規定内容は、市長は、指定管理者指定を取り消した場合においては、指定管理者に代わって既納利用料金のうち未利用分に相当する額を利用者に返還することができるというものでございます。また、この場合において、市長は、指定管理者から未利用分利用料金の納付がない場合は、当該指定管理者に対して当該返還額を求償するものとしております。  

敦賀市議会 2020-05-29 令和2年第3回臨時会(第1号) 本文 2020-05-29

条例附則第28条は、徴収猶予の特例申請に当たり、その申請書に不備がある場合もしくは添付すべき書類に不足または不備がある場合、その補正──訂正でございますけれども、その補正期間について同条例の第8条の2第7項に規定する徴収猶予申請手続等を準用し、書類訂正もしくは提出を求めた通知の日から20日間とするものでございます。  この条例につきましては、令和2年4月30日から施行しております。  

敦賀市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-10

委員会委員構成でございますが、指定管理者制度会計経理等に専門的な知識を有する方など外部委員のみの構成で5名以内で組織し、全ての施設を同一の委員が評価します。  委員会評価を実施する頻度でございますが、原則指定期間の中間と期末の2回としまして、例えば指定期間が5年の場合につきましては指定期間の2年目と4年目に実施します。

敦賀市議会 2020-02-25 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 2020-02-25

今回の改正は、下水道事業の健全な運営を持続するため、公共下水道使用料の改定を行うとともに、水道の指定給水装置工事事業者更新制と同様に下水道指定工事店にも更新制を導入し、この申請受付や審査等に費用がかかることから事務の対価として手数料を徴収したいため改正を行うものでございます。  次の74ページをお願いいたします。  

敦賀市議会 2019-12-06 令和元年第7回定例会(第4号) 本文 2019-12-06

次に、敦賀指定管理者制度運用改善について質問をいたします。  この指定管理者制度に関しましては、いろいろと私も再三──これで3回目だと思います──の質問をさせていただいております。その中で、指定管理者のメリット、デメリット、今後についても十分確認をさせていただいているわけです。それも十分認識をしているわけでございます。  

敦賀市議会 2019-12-04 令和元年第7回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

学校教育法施行令第5条により、市町村教育委員会は、就学指定に当たり、あらかじめ通学区域を設定し、それに基づいて指定を行っています。また、学校教育法施行規則第32条第1項により、この指定に先立ち、あらかじめ保護者の意見を聴取することもできることとなっています。  以上を前提として御質問します。

敦賀市議会 2019-11-26 令和元年第7回定例会(第1号) 本文 2019-11-26

15 ◯産業経済部長吉岡昌則君) それでは、第119号議案 指定管理者指定の件について御説明申し上げます。  議案書の49ページをお願いいたします。  敦賀農産物直売所指定管理者指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会議決を求めるものでございます。  指定内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀農産物直売所。  

敦賀市議会 2019-10-08 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08

提出理由については、指定管理者候補者選定委員会運営費は、人道の港敦賀ムゼウム指定管理者候補者選定に向けた予算であるが、指定管理者制度導入に当たり、敦賀市が将来にわたって目指していく施設の姿や具体的な運営方針を明らかにしなければ、民間のノウハウを期待し指定管理者運営を求めたとしても施設設置目的を果たすことができないと考え、このことについて今定例会を通じて詳細な説明を求めたが明確な回答を得ることはできなかったことから