越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
と県営産業団地の分譲開始スケジュールが合わないということ、こういったことが課題として考えられますが、県が弾力的な運用について対応いただけるということであれば、候補地としての検討は可能であるというふうに考えております。
と県営産業団地の分譲開始スケジュールが合わないということ、こういったことが課題として考えられますが、県が弾力的な運用について対応いただけるということであれば、候補地としての検討は可能であるというふうに考えております。
社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 2.
また、その中で標準財政規模という言葉を今ほど出させていただきましたけれども、標準財政規模と申しますのは、その地方公共団体の標準的な収入の規模を表すというものでございまして、標準税収入額と普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、これの合計があるわけでございます。
その中で，市街化すべき区域である市街化区域については，福井市立地適正化計画の下，既存の宅地の有効利用など，人口減少の中でも人口密度を維持しながら持続可能な都市づくりを行っている。一方で，市街化を抑制する区域である市街化調整区域については，農業を含めた地域コミュニティーの維持のため，都市的整備による土地利用で住環境を保全する開発行為を許可制としている。
本案は、令和４年３月策定の第６次勝山市総合計画に則すとともに、勝山市を取り巻く社会潮流の中でも勝山市の特徴を生かし、これまで以上に安全に住み続けられる地域づくりや活力ある持続可能なまちづくりをより効果的、効率的に目指すとした勝山市都市計画マスタープランを策定するため、勝山市議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 説明は以上です。
また，現在，水質が不安定な湧き水を利用している折立町及び，取水量が不安定な井戸水を利用していた横越町は，折立町に新設する深井戸に一本化することで懸案である濁りが解消されるとともに，安全・安心な水を安定して供給できることで水不足への対応も可能となると考えております。今後も引き続き，計画的に工事を実施し，目標である令和７年度の完成に向け努めてまいります。
持続可能な開発目標，ＳＤＧｓの17の目標の一つに，目標11「住み続けられるまちづくりを」というのがあります。この目標11は，居住についての問題に焦点を当てた目標を掲げています。
この２通りの考え方をマネジメントして持続発展可能なまちとするために、内外に働きかけて、ヒト・モノ・カネ・情報等を呼び込み、外からの活力を取り込んでまちの魅力をさらに向上させる一連の戦略的な活動がシティプロモーションでございます。単なる都市を売り込む宣伝活動ではございません。
今後はキッチンカーだけでなく，様々な形態による出店が可能となるよう，統一されたデザインの屋台や商品台の製作及び貸出しについて，にぎわい創出に向けた道路空間の活用方法と併せて，実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。 次に，今後の展望についてお答えいたします。
もちろん、施設別の財務書類を作成し分析することは、行政評価や予算査定への有効な手段だとは認識しておりますが、施設別の財務書類を作成することの一番の目的は、民間での経営が可能な施設、遊休施設等の売却可能資産の洗い出しになるかと思われますが、使用料収入が多く見込める施設につきましては、既に指定管理者制度を導入しており、各指定管理者から毎年施設ごとの財務書類を提出していただいております。
入札業者は１共同企業体であり、入札の結果、２億295万円にて株式会社関組・株式会社木だて家特定建設工事共同企業体が落札いたしました。 本工事の概要を申し上げますと、工事場所は越前市粟田部町第41号11番地１外であります。
したがいまして、従来のグリーンツーリズムに加えまして、本市の農村地域、可能性を検討すべき案は幾つかございます。先ほど申し上げましたように、豊かな自然環境の下、コロナによって傷んだ心と体、これを癒やすウエルビーイングの里として都市住民にお訴えする考え方。
市長は、利用可能なサービスが社会全体で増えるようにしていくことが大事というふうに話されていますが、それは私も同感です。そのために市としてどのような方策、手段を検討していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。
として活用できないかなという可能性について研究していく取組、そういったものをさせていただくということで報道されたところでございます。
今回の陳情では、市民が何もわからない、知らないままで学校がなくなったりするのは嫌だと、とにかく市民との議論、意見交換をもっとしてほしいんだと、メリットと夢のような話ばかりで市民には説明をしたという強行突破のための１０回前後で５００人は集めたんやというのは、この既成事実づくりのような説明会、市民は納得してないわけです。
まず，第15号議案 福井市部設置条例の一部改正について委員から，現在，新型コロナウイルスが蔓延しており，確かに保健所の業務量は増大しているが，いずれは収束するときが来るであろうし，またこれに伴いワクチン接種推進課もいずれ廃止となる可能性があるのではないかと考える。
もしかしたら、救世主になるのではないかと感じます。 行政・企業・市民・団体それぞれの分野で、ごみを回収する、ごみを出さないということを考え、取り組むことで、持続可能な社会をつくり出すのだと思います。そして、小浜市全体が一体となって意識的に取り組むことで、まち全体がきれいになり、ポイ捨てや不法投棄などの発生抑制にもつながるのだと感じます。
小浜商工会議所におかれましては、今回の新型コロナの感染拡大に伴い、国や県の要請を受けて、持続化給付金や新たな事業に挑戦するための事業再構築補助金など、各種支援制度の申請や経営相談など、地域の事業者を支援していただいているところでございます。
市民の皆様の安全、安心を第一として、現在の社会情勢の変化に合わせた新しい勝山づくりを進め、市民の皆様がわくわくするような夢のある地域振興、文化、観光産業と新たな展開を図りながら、誰もが住みたくなるまちを目指した高い目標を新たなモチベーションにして持続的発展が可能なこれまで以上にレベルアップしたまちづくりを展開していかなければなりません。 そこで、まず組織改革についてお伺いいたします。
性別や年齢にとらわれず、それぞれの立場から地域づくり、まちづくりに関わり合い、若者や女性のさまざまなチャレンジを後押しする環境を整える、そしてまちに楽しさと活気が溢れ、ここに暮らす方たちが安全で安心なまちである、そういった実感できる持続可能なまちの実現に向けた基礎固めの年にしたい、そういった予算にしたいと考えています。