勝山市議会 2005-03-07 平成17年 3月定例会（第2号 3月 7日）
次に、憲法９条と教育基本法、日の丸、君が代の問題について質問します。 日本国憲法は今、大きな試練にさらされています。自民党だけでなく民主党までが憲法改正を主張し、憲法改正の手続法の検討まで始まっています。これに対し、憲法９条を守ろうという運動の世論も広がっています。
次に、憲法９条と教育基本法、日の丸、君が代の問題について質問します。 日本国憲法は今、大きな試練にさらされています。自民党だけでなく民主党までが憲法改正を主張し、憲法改正の手続法の検討まで始まっています。これに対し、憲法９条を守ろうという運動の世論も広がっています。
それは，地方自治法の一部改正に伴う収入役の事務兼掌であります。地方自治法によると，町村においては町村長または助役が収入役の事務を兼掌できることになっていますが，今回の改正により，市でも同様に収入役の事務が兼掌できるように拡大されました。
指定管理者制度については，これまでの地方自治法第244条の２の規定が「公の施設の管理についての民間参入を阻害している」として，改正されました。このことを受け，本市においても今議会において福井市附属機関設置条例を一部改正し，福井市指定管理者選定委員会を設置する議案が提案されております。 指定管理者制度の第一段階としては，国民宿舎鷹巣荘を本年10月から移行する計画であると聞いております。
採決の結果、第84号議案 市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正の件、第85号議案 教育長の給料および旅費に関する条例の一部改正の件、及び第86号議案 敦賀市企業管理者の給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部改正の件の３件は、いずれも全会一致原案どおり認め、また第87号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件と第88号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件の２件は、いずれも
次に第４款衛生費第１項保健衛生費第２目予防費、結核予防事業について、平成１７年４月からは結核予防法の改正で今までの５月、１１月の集団接種が変更になるとのことだが、法改正後なるべく速やかに対応するなどの方向が示されているのかとの質問に対して、今回の補正の対象は平成１６年７月１日から１１月３０日までに生まれた乳児が対象となっているが、法改正に伴う移行期間がないため対象者を集中的に２月から３月の間に接種したい
◎産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 小浜東部地区経営体育成基盤整備事業に伴いますビオトープについてでございますが、きょうまでの土地改良事業では圃場整備のみでありましたが、土地改良法の改正によりまして農業農村整備におきましても環境との調和に配慮することとなってまいりました。
この公営住宅法、平成８年に改正がされたわけでありますけれども、それを受けまして当管理条例も平成９年に改正を行っておるところであります。そういうことで、現状とそれほどかけ離れたものとは思っていないところでございます。
今回の市場改正法は生鮮食料品の安定供給基地としての卸売市場の地位低下を背景として実施されたものです。この法改正が本市中央卸売市場の活性化にどのような役割を果たすのか，御所見をお伺いします。 ２点目です。市場のビックバンとも言われる今回の法改正ですが，消費者，生産者，それから卸や中卸といった市場関連事業者に対し，それぞれどのような影響を与えるのか，考え，功罪を含めて評価をお尋ねいたします。
年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号） ────── 12 第81号議案 平成16年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号） ── 12 第82号議案 平成16年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号） ─────── 12 第83号議案 平成16年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号） ──────── 13 第84号議案 市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正
この中で，現在運用している景観諸制度について，これまでの運用実績と景観形成に対する効果を検証し，景観諸制度の改正に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。 次に中期行財政計画についての区画整理事業について，３つの点からお尋ねでございます。
この内容につきましては、本市職員の給与について平成１６年度の人事院勧告に準じて改正するもので寒冷地手当の廃止と経過措置を規定し、国の基準日に準じるため１０月２８日付けで専決処分させていただきましたのでご承認をお願いするものです。
ただいま討論の対象となっております第48号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について，第50号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正について，第55号議案 土地の取得について及び第56号議案 建物の無償譲渡について，いずれも委員長報告に反対する立場から討論を行います。 まず第48号議案と第56号議案については，いずれも三谷館保育園の民間移譲を行うためのものであります。
続きまして、第63号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件につきましては、中郷西保育園は社会福祉法人つくし会に運営を委託することになっているが、事故等が起きたらその責任の所在はどこにあるのかという質問に対して、委託内容にもよるが、基本的には公立ということで敦賀市が責任を負うことになるということでございました。 採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
１６年度勝山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第１６ 陳情第１８号 就学前までの乳幼児医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充 にむけ、国への意見書採択を求める陳情書（継続審査事件） 第１７ 認定第 １号 平成１５年度勝山市歳入歳出決算の認定について 第１８ 認定第 ２号 平成１５年度勝山市水道事業会計決算の認定について 第１９ 議案第７２号 勝山市議会議員定数条例の一部改正
議案第５７号 教育委員会委員の任命について 第５ 議案第５８号 人権擁護委員候補者の推薦について 第６ 市会案第４号 ＪＲ越美北線の全線復旧に関する意見書 第７ 市会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」に対する意 見書 第８ 市会案第６号 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関 する法律」改正
この制度は、第159回通常国会において、本年５月に可決された地方自治法の一部を改正する法律、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律、そして市町村の合併の特例等に関する法律の、いわゆる合併関連三法により制定されたものであります。
今回の合併特例法改正によりまして、合併特例債などの優遇措置の対象市町村は、平成１７年３月までに合併をしたものから、平成１７年３月までに市町村議会の議決を経て都道府県に申請をしたもので、平成１８年３月までに合併をしたものとなり、実質、１年延びた状況となっております。
私、改めて聞きますが、憲法の94条では、地方自治体は国が定める法律に基づいて行政は行っているけども、法律だけでは不十分な場合には条例を制定することができると規定されていますね。私いろいろ市の職員の方々にも教えていただいて、実は武生市都市計画マスタープランというのを拝見しました。そこには都市計画マスタープランの目的として、武生市の将来のあるべき姿と市民参加によるまちづくりの実現だと。
もとをただせば、憲法にも保障された国民の公務員に対する任免権、これに基づいてやられているわけです。非常に厳格なものですよ。また、非常に署名をした人にも、また、集めた人にも重い責任というものを持たせているわけです。そういう中でそういう事実が起こっていると。また、署名が済んだ後にも、先ほどちょっと玉邑議員もおっしゃっていましたけれども、いろんなことをやられていると。
まず請願第14号 日本国憲法第９条の遵守とイラクからの自衛隊即時撤退を求める請願については，国会での憲法論議を覆すような意見書の提出は適当でないとして，不採択と決定いたしました。