鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 ６月第４１８回定例会−05月30日-02号
また、資源物として回収しております繊維類ですが、現在はその多くが愛知県の岡崎市にある会社に送られまして、衣類は中古衣類として、そしてタオルについては主にウエスとして東南アジアのほうに運ばれ再利用されております。リサイクルをされているという点におきましては、それらを回収しているメリットはあるのかなと考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 木村愛子君。
また、資源物として回収しております繊維類ですが、現在はその多くが愛知県の岡崎市にある会社に送られまして、衣類は中古衣類として、そしてタオルについては主にウエスとして東南アジアのほうに運ばれ再利用されております。リサイクルをされているという点におきましては、それらを回収しているメリットはあるのかなと考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 木村愛子君。
福井県は従来から就業率は高い。後半、これは５年間の上昇幅を比べてみても、福井県は何と３倍強に伸びている。平成27年度の女性就業率は高いほうから見ますと福井県が74.8％、そして、富山県が72.2％、島根県が71.8％でございます。 そして、またおもしろいのは生産年齢人口も女性の就業率は非常にふえているんです。
現在では、高校生の現代社会の副読本の表紙にもＪＫ課が載っておりますし、また全国に横展開していただけるモデルとしても、愛知県豊橋市役所のＪＫ課広報室を初め、滋賀県湖南市役所ＪＫ課、あるいはまた、新潟県上越市の＃高田ＪＫ会議所といった、私どものＪＫ課モデルを自治体モデルとして取り上げていただきまして、全国に広がりを見せているのも自治体共通の課題であるからこそ、こういった広がりが出てきたものと考えております
最近、全国からこの取組が注目されており、愛知県豊橋市や新潟県上越市などで「ＪＫ」という呼称を使った女子高生グループが立ち上がり、全国で横展開が始まりました。このような中、行政や地域等と協働してまちづくり活動を行う六つの高校生グループが、明後日26日から２泊３日の日程で鯖江に集結し、活動報告やワークショップ、まち歩き企画など、ＪＫ課プロデュースによる全国高校生まちづくりサミットを開催します。
人口の増加は、沖縄、東京、愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉の８都県、大阪を含む39道府県が減少をしているということでございます。また、33都道県の減少幅が前回の調査時より拡大しておりまして、人口減少した市町村は８割以上に当たります1,416団体ということでございました。
まず１点目でありますが、今回策定をされました鯖江市人口ビジョン、および鯖江市まち・ひと・しごと総合戦略は国の策定するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと県が策定をします人口長期ビジョンの趣旨を尊重するとともに、国および県のまち・ひと・しごと創生総合戦略との連携を勘案しながら策定をされたとされておりますが、内容を見ますと、表現は異なっているところもありますけれども、おおむね整合性がとれた内容になっているように
また、恒例となりました鯖江市地域活性化プランコンテストや、明治大学鯖江ブランド創造プロジェクトなどに加え、ことしは、京都伝統工芸大学校の漆器職人インターンシップや、愛知教育大学の鳥獣害ツーリズムなどが加わり、この夏に鯖江を訪れる学生は、実人数で約300人となる見込みでございます。
◎産業環境部長（中村修一君） 県のほうで考えていらっしゃいますウエアラブル特区の内容とそのメリットでございますけれども、県のほうでは、今年度からウエアラブル関連企業を中心に、企業誘致とか、そういったものが売れるような環境整備に力を入れるというふうにされております。
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） 災害時の相互応援協定自治体との今後の連携とのお尋ねでございますけども、協定都市につきましては、平成７年の岐阜県大垣市との協定締結を皮切りに、現在、滋賀県長浜、それから石川県加賀市、そして愛知県知立市、静岡県袋井市と五つの市と締結を結んでおります。 東日本大震災のような大災害の場合や原子力災害などでは、広範囲にわたって被災区域が広がるということが想定されます。
特に懸案であった住民の避難先につきましては、県が指定した坂井市と勝山市、災害時相互応援協定を締結している石川県加賀市としており、地域コミュニティーの維持の観点から、同一地区の住民の避難先は、同一地域内に確保するよう配慮しております。
一方、新幹線開業を見据えた本市のまちづくりについてでありますが、県の御支援をいただき、明日28日に経済団体や市民団体、市民の代表者など25名の皆様で構成する、鯖江市の新幹線開業を見据えたまちづくり懇話会を開催します。既に、鯖江商工会議所にも北陸新幹線開通に伴う協議会が立ち上がっておりますし、近く県においても並行在来線対策協議会がスタートするとお聞きしております。
このような具体性を欠いた指針では実効的な計画づくりは困難であり、今後は県や重点地域の市町と連携をとりながら、計画を策定してまいりたいと考えております。
こんで、福井県そのものは日本一住みやすい県、幸福度の高い県ということで、ブータン王国との協定をしながら、これから教育とかあるいは文化とか、いろいろな面で提携の中で勉強していこうというようなことであらわれましたですね。
翌年、福井県の北陸新幹線建設期成同盟会が設立されております。その中には、県、県議会、市長会、市議会議長会もそうです、各種経済団体すべて入ってる。県を挙げて誘致活動しようということで、この鯖江市でも鯖江市長と鯖江市議長さんは委員として入っておられます。
台風12号による長時間の豪雨は、特に和歌山県、三重県、奈良県に多くの犠牲者と被害をもたらしました。これからが本格的な台風のシーズンでございます。降雨量が大変気がかりでございます。今後、開発行為による流出量増加をどのように防ぐのか、その対策についての御見解を伺います。 ○議長（平岡忠昭君） 田中都市整備部長。
それから、毎年５月には、県のほうでは、身体障害者スポーツ大会と、それから知的障害者スポーツ大会を、それぞれ別々にやっておりましたけれども、福井国体の開催を受けまして、本年度、23年度からは福井県障害者スポーツ大会として開催することになっております。
このすばらしい成績が災いしているのかどうかはわかりませんが、福井県では、約3,000人の県外進学者に対して、Ｕターンで戻ってくる若者は1,000人いるかいないかという状況で、福井県の人口は年々減少しております。鯖江市は、県内で唯一人口が増えている都市であると、市長がいつも自慢をされておりますが、これも時間の問題で、鯖江市も人口の減少が始まることが予想されます。
この１％支援制度につきましては、東ヨーロッパのハンガリーのパーセント制度から始まったものと言われておりますけれども、国内におきましても、御案内のとおり、千葉県の市川市、八千代市、愛知県の一宮市のほか、幾つかの自治体が類似の制度を既に導入しております。
秋田県の場合には全県単位でもってリフォームに対しての補助制度というものをつくったみたいでありますし、全国的には自治体単位でもってそうした制度をつくっているところもあるみたいです。
それから、御案内のとおり、平成18年度から受水しております県水につきましては、県の第２期工事が完成する平成22年度に、現在の県水の単価税抜きでございますが、113円を見直しするということになっております。市といたしましては、県に対しまして、現行より水価を低減されたい旨、毎年、重要要望事項として要望しております。